ユニバーサルデザインのまちづくり

人はなぜ働くか？働きがいとは？

この2年間、公的職場で働く非正規労働者の問題を一般質問で取り上げてきた。かつて自分自身が公務員であった経験からも「公」の役割と責任についてはいつも考えさせられた。行財政改革の名の下でこの10年間あまりの間、公務労働を「安くて代替のきく賃労働」として切り分けて、特に市民と直接相対する「保育」「教育」職場で非常勤職員を増やし続けてきた。退職者を補充しないで、非正規職員に置き換えることで確かに相当額の人件費が削減された。

代わりに増えた非正規職員の賃金の費目である「物件費」も時間給に換算すれば正規職員の3分の1にも満たないためにその増加はあまり目立たない。

 

しかし、問題は賃金の安さだけではない。

そのような使い捨ての「権限を与えられないシフトの駒」として扱われる非正規労働者にとって「働きがい」とは何かが自分自身の尊厳とも関わる問題となっている。

仕事に対する「無力感」や人として大切にされない「憤り」もふくめて非正規労働者の問題は大きい。

 

折しも今日付の朝日新聞で「小中学校の産休代替えなどの非正規教員が足りない」「募集しても集まらない」という記事が掲載されていた。

 

教育職という仕事は本来、創造的でやり甲斐のある仕事だと思う。

しかし、時間単位で働かされ、学校運営や生徒指導に対しての見通しや権限のない立場でのみ関わる「臨時教員」は、子どもたちとの継続的で豊かな関わり合いからそもそも排除されている存在だ。

ただ「金」のためにだけ働くというのは人にとっては耐えられない屈辱ではないのか？ましてその「金」さえ生活にぎりぎりのあるいは最低生活さえ下回るほどの低賃金しか保障されないとしたらなんと理不尽なことか。

 

働きがいは、いつでも代替可能な補助的存在としてのみ扱われる状況では生まれない。

仕事にたいし、自ら取り組む意欲を持ち続けられるのは、「参加」や「決定権」があり、そこに「責任」を自覚したときではないだろうか？

 

賃金の低さ、待遇の悪さだけではなく、働きがいという観点からも、労働者を使い捨ての駒扱いにする「非正規労働」はなくしていくべきだと思う。

もちろんそれは、「公務労働」だけに限らす、すべての労働現場から･･･。

「佐倉市自治基本条例、賛成11対反対18で否決」の意味すること

  11月議会最終日、市長マニフェストを実現するためだけに強引に推し進められた「自治基本条例」が否決された。

　市長は4月に突然、策定市民懇談会を作り、半年の内に「答申」を出せと命じ、座長の再三の「拙速すぎる。市民との話し合いや意見反映が必要」との進言を無視し続けた。

最終的に「今議会での拙速な制定はやめろ」と声をあげ行動したのが、「佐倉市に自治基本条例が必要だ」と3年前から学習会を重ねてきた市民だったとはこんな皮肉な話があるだろうか？自治意識の高い市民が「作るな!!」と署名を集めるという全国でも前代未聞の出来事が佐倉市起こってしまったのだ。

 

　9月から10月にかけて立て続けに開かれた懇談会や市民会議で、参加した市民の多くが「市長の真意を聞きたい。なぜ半年足らずで策定しようとするのか？」という疑問を投げかけた。

しかし、市長はただの一度もその声に応じようとはしなかった。

しかも、強引な策定に懇談会座長も提言という形で最後の意見を提出したが、そのことごとくを無視しての条例案上程。

 

　さらに問題なのは条例案の中から「市民の権利」という文言をあえて削除したことだった。削除は当初からの提案ではなく、最終的な決済をする「政策調整会議」の中での副市長の発言によって削られた。

その真意を議会で質問すると「市民の権利は個別条例で規定するもの。まちづくりに参加する権利という言葉は法令上なじまない」と答弁した。

 

全国の自治基本条例で「市民の権利」を謳わない条例がどこにあるのだろうか？

法令上なじまない文言が日本全国の自治基本条例のスタンダードになっているとでもいうのだろうか？

 

いずれにしてもあまりに強引に唯我独尊で押し通そうとした条例は否決となった。

 

さて、これからが市民の本当の自治力が試される時だ。

「自治基本条例」と「まちづくり条例」の違い

  明日は11月議会の開会日だ。

市長からは「自治基本条例案」が市民905名からは「自治基本条例の拙速な制定に反対する請願」が提出される。これは全国の自治体の中でも前代未聞の話だろう。普通の自治体は市民が「自治基本条例を作れ」と求める。行政サイドは「いやいや、まだ時期尚早」と渋るのが一般的だからだ。

ところが佐倉市は、市長がなんとしても今議会で作ってしまいたいとたった半年足らずの市民懇談会で答申をまとめさせた。その上答申とは全くかけ離れた条例素案を出してきた。その裏には既に市民懇談会の立ち上げの前に行政サイドで素案を作っていたというおちがある。予算を使って市民参加を演じさせられたというわけだ。

 

「早く作りたい行政と時期尚早とストップをかける市民」というこのねじれ現象が起きた背景には、市長に「自治基本条例」と「まちづくり条例」の違いが理解されていないことがあるようだ。いや、もしかすると、理解していないふりをして、（とくに市長取り巻きの官僚が）その違いを十分理解しているからこそあえてその区別を分からなくしている？ということかもしれない。仮にそうであれば市民を愚弄しているわけだ。

 

「自治基本条例」とはそもそも行政や議会にとっては自らを縛り、市民に決定過程を含めて監視コントロールされる条例だから、諸手を挙げて賛成できない代物になる。だから全国の自治体ではよほどの革新市長でなければ作ろうとは言わない。言うまでもなく、主権者は市民だ。その市民が2元代表制の制度主体であり負託を受けて権限をもつ「市長」と「議会」を制御するための仕組みを条例化するものだから。当然、条例の遵守義務者でその名宛人は市長そして議会となる。

一方、「まちづくり条例」は皆でいいまちを協力して作りましょうという話だから、市も議会も市民もそれぞれにまちづくりの責任を協働して担うという内容になってしまう。自治基本条例とは似て非なる物。

 

この2つの条例の違いを曖昧にして、名前だけ「自治基本条例」とし流行に乗り遅れまいとつくるお粗末な状況が本来の自治に目覚めた市民から「拙速に作るな！」という意思表示を受ける羽目になった。これが我が愛する佐倉市の悲しき現実。

 

 

今日の食事もままならないのに明日からのディナーを話し合ってどうする？

  たとえ話をすればそんな感じの議会改革。

食材（地方自治法や会議規則）はある。あとは工夫をしていかに栄養豊かな食事（活発な議論のある議会）にするかだ。

実際には食材は古くなってとても使うそうにないものや変えなければならないものもたくさんある。でも、まだまだ使い切っていないのが現状だ。

まず、使ってみよう。そして不具合を直していこう。そう思って私は地方自治法や会議規則を読んできた。

これが使えそうだと思ったら、とにかく使った。

少数意見の留保・緊急動議・緊急質問・総括質疑・修正案提出などなど。

でも、そのときに「待った」をかけたのはどういう勢力だったのか？

議会改革とか議会内合意形成といって「条例案」を検討しているが、数の力で封じ込んできたのは誰だったのか？

 

　そもそも何のために議会基本条例を策定するのか？

議員のため？ではないだろう。

多様な市民意見を反映し、いかにして代議制民主主義に直接民主主義を取り入れていくのか？が今、問われているのではないか？主権者である市民が議会をコントロールする道具としての議会基本条例なのだ。

 

　議会改革と議会基本条例はそういう意味では向いているベクトルが逆になる。議会改革は議会の議事運営の民主化であり、その民主化には市民参加も当然含まれる。議会基本条例は、その民主化ルールの表明と同時にそれらルールを議員自身が守るため市民の議会監視機能の強化を担保するルールでもある。議会改革は、議員による議会運営の民主化改革、議会基本条例は、それら改革の実行を担保するための市民による議会統制のルールだ。

 

いつの間にか佐倉では「議会改革＝議会基本条例策定」になり、しかも、議会議員自身が議会を監視統制するためのルールづくりを議会内合意に基づいて作るというわけだから、まさに骨抜き条例とならざるを得ない。

革新系といわれる会派は「それでもないよりまし」とまさに呉越同舟だ。

 

　でも私はそれら経過も含めてどうしても賛同できない。

中身が伴わないと知っていて作った事実だけを利用する方便に思えてならない。それはあまりに偽善的で不誠実だ。

実効性の担保は別に定める事項ばかりの形だけの条例は市民には何の役にも立たないことはわかりきっているだろうに。

 

　むしろ、議会基本条例は、4月の選挙の争点にすべきだろうと思う。

議会改革の必要性を市民に語り、市民がどういう議会を求めているかを聞き、まず自らのマニフェストで表明すればいいのだ。

　それが「市民の声を届ける」「市民の代理人」と表明する革新系会派あるいは議員の「市民に対する誠実さ」ではないのか？

12月議会へ請願署名はじまる!!市民パワーを侮るな!

 

自治基本条例の素案が11月2日に広報さくらで発表された。

パブコメが16日までの期間行われる。形だけの市民意見募集というわけだ。

 

このブログで、何度も取り上げたが、自治基本条例とは、「住民自治」の強化の手段であり、主権者である住民の行政や議会へのチェック機能の強化（決定の場における市民参加・情報公開の促進・住民投票条例の制度化など）が明記されるべきものだ。

ところが、実際に作られた条例案は全く骨抜き、いや、それどころか「市民の責任」という名目での、地域コミュニティへの参加と自助共助の押しつけがあぶり出されてくる内容。策定当初「まちの憲法」「市の最高法規」と市自らも規定していたにも拘わらず、出てきた条例文には「まちづくりを推進するための基本事項を定める」「他の条例は、この条例の趣旨を最大限尊重し整合性を図る」という曖昧な表現にすり替えられた。

 

策定懇談会の答申には、「現在示されている策定方法及び策定期間では検討が不十分。本答申をふまえて最低でも1〜2年の策定期間を設け改めて幅広い議論を喚起していくことを検討すべき」「最終的には市民投票に伏すことも検討されたい」と明記されている。それらの答申も全く無視。

 

作られる過程も作られる方法も、市民の意見などどこ吹く風と、無視し続けた条例がなぜ、「自治によるまちづくりの基本について定める」条例になるのか？

市民が10月 27日 までに回答を求めた市長宛要望書への回答も今だになしのつぶてと聞く。「市民を愚弄するのもいい加減にしろ!!」と怒りつつも、この運動に参加した市民は皆、その怒りを署名活動に込めて街頭で道行く人たちに熱く熱く語っている。

署名活動は、3日にユーカリが丘駅で、今日は西志津で行った。今後は12日に志津駅で１４日に臼井駅で予定されている。

 

「自分たちのまちのことは自分たちで決めたい！」

自治の基本をまさに実践している市民パワーを市は侮る事なかれ！