ユニバーサルデザインのまちづくり

どうも変？特定検診の委託料

　佐倉市の特定検診は、個人負担が高い。
２年前に「受益者負担の原則」とか何とかいって市は集中改革プランの取り組みで「集団検診の有料化」を行った。おかげで受診率は大幅ダウン。確か前年度比２０％の減。
今、集団検診は１０００円。個人検診はなんと３０００円を支払うことになっている。
ちなみに成田市は、集団も個人も無料。酒々井町は個人は行っていないが集団のみで無料。

では、委託料はどうなっているか？
集団検診は、公募型プロポーザル審査で「日本健康クラブ千葉支部」に５５００円で委託。
個別検診は、協力医療機関に、８５００円で委託している。
これも高い。
ちなみにお隣の成田市は、集団検診が、佐倉市と同じ日本健康クラブ千葉支部で４６５０円。
個別検診は、協力医療機関に６６９９円支払っているとのこと。
この数字の違いをよく見てほしい。
特定検診のスタンダードな内容は全国一律だ。それなのになぜ、委託料にこれだけの違いがあるのか？
これは一人あたりの単価なので、数万人単位で考えると、数千万円の差額になるのではないか？

おかしい･･･。何処にその差額が流れているのか？この差額は適正といえるのか？
差額の違いを説明出来るのか？

厚生労働省に尋ねた。「基本的に委託料は各自治体が決定するもので自由競争ですから･･･違って当たり前です」と。「えっ？だって検診の中身は同じでしょう。」と聞くと、「受診者が多ければそれだけ安くなるでしょう」と。それなら、成田市と佐倉市は人口比でいえば、佐倉の方が多い。話があわないではないか？

委託業者に尋ねた。「佐倉市さんは、割高ですね。マンパワーを出してほしいという要望がある。たとえば、駐車場の誘導とか･･･」今回公募型プロポーザルで３者が応募。そのうちの一社である日本健康クラブが受注。今、情報公開で、選定基準を出してもらっている。担当課に情報提供を求めたら、渋って出してくれなかったので。

さて、医師会との委託の仕方だが、これは全く不透明。何処でどういう取り決めでやっているのか、市民にはさっぱり分からない。成田市６６９９円と佐倉市８５００円の差額の妥当性が何処にあるのだろうか？

どうも、おかしい。変な話だ。今回の議会でしっかり確認をしたい。

年金が払えないと健康保険証を取り上げられる!?

　後期高齢者医療制度の問題が連日報道され、多くの国民は関心を持ち問題点も明らかになっている。人権無視のとんでもない制度だから、事実を知らせれば知らせるほど反対は広がる。当然のことだ。
しかし･･･
　この制度改悪の陰に隠れて、国民の目から見えない形での改悪が深く静かに潜行している。
私自身も恥ずかしながら、昨日、たまたま電車の中で読んだ資料で初めて知った。

　国民年金制度が、不正まみれ、ズサン管理で一昨年大きく取り上げられた。その影響だけではないが、とにかく年金制度は国民に不信感が強く、当然支払いも滞る。「一生懸命納めたってどうせ、まともに帰ってこない」という救いがたい不信があるのだから。
　そこで困り果てた社会保険庁は、とんでもない制度改悪を打ち出した。
国民年金滞納者に国民健康保険を使わせない（短期受給者証を渡して有効期限を短くする）しかも、この手続きは事務的に行われるため、議会にかけられることもないという。この４月から導入された。
　この間の制度改悪によって、１号被保険者の介護保険も年金天引き、６５歳以上７４歳の国保保険税も天引き、７５歳以上の後期高齢者医療保険も天引き･･･。
制度の運営のために取りはぐれのないようにするという話だ。まさに制度あって生活なし。

　ただ、この健康保険制度との連携を使うためには、当該自治体が、「国民年金納付受託機関」になることが前提という。そこで国は当然インセンティブを導入した。納付受託機関に手を挙げた自治体に交付金を出すということだ。とんでもない!!本当に金で市民の人権を売るような話！
　
　佐倉市がこの制度に手を挙げているかどうか明日にでも確かめたい。
もし、手を挙げていたとすれば、即時取りやめるように働きかけを行うつもりだ。

国が決めた事には逆らえない？

　国民健康保険協議会が開かれた。来年度から、６５歳以上７４歳までのかたの市内約５５００世帯に特別徴収（年間１８万円以上の年金取得者の年金から天引き）を導入するという議案。
　同じく２０年４月から後期高齢者医療保険制度ができ、７５歳以上の後期高齢者の世帯ではなく個人に保険料が課せられ年金から天引きされる。おそらくそれにあわせて６５歳以上も面倒な普通徴収ではなく、年金から差し引く形で徴収率１００％にしてしまえという方策なのだ。
　とんでもない人権侵害。とんでもない公的責任の放棄だと思う。
　だいたい、国民健康保険は保険制度で、国が税金で全部まかなっているわけではない。国はわずか２０〜２５％の税投入で後は自治体と保険者の保険料で成り立っている制度だ。
なぜ国のいいなりに勝手に特別徴収を強制できるのか？保険者としての市の立場は全くないではないか？
　審議会の委員の中からも、「もし、わずかな年金から差し引いて暮らせなくなったらどうするのか？そちらの方が大変ではないか」という意見が出された。それに対し驚くべき返答。「ここは、国保税のあり方を決める会で、その他のことは福祉部門の話なので･･･。」つまり、徴収率さえ上がれば国保の担当としては責任を果たしたのだからいいと後のことは別の機関の話だという返答。
　憲法２５条はどこいったの？公務員って、憲法遵守義務がなかったの？

　滞納率を減らすために天引きが楽。私たちが提案したのではなくて国がそういうのですから。後のことはちょっと管轄外なので･･･それによって苦しい生活を強いられる？それは自己責任でまかなってねという態度が許せない。だから、公務員は恵まれているってバッシングを受けるのですよ。
なぜ、「これはおかしいです。国に意見していきます。」といえないのか、それが保険者としての責任ではないのか。それによって国がペナルティをかけてきたときに国民にはどこがおかしいのかはっきり見えてくるはず。国が決めたことだから、法律で決まったから、１２月議会に間に合わせよと通知が来たからとぐたぐたいいわけするな!!と言いたい。

障がい者就労の先進自治体ー我孫子市・柏市を訪問

　午前中に我孫子市、午後に柏市を訪問し、障がい者就労支援の自治体での取り組みを見学させてもらいました。
　まず、我孫子市です。人口１３万人で、佐倉市より小さな規模の自治体ですが、きめ細かな福祉施策を展開しています。「無料職業紹介所」のなかで、ハローワークと連携して障がい者の職業紹介をおこない、市の職員として２名のジョブコーチを雇いながら直営の福祉施設の中で本人支援、受け入れ企業の開拓、トライアル雇用、定着支援などを行っています。
　さらに今年度から、市役所内での実習の受け入れを準備し年度内に５名の障がい者の実習受け入れをする予定ということです。庁内に「障害者就労支援システム調整委員会」という組織をつくり、その作業部会には、市民や当事者も入って毎月話しあいを重ねているそうです。関係各課が横断的につながり、さらに、市内の福祉施設も連絡会を隔月一回のペースで取り合いながら、官民連携で進めています。その中心的なコーディネート役は、直営施設「あらき園」ということです。財政削減の動きもある中で、我孫子市は施設の直営を貫き官の責任として、また、民の手本となるように障がい者就労の施策を展開している様子がみられました。電話でお願いして訪ねていったにもかかわらず、丁寧に応対してくださり、「無料職業紹介所」の見学も行い、ジョブコーチの方にもきていただくなど、本当に暖かい対応に驚きました。

　午後の柏市ですが、ここも委託によるジョブコーチ派遣事業と共に、市役所内で、知的・精神障がい者の職場実習事業をしています。実習といいながらも、その期間は臨時職員として雇う形を取り、役所内の仕事を配属された課の中でジョブコーチも付きながら行っています。時給は７８０円。平成１８年度は９月〜１１月の３ヵ月間で計６名、１９年度は８月〜１０月の期間で６名。それぞれ「広報かしわ」で応募して、面接をし、採用という形を取っています。前回、県のモデル就労の取り組みを紹介しましたが、実は柏市のほうが県よりも早くに事業を立ち上げていたということがわかりました。

いずれの自治体も、障がい者の就労をこれまでの福祉的就労という枠組みではなく、障がいのある人もない人も共に働く一般就労の方向で施策を考え具体化しています。
かけている予算ですが、我孫子市の場合は、無料職業紹介所業務は障がい者だけではなく、高齢者・一人親家庭・若年層の就労支援と共に行っていることから１７００万円近くの予算。
柏市は、ジョブコーチへの委託金は１００万円にも満たず、実習での賃金もやはり、年間で１００万程度なので、本当に持ち出す予算は少ないものです。
予算の問題より、障がい者就労支援を進めようという意欲と創意工夫、各課をつなぐコーディネート力が求められることを感じて帰ってきました。

さて、佐倉市は･･･。１２月議会に具体的に施策の実行に向けての取り組みを問うていきたいと思っています。

障がい者就労支援

　県内自治体の障がい者就労のことを調べています。１１日には、県がおこなった庁内モデル就労についてヒアリングに行きます。千葉県の障がい者就労支援は５年程前に、チャレンジド・ジャパン・フォーラムという集会を堂本知事が開催したときから具体化されてきました。障がいを持つ人をチャレンジドと呼び、その可能性を社会参加、特に就労に見出した社会福祉法人プロップ・ステーションの取り組みが大きな反響をよび興しました。
　県はその後、県庁内で物品発注する際に、障害者雇用率も入札の参加条件としたり、特例子会社制度を県内各地に設けたり、障害者就業支援センター（キャリアセンター）を創設したりと取り組みを少しずつ広げ、昨年は、県庁内での非常勤職員としての採用の可能性についてモデル事業を創設して検証することもはじめています。
　ジョブコーチ制度も導入していますが、その数はまだまだ需要の数十分の一という状況です。とりわけ各自治体が地域で就労支援の取り組みをしていかなければ、移動範囲が限られている障がいを持つ方達にとって使える制度にはなりません。
　そんな中、県内でも、我孫子市、流山市、柏市、野田市などはそれぞれ市単独で就労支援に関わる実際的な取り組みを展開していることがわかりました。今日は各自治体に電話で聞き取りを行いそれぞれの担当者から概要を聞きました。予算についても聞きましたが、少ないところでは数十万、多いところでも1000万円程度の持ち出し（ここは障がい者だけでなく若年者や一人親家庭の支援も一緒にしている）で、特別に多額の予算をかけなくても充分就労支援を行うことができ、各自治体で年間数名から十数名の障がい者就労を可能にしていることもわかりました。
　翻って、佐倉市は、まだまだスタートラインにも立っていない状況です。
なんとか今年度中に方向性だけでも見えるような取り組みを当事者そして、担当課と共に考えていきたいと思っています。