ユニバーサルデザインのまちづくり

ファミサポは本当の意味で「市民協働」ではないか？

　文教福祉常任委員会で、全会一致で「ファミリーサポートセンター事業を佐倉市に早急に立ち上げることを求める請願」が通った。子育て支援サポート隊のお二人が委員会で趣旨説明をされ、それを受けての質疑も大変内容の濃いものだった。

　なぜ市がこの事業に前向きな姿勢で臨まないのか？そこが浮き彫りにされた。
年間５００万円〜６００万円程度で委託にしようが直営にしようがさほど財政的な持ち出しは変わらない。箱ものを作るわけではない。各課連携のプロジェクトが必要なほど複雑な組織も必要ない。
要は、担当の職員（もちろん他の業務との兼務で十分できる）が配置され、市民に子育て支援に対する理解と協力を求めながらサポートする人たちをコーディネートするだけだ。専用電話回線と机があれば事足りる、不測の事態に対しての保険やバックアップ体制はもちろん必要だが、それこそが行政が行う最大の利点。信頼性と安定性、不測の事態への保障を基盤にしつつ、まさに「市民協働」で地域の福祉力を掘り起こしていく起爆剤ともなる事業だ。

　しかし、うがった見方をすれば、だからこそ二の足を踏んでいるのかも知れない。
「市民協働」を「地域まちづくり協議会」の結成に収斂させ、そこへの財政支援はまったくフリーパス。すべての小学校区２３区に作る予定で一団体１００万円の予算を考えているという。
ところが内容は今までの自治体活動の焼き直しをしているだけで新しい意欲を喚起するようなインセンティブも感じられない。住民は冷めた目で見ているのが現状だ。

　市が描いたビジョンとは違う方法でまさに市民発の提案でファミサポを求める運動は起こり、署名も一切の組織支援は受けずあくまで個人個人が歩いて集めた。

　市が本当の意味での市民が自発性に基づいて動く「市民協働」を育てていこうとするのかあくまで市が描いたビジョンにそうものだけを「市民協働」としていくのか蕨市政のスタンスの試金石になるだろう。

市民自治を考える学習会

　６月１３日土曜日隔月第二土曜日の夜に佐倉ミレニアムセンターで継続して行っている市民と議員有志の学習会。「市民自治を考える」学習会を行った。１３日の参加者は２３名。テーマは「福祉」

　福祉にテーマを絞ってと言ってもその範囲がかなり多岐にわたり、参加者の問題関心も多様でとても時間内で語り尽くせない内容でした。
報告議員は、佐倉市の福祉全般については児玉議員、子育て支援に特化した内容で萩原議員がそれぞれパワーポイントや資料を作成し、データに基づいて詳しくわかりやすく報告してくれました。（感謝！）

　その中でいくつか共通した問題意識として参加者から出されたのは、「国民健康保険税」の問題、「特別養護老人ホーム」「老人保健施設」など介護施設の問題や施設に入る介護報酬の不透明さの問題、保育園の待機児童の問題、福祉現場で働く保育士や手話通訳などの臨時非常勤職員の問題でした。

　また、両議員の報告の中で共通して触れられたことは、福祉制度が疲弊したり、制度維持が厳しくなった背景に国の問題があるという点でした。これは、なかなか一般市民には見えにくいことです。

　事例を挙げていくと、保育園行政が苦しくなった理由は、それまで国補助がされていた保育園建設費はなくなり、運営費も一般財源化されたこと、乳幼児医療助成に関しては、独自の上乗せ助成をした自治体にペナルティが科せられ、佐倉市の１９年度でいえば県からの補填をのぞくと２４０万円のペナルティが科せられていること、国民健康保険税は各自治体が保険者として運営しているが、かつては国が２分の１の公費負担をしていたのに今は４分の１になっていること、介護保険についても介護保険以前は２分の１の国負担が介護保険制度になってから、４分の１になり、さらに調整交付金制度によってその負担割合はもっと下がっていること、特別養護老人ホームの建設についてもかつては建設費補助が国や県で行っていたが今は一切ないために新規参入する法人がなくなったことが指摘されます。
　国が、社会保障制度にお金を投入しなくなったことが、自治体の福祉財源を圧迫しているのが実態です。決して、私たち市民が湯水のごとく、福祉サービスを使ったからではありません。そもそも使える福祉サービス事態、貧困なのが日本の現状ですよね。

　語り尽くせぬまま２時間が経ちましたが、今後も学習会は継続していきますので、是非参加して様々な角度から佐倉市市政について考える機会にしてください。

　次回は８月８日土曜日午後６時30分から佐倉ﾐﾚﾆｱﾑｾﾝﾀｰで「環境」をテーマに行います。
ゴミ問題、自然環境問題、農業問題について勝田議員を報告者にお願いしています。

　

署名数３７３１名 請願署名議員多数！

　佐倉市全域を網羅するファミリーサポート事業の早期立ち上げを求める署名数が３７３１名になった。
わずか２ヵ月の間にこれほど多くの署名が集まったのは、この事業を求める切実な思いや事情を抱える方が多い証しだ。
　駅頭でも、幼稚園の前でも、署名活動を行ったが、これまでのどんな署名活動よりも反応がよく共感をえられた。中には「えっ？佐倉市になかったんですか？」と驚く方もいた。カートに小さなお子さんを乗せていた若いパパからは、「是非、頑張ってください。」とエールをおくられ、部活帰りの高校生は「はじめは良くわかんなかったけど、今、話を聞いて大事だと思ったからするよ」と言ってくれた。

　反応がにぶく、むしろ逃げ腰なのは、市長や行政サイドだ。

　署名を手渡すのに３０分の時間がほしいとお願いした。しかも、忙しい市長なので空いている時間を教えてほしいとして市長にあわせて設定した日時だった。ところが、その日その時刻になって、いきなり、急用で会えないと言われ、代理で出てきた副市長と担当課が行った言葉は「優先順位の問題、予算の関係で･･･研究はしている。すぐに実現は難しい。」

　署名を持っていった４名の市民は怒り心頭だ。「優先順位が低いってことですか？」「いくら時間がなくても事前に連絡をくれてもいいのではないですか？」「昨年お話しした時と同じ回答だった。これだけの市民が求めているのになぜ前向きな方向が出てこないのですか？」「予算って言っても数百万円ですよ。保育園をつくる１００分の１以下ですよ。」
　４名の方は東部地区社会福祉協議会の中で実際に子育て支援サポートをされている。３年間の実績と経験の裏付け、さらに切実な若い親たちの思いに寄り添って真剣に訴え語りかけていた。

　請願を６月議会に提出する。
議会の中で請願の紹介議員をお願いすると、１つの会派をのぞいて全て賛同してくれた。

３７３１名の市民の声、それをバックアップしてくれる議会の力で、ファミリーサポート事業立ち上げを早急に実現していきたい。


　

５月臨時議会 公務員バッシングに連動する条例改正はおかしい

　公務員の６月期末手当に関して、異例の人事院勧告がだされ、約１０％削減の条例改正案が市長提案された。それに連動する形で、特別職や議員の期末手当に関しても同様の条例改正案が議員発議で出された。私はこの２つの条例改正案に反対をした。
市長提案のものは、市民オンブズをのぞく革新系会派が反対したが、議員発議の方は、反対は私一人だけだった。

　市長提案の職員と特別職の手当削減について反対したのは、結果的には意味のない改正だからだ。
今までも８月に行われる人事院勧告通り、民間の手当の上げ下げに応じて、１２月の手当で調整をしている。　今、臨時議会まで開いてわざわざ「いますぐに下げましょう。財政が大変だから」と決めなくてもいい話なのだ。つまり、６ヵ月早いか遅いかの違いだけで一年間の市の財政には何の影響もないということだ。では、意味がないのになぜやるかといえば、いわゆる与党の選挙対策のパフォーマンス。その政治的な意図が見えていて、なぜ、地方自治体はＮＯを言えないのか、私はその点にとても憤っている。
　一方で国民を借金漬けにする定額給付金を地方自治体の職員の人件費をふくらませながらばらまいておいて、もう一方で地方の地域経済に影響を与えかねない公務員の手当を先取りカットするという愚策だから。また、特別職については、全く人事院勧告とは関係のない形で報酬が決められている。財政難でカットが必要なら、別に今、一般職のしかも異例の選挙対策がらみの人事院勧告に連動する必要などなく、いつでもカットすればいい話なのだから。

　議会議員の手当については、私の今日の討論を以下にそのまま載せたい。

　発議案に反対の立場から討論します。
昨年地方自治法が改正になり議員報酬の支給方法は他の行政機関の特別職とは分離した位置づけになりました。さらに自治法の改正前も改正後も、特別職の報酬については生活給とは見なされていませんから人事委員会勧告とは何ら連動するものではありませんでした。
先ほど一般職そしてそれに連動して特別職の引き下げに反対した論点と同じです。財政的な観点から、引き下げの方向には賛成しますが、筋が違います。

現在、議員の報酬は月額と期末手当をあわせて年額約800万円です。単純に３０人をかけると２億４千万円という額になります。佐倉市の一般会計が年々縮小する中でこの額が妥当かどうかを考える時期に来ていると思います。２億４０００万円という額を大きくすることは財政状況からは考えられません。
当然、いかに小さくするかを検討する方向になります。議員一人あたり800万円を縮小するのか、議員３０人の定数を減らすのか、あるいは両方を行うのか、いずれにしても議員に関わる予算を縮小する観点での議論が必要な時期だと思います。同時にその議論の前提として議員の役割、議員の在り方について市民も交えての意見交換があるべきと思います。

また、報酬金額については、平成18年度の特別職報酬審議会答申で財政状況や他の自治体との比較検討の上で月額2万円を減額する旨が出されています。
ところがその件については、一度議員発議の議案が提出されましたが、否決されています。公務員バッシングに連動するような今回の発議案を出す前に、既に３年前に審議会で提案された月額２万円削減を実行するべきと考えます。

手当を引き下げることについては賛成しますが、その方法は、議員報酬の在り方について、根本的な見直しを行い、さらに答申を活かす方向で議会改革特別委員会において別途協議し決定していくべきものと考えます。従って、一般職の人事院勧告に連動する形での筋違いの発議案には反対いたします。

後期高齢者医療広域連合に参加します

　議会の議員は条例に基づいて参加する審議会や協議会、あるいは広域にまたがる行政の議会議員などの議会外でのポストがある。その中で、「後期高齢者医療広域連合」は各市町村自治体から一名、議会選出議員が代表して出ることになっている。都道府県によって違いはあるが千葉県は、一市町村一議員で一票ずつの表決権が与えられている。

　先週、このポスト決めがあり、私はダメもとで立候補した。「私にやらせてください。佐倉市の現状を訴え、皆さんにはきちんと情報提供をします。」と訴えた。今までの流れから言えば当然、保守系会派のそれも長老議員がこういう重大ポストに収まることになっていた。
でも、瓢箪から駒？予測しなかったラッキーチャンスで、広域連合の議員として選出された。

　２００８年４月から本格的にスタートしたこの制度は、「姥捨て山制度」「高齢者切り捨て政策」と多くの当事者から反対の声が上がっている。
　負担と給付の均衡と言いながら、負担割合を決める収入額は世帯単位なのに、支払いは個人単位という大きな矛盾を抱え、そのためにこれまで保健料の支払い義務がない被用者保険の被扶養者（多くはサラリーマンの妻）も均等割や所得割という支払い義務が生じ、実際には本人の収入がほとんどないのに保険料を取り立てられるということが起きてくる。もっともそこへの批判交わしに今は、均等割を来年まで課さないとか、所得割も９割軽減するとか小手先の軽減策をとっている。国は「これまでより支払いが少ないでしょ。お得でしょ。」と、とにかく制度の定着を計るための既成事実づくりに必死だ。

　国民健康保険制度の中で老人保健に占める負担割合が大きくなり、国民健康保険制度そのものが危うくなっていたものを高齢者を国民健康保険から切り離すことで制度の延命を計ろうという意図が「後期高齢者医療制度」導入にはあった。担当課に聞くとやはり国保にとっては、後期高齢者がきりはなされて今は一息ついているとのこと。

しかし、これって、制度が残って人は切り捨てられるの典型ではないか?
なぜ国保が厳しくなったのか？老人保健にだけ理由があるのではない。むしろ国の補助率が大幅に削られ、加えて被保険者に国保がつくられた時代とは違い、非正規や不安定雇用層が急増しているためだ。
つまり、低所得で担税力のない人たちが約７割近く占めるようになったことが大きな要因だ。
その雇用不安を生み出した原因は、グローバル競争に打ち勝つためと労働者派遣法を作り、次々と改悪した政策にある。

　国の悪政が生み出した結果が巡り巡って国民皆保険制度を揺るがし、制度の延命のためにまず切り離されたのは７５歳以上の方達の医療制度ということだ。
問題点は多々ある。制度を根底から変えることは最終目標としても、現状の問題を当事者の視点から明らかにして改善できるところはして提案していきたい。

先週は「年金者組合」の方達と話し合いをさせてもらった。これから「高齢者クラブ」など当事者の方や地域の高齢者の方達からもお話しをお聞きしたいと思う。