ユニバーサルデザインのまちづくり

「障害者自立支援法」学習会

　「ほっとねっと」を会場に「障害者自立支援法」の学習会を行いました。参加者はこども２名も含めて１０名。それぞれの実体験も交流しつつ、あらためて「自立支援法」と「支援費」制度の理念の違い、障がい者観の違いについて、パワーポイントを使いながら説明させてもらいました。
「障害者自立支援法」は制定当初から障がい当事者の視点からみれば「自立阻害法」もっと言えば「自殺支援法」だとさえ言われているくらいにひどい内容です。内容以上に理念そのものが「障がい」「病気」を個人の問題、個人の自己責任として捉えようとする根本的な問題を含んでいます。
　誰もが「障害」を持ちたくてもったわけではない、誰もが「病気」になりたくてなったわけではない、結果としてそのような状況になったとき、それでも人として「健康で文化的な最低限度の生活」がおくれること、「幸福追求」をする権利があることを憲法は謳っています。国や行政は憲法に則って支援策を行う責務があります。そこにこそ税金は使われるべきです。
　ところが・・・。これ以上の財政負担はまかりならないと小泉改革以後の財政削減策の中で、福祉も例外ではないと、削られはじめました。そこで生まれたのが「支援費制度」から変わった「障害者自立支援法」です。はじめに上限額が決まり、それ以上のサービスは、自治体で負担せよというものです。当然、財政力の違いから自治体格差は起こりました。そもそも障害故の支援は、いわゆる対価を支払って受けるサービスとは本質的に違います。それがなければ生きていけないものです。そこを削れと言うことは「障がい者は生きるな」というに等しいわけです。これは「自殺支援法」だと当事者は悲痛な抗議の声をあげました。
　佐倉市の状況と課題についても交流しました。参加者が当事者の親たちであり、それぞれ何らかの形で制度を使っているので個別具体的な問題も指摘されました。同時にそれら問題が、自立支援法の理念から連なる根本的な問題とどうつながっているかが話しあいの中で確認されたと思います。
　私が４年前に議員に立候補しようと決断した理由は今の障害福祉行政に対する疑問であり、変えなければという思いからでした。この４年間、ことある毎に「障がい者の自立と社会参加」のあり方について提案してきました。
　２期目に入り、残りの４年間の中で、佐倉市の障害福祉行政が当事者の側に立ちきった視点で真に当事者の自立や地域生活を支えるシステムへと少しでもシフトできるように発言していきたいと思っています。
　

病気も障がいも予防に努力しないあなたの自己責任！？というとんでもない話

　７月２５日、千葉県教育会館で開かれた「健康ちば２１」「千葉県保健医療計画」「千葉県地域福祉支援計画」の見直しに関する説明・意見交換会が開かれた。蕨市長も先進自治体（？）パネリストとしてよばれていたので、「先進自治体？どんなことが？」と思い聞きに出かけた。見渡したところ、約９割近くが行政関係者もしくは、行政関係者から呼びかけられての参加という雰囲気だった。
　内容は、特に新しい視点が在るわけではなく、堂本知事に至っては「これは全国の中でも画期的、本質に迫る政策の転換」と自画自賛していたが、要は３領域が行政の縦割りではなく、連携してやっていきましょうというもので当たり前といえば当たり前の話であった。
　でも、私は、「何かずれてないか？」という思いがどうしても払拭できずに聞いていた。
　何かおかしい。それがなんなのか、実はずっと考え、一日たってようやく気が付いた。
つまり、集会のスタンスがこういう事だったからだ。〜「健康」の維持は、結果的に医療費を下げるから、県民は一人一人努力してね。ついでに地域の中でもしっかり、NPOやボランティアが連携して、地域福祉の様々な活動を行政に変わって、きめ細かくやってね。これからは行政に頼っちゃダメ。健康維持はあなた達の努力と自己責任。医療費がこれ以上上がったら困るでしょ。国だってもう、面倒見ないっていってるのだから、県だって補助金もでなくなって自前ではやりきれないの。だから、自分で何とかできるように、某フィットネスクラブとも提携してメタボにならないようにいろいろとプランを作るからしっかりやってね。ついでに、具合が悪いからってすぐ総合病院や専門病院に駆け込みはダメよ。医療費の無駄遣いだから、ご近所にかかりつけ医を必ずもって、まずそこで相談してちょうだい。県もあちこちに県営病院は経費の無駄遣いだからこれからは統合していくのでよろしくね。〜とこういう中身だったのだ。
　見事に連携しているではないか。「自己責任」「地域ボランティア」そこに責任が収斂していく見事な福祉削減のコンビネーション。
　堂本さん、もう幻想を振りまくのはやめてください!!
あなたがいくら、地方分権だの、地域福祉の連携だのといっても、全て、向かう先は、社会保障の切り下げにうまく使われているではないですか。国の方向に見事に乗せられている。
　私は、行政のやるべき事は、ただ一つ、どんなに努力しても、健康を害したり、そもそも健康という概念からはスポイルされている障がいや難病を持つ人たちが、医療や福祉から排除されないようにセーフティネットを張り巡らすことです。そのために税金を使うべきです。
　メタボ対策と称して、「さあ、健康を維持するためにフィットネスでプランを立てて運動しましょう」なんて事に補助金（税金）を投入するなんて本末転倒でしょう。まして、障がい者や障がい児の医療費補助を打ち切って涼しい顔して「かかりつけ医」なんてやめてくださいよ。
　ここ２〜３年の間に、小児慢性疾患や特定慢性疾患の補助対象のハードルが千葉県でものすごく厳しくなり、約９割の特に心疾患やぜんそく患者が補助を受けられなくなった。４月から県は重度心身障害者への医療費補助も切り下げた。障害者自立支援法という名前とは裏腹の法律が昨年できたために、医療費が一律１割負担となって、入院の食費や光熱水費等が自己負担になったなどなど。
　こんな状況では、障がい者になったり、年を取って動けなくなったり、働きすぎて身体をこわしたりしたら、「自分の健康管理」ができていないのよ「予防策」を自治体はしているのに努力しないあなたが悪いと切り捨てられ、あげくに医療費がかさむから、はやくいなくなってとばかりの待遇になる。
とんでもない話だと思いませんか？