自治・まちづくり

ただ「人勧に従う」では、無為無策と表裏一体では？

　デフレ宣言が財政相から出された直後、自治体公務員の期末勤勉手当、月例給与さらに佐倉市では住居手当までも削減される条例改正案が提出された。反対したのは、私以外にはもう一人の無所属の方と共産党と新社会党だけだった。総務常任委員会での質疑の中で図らずも担当課が「公務員バッシングの中で・・・」と語ってしまうほどに「公務員給与は高い」という作為的情報が、大多数の市民をマインドコントロールし、公務員の人件費を削り、人を減らせばあたかも財政が好転するかのような誤った認識が蔓延している。

　公務員給与が高いのではなく、民間の給与が低すぎるのだ。
民間に働く労働者、とりわけ非正規の人たちが暮らしていけないほどの低賃金にしている張本人は一体誰か？という根本的な問題解決がなければ限りなく下へ下へと低賃金の負のスパイラルが進行するばかりだろう。

　更に言えば、１００歩譲って、薄く広く公務員給与全体を引き下げたとしても、これをチャンスと捉え地域経済に還元するあるいは市民サービスが向上するように新たな施策を打ち出すべきではなかったのか？しかし、残念ながら、その姿勢は今の佐倉市長はじめ執行部には見られなかった。

　自治体ワークシェアリングとい考え方が今から７～８年前に埼玉県の自治体研究者の中から起こっていた。市長は今回の削減は「財政的理由じゃなく、人事院勧告を尊重したから」と明確に答えている。
　ならば、ワークシェアリングの考え方をもって、その浮いた税金（佐倉市では年間１億８５００万円ほど）をネコの手も借りたいほどに業務が集中する福祉部門や子育て支援部門に投入し、保育士、保健師など専門職の採用を促進するとか、今でもほとんど正規職員と同等の仕事をしている臨時非常勤職の給与や手当のｱｯﾌﾟに使う等市民サービスや地域内の雇用アップへ直接的に還元出来るはずだ。

　住居手当にしても、ただ削減するのではなく、むしろ職員が一人でも多く市内へ転居してくれるようにそこにインセンティブをもたせるため、市内居住者にはカットはしないこれまで通りの額を支給という方法もあった。市内に約１０００人の職員の大多数が居住してくれれば相当の経済効果となるし、災害時等の緊急対応も迅速にできる。余分な交通費もかからない。一石三鳥くらいの効果が有りそうだ。
しかし、市長は「人事院勧告を尊重し、下げるべき時に下げ、上げるという答申が出たら上げる」の答弁を繰り返すのみ・・・。一律右倣えでは、あまりに無為無策に過ぎるだろう。

公契約条例ーシンポジウム

　自治労会館で昨日、野田市の公契約条例を各自治体に広めようというスタンスで、緊急シンポジウムが開催された。３００名ほど入る会場に入りきれないほど、労組関係者・自治体関係者・自治体議員・大学等関係者が集まり議論が行われた。
　野田市長の記念講演、神奈川自治研究センターの事務局長や法政大学教授、弁護士、兵庫県地方自治研究センター研究員の方々のシンポジウムと実践的あるいは学術的にも調査研究されている第一線の方々のお話を聞くことができた。

　大変参考になったが、同時に深く考えさせられた。
「公契約」は官製ワーキングプア問題解決への万能薬ではないことは知っていたが、果たして特効薬にすらなりうるのだろうかという疑問が沸いてきた。
むしろ、民間委託や非正規雇用をより進めていくために使われるではないか？
行革による人件費削減の中で、職員の過重労働ばかりが増えていき対応ができなくなるのではないか？
という危惧だ。

　国が公契約法を作らない限り、地方自治体レベルで行うにはその負担は相当なものになる。
自分の自治体だけ、今だけ財政の収支をうまく合わせればいいという当該自治体エゴの立場に立てば、「公契約」に手をつけることはなくなるだろう。

　そこをあえて踏み越える理由ーリビングウェッジもしくはディーセントワークという考え方で地方自治体のあるべき公共発注という理念を実現することだと現場の職員が納得出来るのかという問題が一点。

　さらに、野田市長が語っていたが、「正規職員は年間数百万円の給与、しかし、公契約によって給与保障した例えば指定管理の施設で働く職員は、２００万円台ですむ」という発想。
　民間委託による低賃金構造を結局、下支えするような形で温存させる役割に使われかねない危うさ。「同一価値労働同一賃金」ではなく、現状のよりまし改善によってその矛盾を先延ばしするような事にもなりかねない。

　やはり、与えられた「公契約」ではなくて労働運動として勝ち取った「公契約」であり、「同一労働に対して同一賃金を支払え」という明確な闘争方針があってはじめて意味を持つ条例なのだと感じた。
でも、そんな真っ当な労働運動が今どこにあるのだろう？？

　矛盾を感じながらも、今回の１２月議会では、入札改革と公契約について一般質問をする予定でいる。

チェンジ！を期待ー隣町の町長選

　隣町の酒々井は今月２９日に町長選挙がある。
保革一騎打ちの選挙だ。酒々井町の議会議員とは５年前に起こった合併問題から関わりが深い。
当時、合併協議会委員として何度も酒々井の皆さんと公私問わずディスカッションを重ねた。

　連日、足を運ぶうちに酒々井町の落ち着いた雰囲気や住み良さ、佐倉には見られない若年世代の政治意識の高さを感じた。財政状況を比較しても悪くはなく、むしろ佐倉より数値的には健全で手堅い運営をしていることがわかった。
　では、なぜあえて町の自治や歴史をなくして佐倉に吸収合併をされる方向を当時の町長が判断したのか？疑問が解けないままに、予定に沿って合併協議が粛々と行われていく流れに私はあえて抵抗した。
「町の将来に関わる重大な決定だ。もっと慎重にもっと時間をかけて調査し議論して決定すべきだ」と。

　そして、その疑問が一気に解けたのは、合併協議もいよいよ佳境に入った１月末。
酒々井町の広報に突然、年間集客予定数２０００万人の巨大アウトレットモール開発構想が発表されたからだ。当時の町長は、どういう意図でこの広報を出したのだろうか？これを酒々井町が佐倉と合併してやっていける切り札とでも考えたのだろうか？
　私は、むしろ、逆の展開へと舵を切る引き金になったと思っている。後日談だが、このアウトレットモールを提案してきた外資系会社は、本国アメリカでは既に別会社に吸収されていて破産。日本支社といいながら、会社事務所は正式にはなく、いわば電話一本だけのペーパーカンパニーだったことが判明する。つまり、当時の酒々井町長以下、開発に賛成した多くの保守議員はみごとに騙されたのだと私は思っている。

　話を戻そう。
なぜ突然の合併話？それは、この開発の総事業費が莫大で、そのために町は当時の年間の一般会計に匹敵する借金をせざるを得なかったからだ。これは町にとって大変危険な賭。そこで、隣市佐倉との合併で財政上のスケールメリットを取ろうとしたのだろうと思う。
　しかし、酒々井町の住民は賢かった。住民投票で、ＮＯ！の判断を突きつけ、合併はご破算。

　これで、夢物語の開発はなくなると踏んだのだが、もともとが「開発のための開発」そう簡単にはなくならず、現町長が、県の土木整備課から転身して町長になり、開発計画は、アウトレットモール構想から物流団地も視野に入れた産業団地の造成と名前を変えて浮上した。事業費自体は、３分の１以下に縮小されたがそれでも酒々井の財政規模から見ると多額の借金は否めない。

　今回の町長選はまさにこの「開発」か否かが争点だ。
革新系新人候補の引地氏は、町長給与を４割カットして自ら身を削っても、開発によらない福祉や教育に税をかける町運営を行うと明言する。

　その通り!!
　これまでの古い体質からまさに「チェンジ」をして少子高齢化、税収減の時代に合った循環型経済の仕組みを２万１千人規模の町で実現していっていただきたい。

柏崎・刈羽原発視察

　昨日、２９日に総務常任委員会の視察で中越沖地震後の柏崎・刈羽原発の状況を視察した。
議会による行政視察ということで、通常の見学ｺｰｽだけではなく、現在停止中の４号炉の原発格納容器を覆う原子炉建屋の中まで見ることが許された。軍手をつけ、靴下は履き替え、ジャンパーにヘルメットを装着し、ガイガーカウンターも身につけて中に入った。

　中は耐震性を高めるための工事や営業運転のための各種点検の最中で多くの作業員が働いていた。説明や案内をしてくれたのは現地の東電社員だが、もう何十回と視察を受け入れているのだろう。
　よどみなく、施設の安全性を強調し、さらに事故発生時の対応のために２重３重の安全装置を張り巡らせていることを自信たっぷりに説明していた。火災の初期消火の失敗や使用済み核燃料の冷却用貯蔵プールの水があふれ出したこと、排気筒からの放射性物質の飛散等々の事故は、あたかも天災による不可抗力だったと言わんばかりだった。

　「貯蔵プールの水に放射性物質は含まれていますね。危険性はないんですか」と質問すると「いや、ラドン温泉程度の放射性物質ですよ。あのプールに人が落ちても健康に被害はないですから」という発言には驚いて二の句が継げなかった。

　今年のたしか６月頃の新聞記事に柏崎・刈羽原発周辺のソメイヨシノに異変が起きているという報道があった。原発から４．５㎞離れた公園にある２本と約１㎞の所にある１本のデータだが、事故以前２００６年、２００７年と事故後の２００８年の比較。
０６年に０．６～６．４％の異常花率が０８年に１７．５～３９．５％まで急上昇している。

　中越沖地震後にこの原発は、放射性物質を放出した。人体に影響がないからと東電は発表したが、特に気体の放射性ヨウ素は地震後３日間に渡って放出され続けたのは事実。
花に異変が起こることとの因果関係は科学的に証明は難しいらしいが、科学的に分からないと言うことで安全だということはできないはずだ。

　使用済み核燃料棒の冷却と貯蔵用プールに話を戻すと、東電はこの建物の耐震化の工事も進めていた。しかし、原子炉格納容器とその建屋に比べると安全のための対策は格段に低い。使用済みとはいえ崩壊熱はすさまじく、もしこの貯蔵プールの冷却水が何らかの異常で供給出来なくなれば、メルトダウンの危険性も生じるだろう。

　安全性のためのチェックが２重３重に張り巡らされていますという説明を受ければ受けるほど、人類は自ら制御出来ないパンドラの箱を開けてしまったのでは？と恐ろしくなる。

いい加減な予算査定は許せない!!ー１０月臨時議会

　８月議会で否決された補正予算の再提出ー自公政権末期のばらまき交付金である「経済危機対策臨時交付金」（佐倉市には約４億１５００万円が交付予定）の事業選定があまりにずさんで不要不急の事業まで計上しているということで、否決されたからだ。（その中には議長専用車やふるさと広場駐車場用地・草ぶえの丘の電線地中化や喫茶室の設置などがある）

　昨日、開かれた臨時議会。閉会後から２週間もの期間をとっていた。その間、事業内容について充分な精査と納得出来る提案であればと望んだ臨時議会であったが････。
　結果は、なんと反対意見の多かった２事業（議長車と駐車場用地購入）をただ単に削除したただけで、全体の事業を精査することもなく、事業の組み換えも含めて検討することもなく、提案された。

　しかも、「６月末にすでに提出した事業の組み替えは県からできないと言われている」といういい加減な答弁。私は「１次提出をしただけで、まだ最終決定じゃないのに、しかも、県予算ではなく、国から直接来るはずの交付金にどうして県が差し替えもできないなどと言うのか？県の越権行為ではないか？」と
執行部答弁に疑問を感じて昼休みの時間に県の市町村課へ電話した。
　すると･･･。
　県は「一次提出は確かに６月末ですが、まだ国から最終提出の期限が来ていないので、事業について差し替えも修正も可能です。一次提出に縛られることはありません。そのことは市町村にも通知しています」との話。なんだか話が違うではないか！？
　県だけでは、心もとないので、交付金の担当課である内閣府にも電話した。答えは全く同じ。「まだ、最終提出ではないので、いくらでも修正可能です。」という。では、執行部の答弁は嘘なのか！？

　全員協議会でそのことを質すと執行部は県には昨日確認した。答弁に誤りはないと言い張る。（つまり私のほうがいいかげんなことを言っていると!!）
　これはもう、事実を明らかにしなければと、議長を通じて県に電話をしてもらう。
結果は、私が聞いたとおりの「修正も差し替えも可能」ということ。
執行部の答弁が充分な調査もなく、確認もないものだったことが明らかになった。
　その後の議論は、執行部が２週間という期間が有りながら精査を怠った事について追及がなされた。
しかし、市長はあくまでもこの提案で通してもらいたいの一点張り。　　

　私は、議案審査をした全員協議会の席上で「ふざけんじゃない。議員をバカにしているのか!!」と思わず発言してしまった。普段なら、「発言の取り消し!!」とかいわれそうな言葉だが、どうやら、参加議員の多くが執行部のあまりにお粗末な提案と質疑への回答に同じように「議会をなんだと思っている！」という雰囲気があったようでおとがめなしだった。

午後７時過ぎまでかかった議会。
最終的には、さくら会・さくら清友会・公明党・共産党・新社会党も賛成して可決した。市長が、交付金の削除分について事業の精査をして有効な使い方を考えるという条件付で。
　
　私は、交付金の使い方以上に執行部の姿勢に腹がたった。どうしてこんないい加減なことをいったりやったりできるのか？あれだけ、市の財政が苦しいから我慢してくれと市民サービスを削った１７年度１８年度。しわ寄せはまず高齢者や障がい者にいったのだ。その痛みを思ったとき、こんないい加減な査定で国から金がきたから使おうという安易さに対して憤り、反対をした。

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