自治・まちづくり

税の徴収強化のために市税事務所！？

　２月議会が来週から始まる。今回の議会で提案される条例の中で、「税の賦課徴収権限」（地方税法で市長の権限となっている）のある庁内の税務部を廃止し市長の管轄下から切り離し「市税事務所」として別に設置。しかも「所長」に経験知識のある専門の民間人を３年ないし５年の期限付き採用で登用し、指揮命令権限を市長から委任するというとんでもない条例が提案される。

　なぜとんでもないのか？
「納税」と市民生活に関わる「福祉」を切り離していくシステムをつくってしまうからだ。地方公共団体は、「住民の福祉向上」をその目的としているが、それは「受益者負担の原則」からではなく、憲法に基づく基本的人権の尊重、とりわけ「社会権」として必要な人に必要な支援が行き渡ることが保障されている。その安心感があって初めて社会は安定し秩序が保たれている。

　「金を払えるものは行政サービスを享受できるが、その他のものは労働力の再生産ができないくらいのぎりぎりの生活に追い込まれてもそれは自己責任だ。」という考え方が小泉改革以後、特に、吹聴されたために「税金の取り立ては当然」「支払えないものは財産を没収されても当然」「それを断固とできない自治体は遅れている」というようなとんでもない感覚が蔓延しているように思う。

　事実、大阪市は既に２年前にこのシステムを使って、「徴収義務」「滞納整理」に実績をあげていると聞く。導入前の１９年には差し押さえ件数が２５００件あまりだったのが、設置後の２０年には３．５倍の９０００件以上に跳ね上がったらしい。（全国で導入自治体は北九州市・川崎市・神戸市・札幌市など数市）

住民から容赦なく、そう、容赦なく問答無用で取り立てることをすれば、当然、徴収率は上がるだろう。でも、それでいいのか？それが公平な行政運営なのか？
そして、何のための「公共」なのか？とこの条例について考えている。

とりわけ私が哀しいのは、職員の中からこの条例に対して疑問や反対の声も上がらない現実だ。この条例を「必要ですよ」と公言してはばからない職員の態度だ。生活実態を知る最前線の職場が税務部収税課ではなかったのか？住民のために頑張ろうというやりがいやプライドは、今の「行革による人件費削減のバッシング、公務員バッシングの中ですっかりなくなってしまったのだろうか？

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後期高齢者医療２２年度保険料ＮＯ２

　前回１７日にこのブログでお知らせした内容が若干変更。２２・２３年度は県の財政安定化基金の交付繰入額を１５億円から２４億円に増額したとのことで、均等割額が２０・２１年度と同じ３７４００円に据え置き、所得割が７．２９％で０．１７％のアップということだ。そもそもなぜ１５億円かなぜ２４億円かという理由を全員協議会で質問しても明確な答えはなく、驚いたのは広域連合が保険料減額の算定をしてこれだけの額を交付してもらいたいと求めたのでなく、「県のイニシアチブでつまり県がそのように決めたからという理由で決定したと捉えて構わない」という答弁。

　広域連合は特別地方公共団体として、国・県・市町村各自治体と同様に独自の地方自治権をもつはずである。確かに財政安定化基金は、国・県・広域連合が３分の１ずつの拠出金でその管理は県が行うことになっているが、あまりにも主体性のない答弁に驚いた。

　平成２４年度にこの広域連合はなくなる。間違いなくなくなるわけで、私は突然の予算不足に対応するために積みおく基金は必要ないと思っている。むしろ解散時の基金の扱いが不透明になる。被保険者の対象がかわるから。後期高齢者医療制度が今後継続的に運営されるなら、別だが、今この時点では、広域連合として、保険料の軽減を最大限図るべくどこまで基金を取り崩し有効に活用するかを考えるべきだと思う。

　ところが、２月８日に開かれる予定の定例会では又、新たな基金条例が作られようとしている。しかも、はじめから、保険料の剰余分をあてにした「後期高齢者医療保険料調整基金」。内容は剰余分を基金に積み立て保険料軽減（といっても残り２４年度１年分？）に使うという代物。
剰余金はそのまま繰り越して次年度の保険料軽減にあてればいいのであり、そもそも剰余金を見込んでの予算編成そのものがおかしいのではないか？

　２０年度では療養給付費が１５５億円不要額となり、２１年度補正予算でも１２３億円の不要見込みで減額補正がかかっている。前年度の療養給付費の算定額そのものの精度が問われると思う。
　実際に、後期高齢者の保険料負担割合は、本来１割のはず。ところが相当額の軽減措置の中で、事実上１割を下回ってもいいはずなのに、２０年度決算においては高齢者の負担割合は１０．２％ということだった、逆に公費負担は５０％を切っている。どう考えても、保険料の見込みそのものが過大ではないかと思う。

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後期高齢者医療制度ー次年度の保険料見込み

　先日、千葉県後期高齢者医療広域連合から、各広域連合議員に平成２２年と２３年度の保険料試算について説明会があった。
　均等割額が、現在の３７４００円から３７８００円。
　所得割率が、７．１２％から７．３７％となり、均等割総額と所得割総額の比率は４７：５３ということだ。これは、２０年度２１年度の剰余金見込みを５０億円繰り上げ充当し、さらに、財政安定化基金を１５億円取り崩して収入として算定したものだという。
広域連合側の説明では、各種軽減策がそのまま据え置きなので、実質的な平均保険料は今と変わらないという説明だ。

？？？なのは、現在と同じ軽減策で、均等割額も所得割率も上がっているのになんで、負担がかわらないという話になるの？ってこと。どうも説明にごまかしがあるような気がする。

さらに？？？なのは、まだ、２１年度の決算は終わっていないにもかかわらず、既に剰余金がこれだけ出ますので、その分を次年度の予算に入れます。ということが会計上可能なのかどうか、だったら、決算認定ってなんのためにあるの？ということだ。

さらにさらに変な話･･･診療報酬の審査支払手数料というものがあるが、年間で約１３億円。国保連合会に支払われていてかなりの金額にのぼる。このレセプト手数料単価が現在９９円のところ、８５円におまけになりましたということ。私は安くなって良かったねという単純な感覚で捉えられなかった。その単価っていきなり１４円も引き下げられるなら、これまでの金額そのものの根拠があやしいんでは？さらに８５円というのも安いのかまだ高い水準なのか疑問だ。

そして、もっとも大きな疑問が、そもそも保険料算定のための医療費の見込みって正しいの？ってこと。
つまり、発足して２年足らずで、現実に多額の余剰金が生じている。そんな算定の仕方で、保険料を定めている事自体がおかしいのではないか？

今回の保険料算定は、広域連合側は多額の剰余金で上昇を最大限抑えたというが、もともと後期高齢者が納めた保険料が、見込みより給付が少なくて余ったものを充当するわけだから、ありがたがる必要もなく、むしろ、１割負担といいながら、現実にはそれ以上の負担割合で算定されていることの理不尽さを強く感じた。

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法的に疑義がある「志津霊園関連議案」に反対！

法的に疑義があるこの議案にはとても賛成できない。

以下、今日の主な討論内容を載せる
この問題の発端をどの時点にするかは難しいが、はっきりと書類上確認できるのは、昭和61年10月1日付規約で発足した志津霊園墓地移転対策協力会、昭和63年6月15日にその協力会会長川野氏と市の間で結ばれた「費用負担協定書」、同じくこの2者間で同年6月27日に結ばれた「合意書」。

これらは、今回提案された議案第34号の最終合意案の第10条において、議会の承認という形を借りてなきものにしてしまいたい書類となっている。契約文書として残っている以上、何時再燃するかも知れない残り火を消し去りたい、仮に訴訟等生じた場合、証拠として使われかねない過去の書類を消し去りたいという思いすら感じる。

しかし、この問題の発端となった証拠書類を破棄出来るのは、それぞれの契約を交わした当事者間、つまり、「市と協力会」のみであって寺と市の別の二者間における契約をもって、異なる契約者間の書類の破棄は出来ない。

　かつて平成10年1月から平成13年6月まで3年半もの歳月をかけて市と寺は上志津の現墓地の土地明け渡し調停を行った。平成10年に一度一部合意案としてまとまりかけたが、議会が否決をし、その後、調停は不調となった。当時の市長は議会に否決された主たる理由である「寺に過大な補償をしてはならない」という（これは財務規則上全く当たり前のことですが）、その議会の意思を反映するべく、下志津畦田の土地との等価交換について提案していた。しかし、寺は、決して引き下がらず、現墓地の約7倍の2.5㌶、さらに現所有区画の5割増の６１１区画を見込んだ移転代替地の造成費用込みでの補償を墓地移転補償費とは別に要求した。そればかりか、被害を被ったとして損害賠償金や未買収地の購入費、さらに島田組との訴訟和解金までも前市長時代に求め交渉は中断した。　　

議会は当時、大変原則的に「寺の過大な要求に屈してはいけない」という姿勢を貫いていた。その根拠は100条委員会で、移転に対して「墓地使用者の100％の同意なくして一切の予算化は許さない」という歯止め。それが、平成16年そして平成19年の議会決議で変容した。最終合意案を結ぼうとしている現在、10年前に調停合意案を否決した当時と市と寺の関係において変わった点は、ほとんどない。相変わらず土地所有者の全員の同意はとれていない。最終的にとれない場合は寺と市が協力して法的な措置を執るというのは、10年前も同じ。

　移転代替地工事費の支払い方法も第三者である「大林組」を介在させ、補償金として支払うことから、その支払いの明細について市民は一切知るすべをもたない。工事内容についても市が直接関わることはできない。特別委員会に於いて、霊園対策室は「７億３０００万円の工事費用予定価格の算定内訳と根拠は情報公開を行ったとしても出すことはできない」と固辞。これは、工事費用の代金受け渡し先を「協力会」から「大林組」に変えただけの過去と同じ補償費の出し方ではないか。「前回とは違う」と市および顧問弁護士が主張する点は「大林組は一部上場企業でスーパーゼネコンだから途中で工事をやめることなどない。信用出来る相手だ」という理由のみ。

さらに、「互譲」つまり「お互いに譲った」という言葉だが、本昌寺も譲歩したという内容を弁護士は、未買収地の買い取り、島田組の裁判の和解金を寺が求めなくなったこととしている。しかし、これら要求自体がそもそも論外な話。裁判になったらとても耐えられる要求ではない。つまり、譲っているのは市の側に他ならない。

今、支出しようとしている移転代替地造成費用の補償に関していえば、既に移転代替地の購入金3億1343万円は市から支払われた上志津墓地の土地代金からまかなわれ、その所有権は本昌寺となっている。名義が本昌寺である以上、そのお金は協力会から経由したとしても出所は間違いなく市税。つまり、7億3000万円は寺への追加補償に他ならない。これは明らかに寺への過大補償であり書類上は協力会への支払いとしても実態は補償金の二重払いとなる。

　最終合意案の中には、法的に確かなのかと疑わしいところが随所に見られる。志津霊園関連議案特別委員会でそれが説明しつくされたとは思えない。２０数年間の歳月の中で、絡まった問題点をたった一日の特別委員会で解明出来るわけもない。市はとにかく早く事を進めたいと今議会に追加議案という形で出してきた。この提案の仕方そのものも大きな問題。全く明らかにされていない。にもかかわらず、今、本昌寺との最終合意が結ばれようとしている。議会は、もう一度この問題が発覚した時点、原点に立ち返るべきだ。私は土地所有者の１００％の同意がなければ補償金に関しては予算化すべきではないと考える。そして、今、この段階において、議会は諸手を挙げて賛成すべきではないと強く訴えたい。

この議案は、「土地収用法適用の可否」の問題、契約上の当事者以外の第三者がこの契約に縛られるのかどうか等、法的に疑義がある。特別委員会においてその疑義が説明し尽くされたとは思えない。
したがつて議案第33号34号35号に対して反対する。

追記　この議案は、さくら会・さくら清友会・公明党・新社会・共産党が賛成し可決してしまった。
２０数年間揉めたこの問題に、市民への説明も不十分なまま、結局、相手を利する渡し金で解決してしまう方法を選択したとしか、私には思えない。

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志津霊園問題・本昌寺との最終合意案

　１２月３日付けで、最終合意が整ったので、今議会で和解案として提示し、同時に補償費を債務負担行為として上程したいという打診があった。先日、総務課が同席のもと、志津霊園対策室から説明を受ける。明日から一般質問が始まるが、明日の議会終了後、全員協議会で説明と質疑を行うということだ。

　説明で示されたのは案そのものではなく、概略だけだったが、細かな点での疑問もさることながら基本的な矛盾である事実上の「補償費の二重払い」に対しての問題点は明確にはされていない。
要は、交渉毎であり、相手側との合意がなければ進まないのでという論拠。平成１５年に結んだ基本合意を継承するとしているが本当にそうなのか？

　志津霊園問題は今から２０年前、昭和６３年に発生した。１５億３２００万円という巨額の税金を移転補償費として、法人格もない任意団体である「志津霊園墓地移転対策協力会」なるものに履行確認もないままに、つまり相手側に求められるままに支払った。
気づいたときには、その金はどこに使われたのかわからない。残ったのは、工事を途中でストップした移転代替地と一基も動かない墓の登記簿上は市のものになった底地。
　以後、２０年間、いつの間にか墓は１００基も増え、その分の補償費もふくらみ、同意しない人たちを一件一件つぶすために、あるいは居直りをしながら補償費の積み上げを求める寺との交渉に明け暮れる霊園対策室なる部署に配属された不幸な職員の年間の人件費もふくらんだ。積み上げるとなんと３０数億円、もしかすると４０億円に届くかも知れない。

　今回の最終合意が全ての問題解決になるわけではない。志津霊園は本昌寺の他に４ヵ寺がある。それぞれの寺の共有地の取得と同時に専福寺、真徳寺、興照寺との協定書問題ということも残っている。
問題解決の課程が透明性や説明責任を果たしたものであることが第一条件だが、そこはまだ霧の中だ。

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後期高齢者医療２２年度保険料ＮＯ２

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