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 東部地区社協「子育て支援サポート隊」の方を中心に、署名活動が進められている。
昨日は京成佐倉駅、今日は臼井駅で行った。明日はさくら幼稚園前、来週末はユーカリが丘、連休前の土曜日に志津駅、さらに西志津ふれあいセンターと連続署名行動が計画されている。

 これまで、何度も署名活動を駅頭で行ったが、今回は一番いい反応が返ってくる。
子育て支援のため必要なサービスを求めることにNO!という人はほとんどいない。
まして少子化が大問題になっている。子育てしやすい佐倉市にしたいという願いは老若男女共通。
駅頭なので、タクシーの運転手のかたがマイクを通した話をじっくり聞いてくれる。
そして、うれしいことに京成佐倉駅、臼井駅ともほぼ全員がサインしてくれた。

 ファミリーサポートという言葉自体を知らず署名はちょっと・・・という方にも、具体的に突然子どもが熱を出して保育園のお迎えが必要になったとき、地域のボランティアに代わってお迎えに行ってもらえるとか、就職活動をしたくても待機児童が一杯でなかなか保育園に入れないとき、短時間でも子どもを見ていてもらえるとか、母親自身が病気になって通院したいとき、通院の間、代わって子どもを見ていてもらえるなどの事例を話すと「なるほどね。それ大事だね。」といってくれる。

 保育園や学童保育所の整備が子育て支援のハード事業なら、ファミサポはその隙間を補うソフト事業。お金もかからずに、しかも、支援する人される人両者にとって得られるものがある事業。

 3月末から本格的に集め始めたが既に1000名を超える数が集まってきている。
6月議会に集めた署名を持って陳情をするという。
多くの市民の声が実現するよう全面的にバックアップしていきたい。

 7月にだされた「分限指針」(都教委にとっての不適格教員の解雇要件を明記したもの)、3月26日にだされた超反動的な判決というダブルに厳しい状況の中で、最悪の事態も考えながら、東京まで出かけた。

根津さんや河原井さんの闘いは、一部の教員の問題ではなく、日本中の教員の良心への攻撃だと思っている。「教え子を再び戦場に送らない」と誓ったはずの教員の良心の問題だ。
国民投票法が来年の5月18日に施行となる。ここ数日のニュースは、盛んに北朝鮮が「人工衛星」と主張する「長距離弾道ミサイル」の発射に関して、MDミサイルをもって迎え撃つというような憲法9条に違反する行動を公然と行おうとしている。これまで、「戦争」なんてどこの国のことと捉えていた人たちもいよいよ現実的な問題として、向き合わなければならなくなる。
 
国が手がけたのはまず「教育」の場からだった。過去の戦争もそうだったように・・・。
1999年、国旗国歌法は「強制をしない」という国会答弁があり、通過した。
ところが、教育の場では、強制どころか脅迫し、処分し、無理矢理、立たせ歌わせている。
抵抗すればみせしめだ。ものを言う教員は国にとってじゃまなのだ。

だから、根津さんの闘いは、私たちの良心の闘いでもある。

全国各地から、都教委へ抗議文や要請文がよせられた。私も、一度だけだが、直接都教委の課長に抗議文を渡し強制や処分は不当だと話にいった。多くの声が、根津さんの闘いを支え、根津さんのがんばりに多くの心ある教員は励まされている。

今年も解雇はできなかった。根津さんの勝ちだ。
来年はもっと闘いのすそ野を広げていこう。
教員だけの問題ではない。今、非正規の労働者の生存権も奪われている。
全ての働く人たちの人権、全てのこどもたちの平和に生きる権利の問題として繋がっていきたい。

 09年2・8総決起集会と名付けられた集会のテーマの多さは、それだけで今の教育現場がいかに大変な状況になっているかを物語っています。

 *首切り自由の7・15「分限指針」通知の撤回!分限免職を許すな!
 *10・23通達撤回!処分撤回!
 *「君が代」不起立・不伴奏の継続を
 *改悪教育基本法の実働化を許すな
  愛国新教育・道徳教育の強制強化・指導要領改悪・「指導力不足教員」づくりの教員免許更新制・
  団結破壊の業績評価制度・主幹主任教諭設置と低賃金に押さえ込む新たな給料表・地域社会の破壊も  招く学校選択制・大阪の橋下知事の教育攻撃などなど・・・。

 全国のそれぞれの地で、教育行政からかけられる理不尽な管理、強制、処分、人権侵害と闘う現場の教員達の報告もありました。

 連日報道される派遣切りやリストラの中で、子どもたちの生活も大きく影響を受けています。
子どもたちの中に「貧困」と「格差」が生まれ、さらに、はじめから条件が違う中での競争によって、「能力」別に分けられていきます。

 教育現場にかけられている攻撃の真の怖さは、そんな理不尽な世の中に疑問も批判も持たず権力に従順であれという姿勢を教員自らが体現している様を子どもたちに日々見せているそのことに尽きるのではないでしょうか。君が代の強制に目をつぶることは、権力の横暴に目をつぶる姿として、それが当たり前のこととして子どもたちの心に残っていきます。
 「おかしいものにはおかしい」と発言し、自分を虐げようとするものがたとえ強い権力であっても決然と立ち向かう姿勢を教員から奪う事が一番のねらいだと思います。
 でも、ここに集まった方達は皆、子どもたちとの日々の学校生活を楽しみ、また、自ら闘う姿を示すことで子どもたちに「人として自由に生きる権利の大切さ」を伝えていました。

 今日の集会で、私自身が得たものも理不尽なことに対しては屈することなく、決してあきらめず、闘い続けることの大切さでした。
 
 

佐倉の学童保育事情

 市内の学童保育所は27施設(内公設公営22)。今日はそのうち、4ヵ所を見学し、インストラクターや所長と話し合いの機会をもらった。
各所30分程度の駆け足視察だが、やはり現場を直接見るというのはとても大事とつくづく感じた。

 同じ公設公営といっても、各学童保育所の施設設備は雲泥の差がある。この10月に新規オープンしたところは、急ごしらえでまだまだ整備が整っていない。「何かご要望は?」と聞くとどの学童保育所でもとても遠慮がちに、「いいんですか?」といいながら本当にささやかな要望をいう。

 あるところは「イスが壊れているんです。ナイロンテープで直して使っているけど、子どもたちが思いっきり座ると壊れてしまいそうで・・・」別なところでは「ロッカーの場所がないんで、ここからテープを貼って入っちゃダメよといってます。地震が来て倒れても危ないし・・・」さらに、「消耗品なんですが、子どもたちにトレーシングペーパーを使わせたいのですけど、要望したらもうないからって。だから、節約するのに小さく切って使わせています。」などなど・・・

 こんな事に頭を悩ますような保育環境ってなんなんだ?

 インストラクターの労働条件!!実は今回の調査の主目的はここ。でも、実際に行くとそれ以外にもずいぶん課題があるなあと気づかされた。
その労働条件だが、これもどうもきちんとした労働協約が交わされていないことが分かった。労働基準法上の休憩時間についても守られていないようで、さらには、拘束が8時間以上でも間に休憩と称して時間換算せず、あえて連続8時間労働にはしないという離れ業も行われているようだ。
これはあきらかにおかしい。労基法違反になる。

 保育環境の質はひとえにインストラクターの働きに寄るところが多い。そのインストラクターの働く環境がきちんと整えられ、できれば、ジェンダーバランスも年齢バランスよくなるように整備していくのは市の責任だと思う。

 佐倉は今年、量的拡大を図ることに力を入れた、今度は質的な向上をはかるように求めていきたい。

 佐倉市の合計特殊出生率は、ここ数年、県内でも最下位に近い1・0前後を行き来している。もともと戸建て住宅が多い土地柄もあって、出産期の若年層が住みにくい特徴もあるが近隣の自治体と比較するとやはり子育て支援策が若干劣っていることも原因のようだ。

 特に、ファミリーサポートシステムつまり、突発的な出来事が起きたときの子どもの預け先がないという問題が大きい。保育園の一時保育は予約制で、あとは、親兄弟親戚友人と個人の努力で対応せざるを得ない状況だ。保育園の待機児童も多い。今年は新規に民間保育園が白銀地区にオープンしたので緩和はされたがやはり50人前後は常時待機している現状。22年度に王子台に90名定員の一園がオープン予定なので、それを待たなければ保育園の過密と待機は収まりそうにない。

 そんな中、東部地区社協のボランティア団体である「子育て支援隊」の活動は、非常に先駆的できめ細かい支援を行っている。いわゆる預かり保育だが、親が支援者宅に預けに来るのではなく、支援者が複数で自宅を訪問し見守り保育を行うシステムだ。子どもは自宅にいるので、他に預けられるよりリラックスでき、親はその間、必要な用事を済ませ、あるいは日頃できない家事を行い、時には、支援者に子育ての悩みを打ち明けるという。
 ありのままでいいというメッセージを大事に支援をしている団体だ。

 しかし、課題は、一地区社協で行っているために範囲は支援の範囲は限定されること、支援者には交通費にも満たない謝金しか出せず基本的にはボランティアであること、最も大変なコーディネーターは報酬なしの完全ボランティアである。善意だけで今はまわっている。需要は多いが人手が足りず、網羅する範囲外の方からのSOSに答えられないつらさもあるという。

 私はこのような子育て支援事業は、ボランティアではとてもやりきれないと思っている。責任も重い仕事だ。こういう事業こそ行政がきちんとシステム化して行くべきだと思う。
近隣のファミリーサポート事業の調査を「子育て支援隊」のコーディネーターをになっている方と一緒に調査する予定だ。遅ればせながら、佐倉市も近隣自治体と同様にファミリーサポートに乗り出すよう取り組みを進めたい。

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