自治・まちづくり

官製ワーキングプアー待遇改善に前進回答!!

　今回の一般質問から持ち時間制となり、３０分間の一問一答式も選択出来るようになった。
官製ワーキングプア問題は、昨年の１２月から８ヵ月近くかけて、市内で聞き取り調査をし、全国の公務労働の現場で闘う方達とも交流し学習を重ね取り組んできた課題だった。今回は持ち時間３０分間のうち２０分以上をこの「臨時非常勤職員の均等待遇、同一価値労働同一賃金を求める問題」に費やした。（残り１０分は志津霊園問題。時間切れで寺崎特定区画整理問題はできずじまい）
　一問一答は、執行部の答弁に対してすばやく的確に再質問を組み立て直し、こちらの意図する所へもっていく難しさでもあり、おもしろさもある。なかなか時間通り、意図するとおりに進んでは行かないが、それでもこれまでの一括質問とは違い、市民には格段にわかりやすくなったと思う。

　今回は、具体的な改善提案として

「臨時非常勤職員の報酬改善、特に期末・勤勉・退職手当等の支給」
「産前産後、育児時間　生理休暇　子の看護休暇　病気休暇　忌引き　公休などの休暇制度の適用」
について、今より一歩でも半歩でも前進する回答を引き出したいと思い、県内の自治体の状況を情報公開で取り、関係の法律や裁判記録等々調べられるだけの資料を読み込んだ。積み上げると数十㎝の高さになるかな？

　県内でも半数近くの市が既に休暇制度を整備していること、また、今年の４月２４日に総務省から臨時非常勤職員の待遇についての通知が出されていることから、上記の７つの休暇については、要綱を改正し整備する旨の前進回答があった。
　また、報酬についても、２２条任用の臨時職員に対しては、２０４条の常勤職員と同じ働き方であり、総務省通知にも明記されていることから今後具体的に検討するとの答弁。１７条非常勤職員については地方自治法２０３条を持ち出して初めはできないという回答だったが、今年の２月に最高裁で結審した東村山市判決（実態として常勤と同様の働き方をしていた場合手当は妥当という内容）の事例で反論し、やはり検討する旨の答弁があった。

　予想以上に前向きな内容の答弁があったことはうれしいが、今後それらが実際に要綱の中に明記され、臨時非常勤の方達に具体的に適用になるまでしっかりとチェックしていきたいと思う。

国交省意見陳述ー寺崎特定土地区画整理事業

　初めて、国交省に入り、口頭意見陳述を行った。国交省がある第二合同庁舎に入るにあたって、まず、セキュリティーチェックが厳しいことに驚いた。身分証明書による本人確認と行き先や用件の確認ができなければ中に入れない。国民に全く開かれていないなあ･･･。と実感！

　逆に意見陳述の担当官２人は、国交省に入りたての若い技官で、至って丁寧な応対で拍子抜けをした。意見陳述の経験も浅く、まだ２度目ということで、とても一生懸命。
　「陳述を書き取るためにできるだけゆっくりお話してください。お願いします。」といわれて、何だが教員時代に生徒に話しかけるみたいな陳述になってしまった。

　与えられた口頭陳述時間は、30分ということなので、始めに昭和の時代から始まった寺崎問題の歴史的経過と今回の事業計画変更に至った背景、２回目の変更を余儀なくされた問題点（元々が田んぼであり、地盤が悪く、住宅地にするためには相当の事業費と事業期間の延長が必要）を話した。
　さらに、この事業そのものの成り立ちからの課題（協定書を結び公共下水道工事費用を市が持つことや行政文化用地を市が買い取る約束）があり、地価の下落（売れない保留地問題と保留地処分金の甘い見積もり）や金融危機（定期借地をかけている土地をの証券化）という時代状況から、事業計画変更をしても更に赤字がふくらむ可能性が否めないことを指摘した。その赤字の処分をめぐっての方向性が不明確であり、加えて事業主体である都市機構そのものの存続も危うい中で、今後の開発その後の問題発生に対してのリスク管理が難しい点などを話した。

　質疑応答ではないので、こちらの一方的な話を「そうですか。ふんふん。なるほど。」という感じで聞きつつ一人がメモをとり、もう一人がパソコン打ち込んでいく。
　その後、パソコンに打ち込まれた内容を双方で確認しながら、加除訂正し、趣旨が反映された内容で文章化されていれば確認印を押して終了となる。

　陳述書のコピーができあがるまでの１０数分、雑談をした。
　民主党になって都市機構の行方はどうなるのか、国交省の中で話があるのか聞いてみたが、「僕たち下っ端には詳しい内容は示されないし、よくわからない」とのこと。
担当部署も細分化されていて違う部署の情報は知らないらしく、都市機構の独立行政法人としての改革の内容やニュータウン撤退の話などしても「そうなんですか」という反応で、知っていて答えないというお役所の秘密主義とは違う感じ。本当に知らないのだなと。
　そこで話を転じて普段、どういう働き方なのか、聞くと「仕事が多くてほとんど毎日残業で終電で帰ることが多いんです。仕事の量と職員の数が合わないように思います。」と話していた。非常勤の職員がどのくらいいるのかどんな働き方をしているのか聞くと、「補助的な業務に就いている人は何人かいますが全体の数はよくわかりません」とのこと。佐倉の臨時非常勤の数（正規１０００人に対して単純に雇用数だけで言えば９００人近くが臨時非常勤）を話すとびっくりしていた。地方公共団体と国機関では、状況がちがうようだ。「連日終電で、身体をこわさないようにね」と言い残してなんだか妙にリラックスした２時間近くの意見陳述を終えた。

　

雇用とジェンダー問題

　今日は、衆議院総選挙投票日。いつもの日曜日とうって変わり、朝から家の前は往来が多くにぎやかだ。選挙結果は、この公示期間中、マスコミが喧伝していた通りだろう。問題は、その先･･･。
　
　期待し、失望し、また、期待し･･･。再度失望に転じたときが、私は恐ろしくてたまらない。
あまりにも１９３０年代の時代状況に似ているから。この心配が杞憂で終わってほしいと願いつつ。

　さて、タイトルの雇用とジェンダー問題。思えば結局この問題に自分の関心は戻っていくのかなあと改めて感じている。今回の一般質問で「官製ワーキングプア」を取り上げる。これで３度目だ。
昨年の秋から、様々な方面からこの問題について調べてきた。でも、行き着いたのは、結局、日本の未だに超えられないジェンダー問題がその底流にあること。

　非正規公務員の約８割、多い自治体では９割近くが女性。
「扶養の範囲で働くのだから、生活給としての保障のない低賃金でも構わない。その他福利厚生、待遇面でも別段考慮する必要性がない。本人達もそういう働き方をあえて選択し、満足しているのだから。」
おそらく雇用する側の本音はこれだろう。

　今年の７月に日本の３つの女性組合がＩＬＯ１００条（同一価値労働同一報酬）条約違反申し立てを国際労働機関に提訴した。又、７月２３日には女性差別撤廃委員会が日本の男女共同参画に対しての国内法の整備や実態についての審査をし、その総括所見も発表している。
そこには、６年前に出された勧告を履行する努力も意欲も見せていない日本政府に対しての厳しい指摘がされている。
特に雇用に関してあげると「労働市場における女性差別と賃金格差、出産、育児を理由とする違法な解雇、セクシャルハラスメントの横行に懸念」を表明。ワークライフバランスにおいても女性がパート労働に集中する状態を解消することが勧告されている。

公務労働に置いては、ワークライフバランスが限られた一部の女性職員に与えられる特権でしかない状況。語られる理念と現実の矛盾について、行政は真剣に調査し、改善する方策を検討すべきだ。いやそれ以前に、行政自らが、非正規の女性公務員を待遇的に差別し、不安定労働にさせていることをまず解消すべきだと思う。
「まず隗よりはじめよ」とは非正規公務員の雇用状況を改善した荒川区長が語っていた言葉。

決算議会が始まった～一般質問の持ち時間制も開始

　議員になった７年前から言い続け、一般質問が終わる度に、消化不良状態の不満を抱えていた「一括質問一括答弁形式」がようやく変えられることになった。全国の各地方議会で行われている議会改革のうねりがようやくようやく地方都市佐倉にもやって来ましたねという感じかな。

　いままでのように議員も執行部も予め用意した原稿を読み上げて「ハイ時間です」と終わるだけの議会ではなくなったので、市民にも少しは関心をもってもらえるだろうと期待をしている。

　ところで今回は、決算議会でもある。平成２０年度の佐倉市の家計簿をチェックする大事な議会だ。
「財政が苦しい。だから市民の皆さんも我慢してね。」といいながらも、２０年度も、実質収支は約７億６９００万円の黒字となった。
「新自由主義」改革の行政版である集中改革プランが今年度一杯で終了するが、乾いたぞうきんをさらに絞るという表現で市民サービスに緊縮を強いた結果の決算だ。

　今、衆議院議員選挙５日前で政権交代のカウントダウンが始まっているが、政権与党となる可能性の高い「民主党」は、「自民党」を上回る行革推進路線、道州制による市町村の解体への方向性を打ち出していた。事業仕分けなどという外部の有識者による公共サービスのアウトソースのための作業は民主党が率先して行った。「新自由主義路線」が嫌われた今でこそ、そこはあえて表に出さず、国民受けのする現金ばらまき路線に走っているが･･･。でも、自民党ではないが、「その財源はどうするの？いざとなったら国債？もう払いきれない程の借金を後世に残しているのにね。」といいたい。　
　今、求められるのは、全体のボトムアップだ。そのためには「小さな政府」路線から撤退し、切り刻まれた社会保障制度を建て直すために公務公共サービスを充実させることが必要だ。高速道路の無料化や子育て支援のための現金ばらまきをしている場合じゃない。第一、二酸化炭素の排出削減と高速道路の無料化は全く矛盾する政策だろう。

　佐倉市の決算に話を戻してみると、「民生費」の伸びが止まった。
なぜだろう？これまで民生費が伸びていたのは、特別会計への繰り出しが増えたのが大きな要因だった。具体的には、国保・老人保健・介護保険などだ。２０年度から始まった後期高齢者医療制度が影響しているのだろうか？民生費とは福祉に関わる歳出だ。福祉関係は高齢者の増や子育て支援策の多様化、障がい者自立支援法などの実施、不況による生活保護の増で伸びは否めない状態。その伸びが止まったと言うことはどこかにその負担がしわ寄せされているということだ。
決算議会の中でその点がクリアになる議論を期待したい。（残念ながら無所属の私は今の議会運営の規定では決算委員会に出られない）

　

　

市民自治を考える会　第３回学習会　テーマ「環境」

　４月から連続学習会の３回目。今回は「環境」がテーマ。参加者は２３名だった。ミレニアムセンター会議室で用意したイスが全て埋まった。関心を持って集まってくださった方が多くとてもいい会だった。いつものことだが、質疑と意見交換の時間がたりなくなって司会のまずさを反省している。すみません。

　報告者は勝田議員の他に市民の方２名にお願いした。
勝田議員には「佐倉市の環境保全施策と農業問題」
　市民の方のお一人は廃棄物減量等推進審議会に長く委員をされている方で市のゴミ問題についての報告をお願いした。もうお一人の方には、市内の飯重地区の残土埋め立て問題に関して大変詳しい調査、地区をあげての取り組みについて経過と現状を報告いただいた。

　内容が多岐にわたるので全ては網羅出来ないが、環境という切り口から行政の課題が見えてくる。

　農地法がこの６月に改正（改悪？）され、これまでの耕作者主義から一転して、株式会社でも農地を持ち農業経営をすることができるようになった。農業へ資本投資し、大規模化あるいは工業的な生産システムを可能にしていく方向が見えてきている。アメリカ型の企業経営による農業生産システムが早晩、日本に現れてくるだろう。果たしてそれが日本の食の安全、農村が守ってきた環境保全にどういう影響をもたらすのか？勝田議員の報告を聞きながら、農業の再構築の前に農業そのものが崩壊していく危険性を感じた。それは、農業だけでなく、水田や畑地を守ってきた農村共同体の解体にも繋がるのではないか？
　しかし、今のままの農業でいいとも私は思っていない。農業を生業にしてはそもそも食べていけない現状が間違っているからだ。日本は、輸出中心の工業生産と引き替えに農業をつぶしてきた。

　ゴミ問題も身近な問題でありつつ、同時に行政の環境施策のちぐはぐな対応と課題が見えてくる。
実はできないリサイクルをできると思わせる幻想、分別のために高いゴミ袋を買わされ、高い収集運搬費を使い、結局燃やしている無駄に多くの税金を使っている現状が見えてきた。

　残土問題は開発と環境保全とのせめぎ合いの最前線の問題。
佐倉市は、埋め立て業者にとってはとても美味しい場所だ。谷津田が多く、しかも、農業では食べられないため後継者が育たない。必然的に荒れ果てた耕作放棄地が多い。ねらわれた谷津田に、残土産廃業者が入り込む。
　しかし、佐倉市にはとても厳しい残土条例がある。この条例を使いこなして、業者側のいいなりにならずにきちんと自分で調査を重ね、地区での反対運動をささえた市民がいる。埋め立ては阻止出来なかったが、違法なことはさせない。おかしなものは埋めさせないという誓約を取り、今も監視を続けている。残土埋め立て問題が今後、佐倉市内で起こったときに大変参考になる取り組みだ。佐倉市だけではなく、他市でもこのような取り組みが市民の力でできることを知らせたい。

　３回目のテーマも内容が多岐にわたり時間が足りなくなるほど意見も多く出た。
市民自治を考える会は、一つの方向を提起する会ではなく、テーマに関わっての報告やディスカッションからそれぞれが課題を捉え今後の市政の在り方を考えるための学習会だ。
　次回は１０月１０日。テーマは「教育」、ミレニアムセンター佐倉で午後６時３０分より行う予定。
関心のある方は是非ご参加を！！　

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