人権 - 詳細表示 - ユニバーサルデザインのまちづくり

命がコストに置き換えられる時代

　JR福知山線の事故から４年。ニュースや特集で取り上げられていた。PTSDに苦しむ方や心身に重い後遺症を残し今もリハビリをつづけている方、なくなった方の遺族は経済的にも精神的にも大変な苦しみを背負って生きている。
事故は一瞬のことだったが、そこに至るまでの様々な伏線は、コスト削減による命の軽視、効率優先の人権無視の職場実態ではなかったのか？

　運転士が遅れを取り戻そうと、急カーブにもかかわらず減速をしなかったために起こった事故だった。しかし、１００名を超える死者という被害の背景には、車体の安全設計上の問題が指摘されている。燃費効率から車体をできるだけ軽いものにしようと工夫（仕組まれた？）されたために、脱線による衝撃は乗客にもろにのしかかったといわれている。
燃費コストと車体の安全性は秤にかけられるものではないはずだ。

　さらにいえば、国鉄労働者をバッシングに次ぐバッシングでＪＲに民営化し（今も１４００名以上の方々が不当な解雇に闘っている）、コスト削減と利潤追求の中で起きた事とも言える。

　０６年７月に埼玉県のふじみ野市で起きたプール事故も行政コスト削減によって、労働ダンピングを行った業者に受注したことから発生した。監視員は経験も知識もない高校生のバイトだった。安上がりのプール管理を追及したために起こるべくして起こった事故だ。　　裁判で、当時の課長が禁固刑になったが、この判決の重みを各地方自治体はどれほど感じているだろうか。相変わらず安上がりの業務委託を競争入札で推し進めているのではないか？

　行革によるコスト削減は、労働集約型の公務公共サービスを担う労働者の賃金をダンピングして成り立つ構図だ。　削るべき所を間違っていないか？
自治体業務の安易な民営化は命をコストに置き換えていくことにつながる。

反ー貧困フェスタ２００９に参加して感じたこと

いま“はたらく”が危ない

　雇用問題が深刻だ。年越し派遣村が貧困の実相を可視化し、同時に日本の「雇用」状況のひどさやそれを許してきた労働組合のふがいなさも白日の下にさらした。
貧困問題と雇用問題は、セットであり、それを解決するための社会運動は、これまでの様々な運動のセクションを取り払って連携することなしには進んでいかない。

　今日、神田一橋中学校を会場に反ー貧困ネットワークが主催したフェスタに参加した。
午後からのシンポジウムで、製造業の派遣ぎりにあった方、有期雇用のパート労働者、公務非正規で働く図書館司書、大企業の正職員に対する評価で差別とリストラにあった方、福祉的就労の障害者など当事者の発言のあと、連合、全労連、全労協という労働組合のナショナルセンターの代表者、働く女性の全国センター、しんぐるまざぁーず・ふぉーらむ、ＤＰＩ日本会議、企業組合あうんなどの市民運動あるいは少数派労働組合、障害者団体という多種多様な団体の代表とのパネルディスカッションがあった。

　連合「労働運動が社会運動に変わっていかなければ、連合の未来はない」
　全労連「当事者達が語ることで何かが変わる。ナショナルセンターはそれぞれの違いを超えてそれを支　　　　えること、労働運動全体が総力を挙げて取り組む」
　全労協「安定的・直接雇用・均等待遇を求めて闘う。派遣法は抜本的にかえなければならない」

とそれぞれの主張の後･･･。
当事者団体は、その言葉の持つ内実に鋭く迫る発言（きれい事いうな。現実をみろ。実際に労働組合は何をやったのか。）を展開した。
それぞれの運動体の当事者性と常にマイノリティの側にあってそこから運動をつくってきた思想性は、３つのナショナルセンターの運動理論や組織理論に対して根底から揺さぶりをかけるほどの迫力だった。

　そうなんだよね。組織は権力を持ったときから組織維持に傾いて本来の運動がおざなりになる。
その結果が、今の底抜けの雇用状況、ワーキングプア、絶対的貧困層を生み出すことを許していった。

　過去の経験から、嫌と言うほどその組織温存主義と官僚組織的発想の愚かさを感じている。マイノリティ、当事者性を主軸にした運動を行おうとすると、まず、外と闘うより組織内部の官僚制と闘うことを余儀なくされた。今日の当事者団体の発言は思わず拍手しちゃったなあ。

　労働組合が魅力ある組織となるためには、組合を拡大させることではなく、当事者の視点から組合運動の質と方向性を変革し、組合員のための組織ではなく、真に労働者のための組織になることだろうと思う。それは、労働組合だけではなく、政党、会派、市民団体も含めて、今、運動のあり方として問われているように思う。

　

　

共に育つー原則統合の東松山市

　東松山市は埼玉県の地方都市だ。市長の坂本氏は、障がいのある子もない子も共に育つインクルーシブ教育を実践するために昨年「就学指導委員会」をなくした。文科省の分離別学体制を中から変えていく画期的な取り組みだ。今年５月３日、国連の障害者権利条約が発効された。日本は署名国になっているがまだ批准はしていない。この権利条約の教育の項にはインクルージュンこそが差別を超える教育との主旨が明記されている。しかし、日本は相変わらずの分離別学体制･･･。地方分権といっても教育の分野ですら上に倣えの教育委員会。　学力テスト然り、特別支援教育然りだ。

　学力テストを行わなかった犬山市は、ずいぶんマスコミで取り上げられたが、原則統合のインクルーシブを行う東松山市はニュースにもなっていないのは、障がい児教育はマイナーな問題だと世の中がおさえているからなのだろうか？

　是非、この取り組みを学び佐倉でも求めていきたいと思い、１１月に東松山市への視察を申し込んだ。担当課が快く応じてくれたことに感謝したい。

　東松山市は、従来から障がい者施策にも力を入れ、障がい者の地域生活支援でもきめ細かな取り組みをしているという。当たり前の話だが、小さい頃から障がいのある子と共に育っていった子どもたちは、障がい者と共にあることを自然なことと受け止め、自然に必要な手助けを行う。障がい者も障がい故に必要以上頑張ったり構えたりすることなく自然にとけ込んでいけるだろう。しかし、小さい頃にお互いを知らずにいざ社会生活をするときになって共に生きるなどと言われてもとまどうばかりだ。

　共に育つ教育は共に生きる社会への出発点であり、基盤だというごく当たり前のことが、日本では先進的な取り組みなのだから、本当に困ったものだ。

ありのままの私を生きるために－トランスジェンダーとは

　京都の高校教師である土肥いつきさんの講演を聴いた。
「性同一性障害」トランスジェンダーについて自身の経験を語っていた。女性の服を着てみたい、女性の身体に関心があるという他の子との違いに気づいた小学校高学年そして中学、高校、大学と２０数年間、思いは心の中に別な箱をつくって閉じこめていたという。
　しかし、教員として、同和教育を実践する中で、生徒が部落出身とカミングアウトすること、つまりありのままの自分を自分も認める、まわりにも理解してもらうという取り組みの中で、自分はどうか？自分自身もありのままの自分に向き合う生き方ができているかと問い返し、今のトランスジェンダーである土肥いつきとしての生き方を獲得してきたという。

　家族との葛藤や生徒や教員間での関係など、「関西系ののり」といっていいのかどうか、結構深刻な話題も笑いを交えながら話している姿に驚いた。

　４７歳という年齢は私とほぼ同世代だ。時代背景を考えるとトランスジェンダーの居場所はほとんどなかったと思う。フェミニズムは声高に叫ばれたが･･･。
思えば私自身が、生物的には女であっても女としての生き方という意味が良く理解できずに、過ごしてきたし今も過ごしている。
　その一方でフェミニズムにもどこか引いた気持ちがある。もともと女とか男という感覚は各個人によってずいぶん幅広く捉えられるものなのだろう。
　
　土肥さんが好きな言葉としてあげていたが「自然は多様性を好む、しかし、社会はそれを嫌う」という言葉は核心をついているなあと思う。
　同時に、一番のハードルは実は、自分自身の中にあるありのままの自分の受容なのだろうなと。
人は社会の中でしか生きられないから、社会の中で培われたものの見方で自分を評価してしまう。では多様性を嫌う社会で育ったときに、ありのままの自分を受け入れる感性をどうやって獲得できるのか？
う～ん難しいかも･･･。
　

佐倉市人権指針の改定について

　市のホームページに意見公募がでていた。今月３１日までなので、以下の文をパブコメとして提出しようと思う。佐倉市は「人権尊重・人権擁護都市宣言」を平成９年にあげている。宣言に沿って指針が作られたが今、新たに（市長が変わったから？）作り直そうしている。が、しかし・・・。読んで本当にがっかりとしてしまった。まだ、今の指針の方が方向性もスタンスもはっきりしている。なぜ、より抽象的で観念的、つまり実効性の乏しい内容に変えようとしているのだろうか？

佐倉市人権指針の改定についての疑問と意見
１，新たな人権課題の整理を抽象的な「まちづくり」という表現に変えたのはなぜか？
平成９年から１０年が経過し、新たな人権課題が出てきたことは理解出来るが、課題の整理と指針の見直しの観点が一致していない。
新たな人権侵害や差別状況が露呈しているという現状の認識と人権侵害や差別をなくすこれまでの取り組みの検証がなされないままに、抽象的な「まちづくり」という表現にすり替えられている。
特に、方向性の（１）の①市民協働による推進は、何をもって市民協働とするかの定義も行政サイドで曖昧な中（市民活動推進課で模索中の段階）、安易に使う表現ではない。
現指針の問題点は、人権問題が、各課横断的に取り組むための具体的な連携がもられていない事だと思う。人権問題の重層性、被害者性と加害者性が同一人物に内在する矛盾も含めて、啓発だけでは解決出来ない、福祉や教育との連携が今後模索されなければならない。そういった観点での見直しをこそすべきと考える。
２，平成１６年２月に県で制定された「千葉県人権施策基本指針」が当事者の視点からの問題提起をベースに作成された経緯があるが、今回の改定ではその視点が全く伺えない。人権の問題は現実に日々起こる「差別」問題として捉えなければならないし、行政の役割は差別が生まれるあるいは温存される背景を分析し、その解消策を施策として展開していく役割を担っている。
「人権」問題を心の問題や「道徳」問題に置き換えるべきではない。観念的なスローガンを掲げても現実の差別はなくならず、むしろ表面的な対処療法を施すことでより問題を複雑化し見えにくくする。そういう意味では、現指針のほうがまだ、行政の姿勢としては評価出来る。新たな人権課題については県の指針を参考に「当事者の意見」を聞きながら組み立て直すべきである。

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