ユニバーサルデザインのまちづくり

普天間基地に関わる２つの意見書

　佐倉市議会では「普天間基地」に関わる意見書が昨年12月と今年３月に提案された。

おかしなことに昨年１２月の意見書は可決し今年３月のものは否決された。公明党の5票がキャスティングボードを握った。二つの意見書はともに普天間基地の危険性と即時撤去を求めるが微妙に違うところがある。

　昨年１２月は、「沖縄県民の声を反映し県外・国外へ移設」というスタンス。今年3月は「移設ということではなく、即時撤去という方向でアメリカと交渉せよ」

　似ているようで微妙に違うニュアンスを公明党の皆さんはしっかりと判断したらしい。

 

　今朝の朝日新聞で普天間基地問題について一般市民へのインタビュー記事が組まれていた。

その中に「米軍がいなくなったら日本を守るものがなくなる。現実的じゃない。」と答えた女性がいた。

この言葉に象徴される意識が、2つの意見書の違いになったのかもしれない。

 

　でも、おかしな話だが、米軍が日本を守るという約束はいったいどこにかかれているのだろうか？米軍が日本に基地を置く根拠は日米安保条約だ。その条文はわずか10条しかないが、この条文をどれだけの日本人が読み内容を知った上で判断しているのだろうか？

　おそらく、マスコミを通じた解釈で米軍が駐留することで日本が守られているかのような幻想を持たされているのではないだろうか？事態は全く逆であって、米軍がいるから攻撃対象にされているし、米軍が攻撃されたときに応戦する義務を明記しているのは、日本に駐留する米軍とその軍が指揮権をもつ日本の一部地域でしかない。あり得ない話だが、仮に日本のどこかが攻撃されたとしても、応戦するかどうかは合衆国憲法に則ってつまり米国議会の承認がなければ無条件に防衛する義務は負ってはいない。

　

　「米軍がいるから日本は守られる」という幻想、「軍がなければ他国から攻撃される。軍を持たなければ」という根拠のない不安を植え付けてきたマスコミの責任は大きいし、加えて何が事実かを自分で調べ自分の頭で考える力を子どもたちから根こそぎ奪ってきた教育の責任も大きい。教育に関しては自戒も込めて書いているが。　

 

 

 

自治基本条例策定市民懇談会第一回開催

　学識経験者に千葉大学の政治学の教授（座長）を迎えて初めての懇談会が開かれた。ほかに公募市民2名、社会福祉法人経営者、社会福祉協議会のボランティア連合協議会の副会長の計5名のメンバーでスタートした。

　事務局提案の今後の策定フローの内容について座長が「自治基本条例策定ということからみると市の提案は市民参加という視点が弱いのではないか？市民の皆さんと直接話し合い、意見をもらう機会が必要。」という的を得た発言をされた。

さすがに座長の指摘に反対を唱えられない事務局は「予算が・・・」「時間が・・・」とか苦しいいいわけをしたが結局、改めて座長と相談の上、次回の会議に市民の直接参加（ワークショップも含めて）について再提案ということに落ち着いた。

 

　昨年末にこの条例検討に関して全く同じ意見（市民の直接参加形式をとるのが筋）を担当課にいったとき、「それは議員の意見ですね」なんて言ってあっさり無視。同じ内容で懇談会に提案し、学識経験者に指摘されて渋々訂正をすることに。

　本当に自治基本条例の本質を理解しているの？と思ってしまう。「本当はめんどくさくて作りたくないのに、任期中に形にしろという天からの声に渋々重い腰をあげたの？」と勘ぐりたくなるような取り組み姿勢。

 

　自治基本条例は生半可な姿勢では作れないはず。執行部自らもパワーポイントで説明したようにまさに「まちの憲法」「最高法規」だからだ。すべての条例や計画の運用がこの条例の基本スタンスに則ったものとして解釈されるのだから。それだけにけっして上から一方的につくってはいけない。まして他の自治体の条文をコピーして切り貼りしただけでつくるなんてのは言語道断。

　どれだけ多くの多様な市民意見を条例制定の過程で掘り起こし反映させるのか、きめ細かな対応が求められる。担当課にその覚悟があるのだろうか？？？

住民参加を制限する自治基本条例策定って何？

　自治基本条例策定懇談会が２６日に予定されたことが、市のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでｱｯﾌﾟされた。

　策定の方向性を話しあうというのはいいが、問題は傍聴者の制限だ。５名までで先着順、しかも、傍聴を許可するかどうか会議に諮ってから当日決めるという。

とんでもない話だろう。どこの自治体でも、可能な限りウェルカムで市民参加を促し、市民意見を聞くところから条例制定の第一歩をスタートさせている。

そもそも傍聴の許可という発想自体が、自治基本条例の本筋とははずれたものではないのか？

 

担当課に電話で問い合わせた。

私「なぜ５人という人数制限なのか？」

担当「会場の都合で難しい」

私「では、空いている議会棟の全員協議会室を使えばいい」

担当「今から変えられない」

私「５人でシャットアウトなんてとんでもない。来た市民は全て入れるべき」

担当「要望として承る」

 

・・・・・由らしむべし知らしむべからず　孔子の言葉を思い出す。
愚かな民は、頼らせるべきで、わざわざ知らせるべきではない、混乱を招くだけだ。

この解釈は、権力による情報統制の根拠に使われてきた。 ここから脱しない限り、住民自治などあり得ない。

 

１００を超える自治体が、自治基本条例あるいはまちづくり条例を本来の住民自治をいかに根付かせていくのかという視点でその道筋を試行錯誤しながら作り上げてきた。

佐倉市もようやく、その方向に舵を切りつつあると思いきや、現実は旧態依然たる発想から抜けきれない。

現場から離れた部署ほどその傾向が強いのではないか？

自治の問題を決めるのに、自治の主体者を抜きに決めるな!!といいたい。

 

市税事務所提案の突然の撤回!?

　3月議会最終日、委員会だけでなく、本会議場でも問題にしてきた「市税事務所設置」に関わる一連の条例案に突然、市長から「撤回」の提案。

提出も唐突だが、撤回に至る過程も唐突で、議会に対しての説明責任もないがしろにされ、そのまま採決されそうになった。あわてて、進行動議をかけて「質疑」をもとめた。

 

　この一連の議案は、「税務部を廃止し、市税事務所の設置を行い、3年間の期限付き採用職員に市長権限を委任して徴収強化を行う。さらに市税だけではなく、国保税の賦課徴収も行い、ゆくゆくは介護保険料や上下水道手数料などもあわせて行う」という提案で「事務所設置によって徴収業務の集約化、それに伴う職員人件費の削減、市長名ではなく市税事務所長名で督促・催告・財産の処分を行うための取り立てのプロを野党」という内容だ。

　これによって引き起こされる種々の問題はすでに先行自治体で明らかになっている。市役所から独立して行う徴収業務により、市民生活の実情とは関わりなく、徴収強化が行われている。さらに佐倉市は国保税までもその中にいれた。

　

　市長に「なぜ、撤回をしたのかその経過をすべき、どういう点が問題であると判断し、撤回に至ったのか、撤回を決めた時期、今後の再提案の可能性」について質問したが、全く要領を得ない答弁。結局、「提案内容に瑕疵はなく、議員からの理解が得られなかったから」ということだ。これでは全く議会を軽視していないか？つまり「今出しても数を読むと、否決されそうだから、いったん引っ込めて、ほとぼりが冷めたらまた提案する。」という話。

 

　私がこの議案で一番問題と感じていたのは、「3年間の期限付き採用者に市長権限を委任して市税事務所長という職につかせる」ことだ。この部分の法的な瑕疵は昭和62年に最高裁判所判決ですでに確定している。「地方公務員法」の大原則「恒久的な職には期限なき任用」に逸脱する点だ。いずれにしても撤回の根拠が「今回は通りそうにないから」というような話であり、認められないと反対した。

 

佐倉市の財政は本当はどうなの？

　一般会計予算約４０５億円。前年度比９．６％の増加。増加の要因は民生費（福祉関係予算）２５％のアップと公債費の増。こんなインフォメーションをされたら「えっー佐倉は福祉にたくさんお金がかかって借金の返済もあって、こんなに支出が増えちゃったの？」と誤解が起こりそう。
　次なる反応は「佐倉が夕張みたいになったら大変だから。行財政改革して！人件費減らして！公務員は少ない方がいい！公的機関の民営化も仕方ない。地域でできることは地域でして。市民協働、自助努力！なんでも役所に頼まないで自己責任で解決してetc」ということか・・・。

　財政の予算や決算の数値、いかにも「財政苦しいので云々･･･」という執行部の説明を見ていつも思う。「その分析ちょっと待ったあ！」と。
　議員になる前は市の財政なんて、知るよしもなく、流された情報で判断するしかなかった。
でも、議員になって自分で情報がとれるようになり、予算決算書やその中身をいろいろと調べると、必ずしも執行部からインフォメーションされていることが正確ではないことに気づいた。ある種、意図的なオブラートさえかかっているのではないかと。

　例えば今回、民生費（福祉関係予算）の２５％アップは確かに数字で見れば前年度当初より増えているが増えた理由は、「子ども手当」を支給することによる増額だ。その影響額を差し引いたら、民生費の伸びは３〜４％程度なのだ。公債費が大幅に伸びたのは、「臨時財政対策債」の借入額の方で返済の方は、二億円程度の増。しかも文化財の土地購入費の償還分が一億円弱でその分は別に国庫補助できているため、実質的には増えていない。ちなみに臨時財政対策債って国が本来、地方交付税として地方公共団体に交付すべきものを「今、国の財政がきついから、各自治体で借金してまかなってね。あとから交付税の計算に入れて何とかするから。」といいつつ、地方に赤字公債を出させるというとんでもない代物。
　更に言えば、国勢調査や千葉国体なんて余計な事務も入ってきていてその分が約２億５千万ほど増えたりしているから、何のことはない、全部国や県のせいでこんなに増えちゃったじゃないって話。

　なのに、この「財政危機」って言うお題目は、市がサービスを削ったり、民間に仕事を投げ出すために本当に都合良く使われているし、その言葉を持ち出せば、水戸のご老公の印籠のごとく市民の皆さんが妙に納得してしまうから本当に困ってしまう。

　あえて言うけど、佐倉市財政は、大丈夫。仮に佐倉市財政がひっくり返ったら、全国の半分以上の自治体がひっくり返ります。そのときは日本財政も沈没です。
それよりも、財政を削って削って本来やるべき公的責任をどんどん切り捨てていくことにもっと厳しい目を向けてほしいと思いますね。