ユニバーサルデザインのまちづくり

人権を叩いて教える反面教師

 　昔々の話ですが、「おまえはこんなことも理解できないのか？」と怒鳴り散らし時にひっぱたいて生徒に「人権思想」を教える社会科教師がいた。「あの〜教えている内容と方法がかみ合っていないんですが･･･」と心で思いながら、いえなかった中学生の私。

 

　そんな体験を四半世紀後、再び経験するとは思わなかった。

「市民自治の強化、市民主権の原則」といいながら「市長が決めたことですから市民の意見は聞けません」と言いつのり「拙速な策定はやめてほしい」という市民意見を無視して強引に策定しようとしている佐倉市自治基本条例。

「あの〜言っていることとやっていることが真逆なんですが･･･」とまさにデジャブ現象。

しかし、中学生の時とは違って今は「おかしいだろう、それは！！」と声にして主張しているが。

 

まさに「言っていることとやっていることが違う」状況の中で、自治基本条例は作られようとしている。情けない話だが、そんな市長の独断と市民に対する不誠実な対応に、行政を監視する責務と最終的に議決権限を持つ議員の何人が強い関心と危機感を持っているのだろうか？そんな議会の足下を見られてか、「どんな内容でもどんな作られ方でも出せば通る」と市長や執行部は、高を括り策定を急ぎ進めている。

 

さらに恥ずかしい話だが、参加していた某議員が、「議会基本条例案を議会は少なくとも市民に5回の説明会をしている。」という発言をしてあたかも議会基本条例の方は市民意見を聞いているような印象を与える発言をしていた。

びっくり！を通り越してあきれてしまった。

市民が議会基本条例の策定過程の中で「意見を反映したい、市民参加で行うべきだ」と陳情さえ出していたにもかかわらず、結局、素案策定後まで一度も市民意見を反映する機会を設定しないで、議会改革特別委員会内部で他市の条例をコピー&ペーストをして作っていたではないか？

説明会を開いているのは素案を策定した後の話である。

そんな策定状況を比較したら少なくとも策定以前の段階で拡大市民会議を行い意見を聞いている自治基本条例よりも遙かに市民参加から後退しているということにすら気づきもしないようだ。「言っていることとやっていることが違うだろう」の典型だ。トホホな話。

 

議会基本条例と自治基本条例の根本的な問題点

 

 「誰のための何のための条例？」この点がきちんと議論されていないことだ。私は、いずれの条例も策定主体は　「市民」、策定目的は　「市民による行政および議会の監視と統制（コントロール）にある」と思っている。

 

自治基本条例が市民による市政の監視と統制であると同じように議会基本条例も市民による議会の監視と統制を目的としなければ策定する意味はない。

 

従って「条例を認めるかどうかの最終決定権はだれにあるのか？」というと紛れもなく「市民」その原理原則から条例の中身を再検討しなければならないのだ。

 

　つまり、改革目線は必ず市民からである。

ところが、どうだろう。議会改革も自治基本条例も

いずれも議会や行政からの「上から目線」ではないだろうか？

 

　それは両条例の前文に、自らの所業の反省点が記されないことからも共通点がある。

市民への情報公開や市民参加に至っては、ほとんどが努力義務となっているなんておかしな話だ。主客が転倒しているから、根本的におかしいと言っているのだ。

 

両条例とも訂正箇所があまりにたくさんあるので、書き切れきれないが、議会基本条例で一例をあげれば傍聴の許可制を廃止するくらいの記述は当然あって然るべき。乳幼児づれの傍聴も当たり前だろう。そもそも許可するなんてとってもえらそうではないか。

なぜ、傍聴者の発言の機会も認めないのか？関心を持って傍聴にくる市民に意見表明の機会は当然必要だ。多くの現役労働者である市民に関心を持ってもらうためには、夜間や休日の開催も当然だろう。さらに議員報酬、議員定数は、市民と学識による外部委員会による決定に従うとすればいいのだ。

 

そして繰り返すが両条例とも策定の最終決定権は「市民」にある。

ゆえに制定の可否を直接市民に問わなければ最終的な策定とはならないはず。市の最高法規である自治基本条例は文字通り、最高法規として他のすべての条例の上に立つ上位法としての可否を住民投票で、決しなければならない。

自治基本条例に基づく議会基本条例は、選挙によって各議員が有権者にその信を問うことで初めて実効性を持つ。（私は自治基本条例に議会の基本原則を書き込めば議会基本条例は必要ないとは思っているが、より具体的に実効性を担保するには、少なくとも選挙によって各議員の議会改革に対するお約束はとりつけたいので）

祭りをつくる

 

  19日は朝から曇りがちの天気だった。ここ2週間、連日カンカン照りの日々だったのになんで？と思いながら。

でも、心配された雨にはならず、午後から作業開始。

曇りとはいえ気温30度。やはり暑い！暑い！

噴き出す汗をぬぐいながらテント設営、椅子やテーブルの配置などなど･･･。

歴史資料館や手作り工房、一里塚などNPOの方たちも商店会の人たちと一緒に設営準備に汗を流す。ボランティアによる本当に手作りの祭り。

 

地域で夏祭り（盆踊り）をやろうと2ヵ月ほど前から地元商店会や金毘羅フリマ実行委員会が中心になって毎週月曜日に商工会議所に集まり話し合いや準備が進められた。

　踊りの練習会も夜7時から9時まで3回企画され踊りの会のグループや地元の主婦たちも参加してくれた。

 

　しかし、当日、いったいどれだけの人たちが参加してくれるのか、まったく見当もつかなかった。子ども盆踊りの後にお菓子のプレゼントも用意したけどきてくれるだろうか？出店者受付ではらはらしながら待っていた。

 

夕方の涼んだ時間になると、続々と子ども連れの方たちがやってきた。

市内の踊りの会の方たちも練習会に参加してくれた地域の方たちも浴衣姿で次々と受付に。

さらに、市の職員組合の方たちも終業時刻を終えると100名近くの方々がきてくれた。踊りの太鼓は、職員組合の方たちが担ってくれた。

午後6時の開会時刻には会場いっぱいに人が･･･。

こんなに多くの人たちがくるなんて。うれしい誤算。

踊りの輪が2重３重にもなり、子どもたちも舞台の上で踊っている。

 

第一回城下町商店会夏祭り（市職員組合も協賛）は、大成功だったと思う。

「来年も是非」という声がうれしかった。地域で手作りの行事を重ねていくことで新たなつながりが生まれ地域が元気になることを期待したい。

都市機構の行方 25年問題

 佐倉市では寺崎特定土地区画整理事業、隣町の酒々井では、南部地域の開発。

いずれも25年までに都市基盤整備や宅地造成等開発事業自体は終了する予定で、その後数年間を精算期間とするニュータウン事業が都市機構によって進められている。

 

機構の中期計画によればニュータウン事業は25年までに撤退、保留地処分も含めて事業の収束をはかるという内容が明記されている。しかし、ごらんの通りの地価下落で、保留地はとても予定価格では売れず、バナナのたたき売りのようにして損金覚悟で売りさばくか、寺崎や酒々井で進めている20年の借地契約で不動産収入に切り替えている。

それでも売れたり、借りる事業者があればまだいい。25年の段階で、店ざらしになる保留地が出たらどうするのか？さらに、当初予定していた保留地処分金が入らないことでの事業費の赤字分はどうするのか？

 

佐倉市の担当課は危機感を全く持っていないのか、赤字分は機構が持つことになっている。開発事業自体は25年度までに終了するから心配無用と答弁を繰り返す。

酒々井に至っては、夢物語のアウトレットに期待してせっせと公菅金をつぎ込み、富里かインターから僅か3キロの所に無駄なインターを作り、4車線道路を建設する予定。

 

先日、都市機構に関しての情報交換会があったが、その席で、都市機構の25年ニュータウン事業の撤退の内容が浮き彫りになった。撤退とは、開発事業部門の「完全民営化」の完成。事業自体は収束するわけではない。開発は利権がらみで今後も続く。しかし、その費用は当該自治体にも応分の負担を求められる。以後の維持管理を含めて都市機構は責任を持たないという方向だ。実際、関東圏ではリンケージという子会社が各現場で事業を行っている。機構の幹部職員は子会社へ移籍しているという。

 

民間は採算性のあわない事業からは手を引く。その後始末は誰がするのか？

行政は、都市機構が赤字を持つはずといっている。しかし、都市機構は最終的な赤字については関係機関と協議するといっている。

後始末に市民の税金がつぎ込まれる危険性が高い。無駄な開発は即刻見直すべきだ。

酒々井にまたまたアウトレット構想？

もう６年前になるが、隣町酒々井との合併話が急に持ち上がったことがある。結果的には、酒々井町の住民投票でなくなったがその背景にあったのが、集客予定数年間2000万人の巨大アウトレットモールをＵＲ都市機構のニュータウン事業の目玉として立ち上げ、そのためにトランペット型インターチェンジとそのアクセス道路を整備していくという総額で数百億の事業規模の開発計画だった。

　あり得ない夢物語は、ＷＤＪというペーパーカンパニーによって計画されたが、実は、これは開発のための開発であることがその後の動きで推測できる。ＷＤＪは開発計画が決まるや姿を消してしまった。（元々の親会社ＷＤＣは本国アメリカでは別会社ミルズに吸収合併されていたことは後からわかった）

ＵＲは平成25年にはニュータウン事業からの撤退をうたっている。そのために開発事業認可を県からとるタイムリミットがあった。そこで、開発事業区域総面積72ヘクタールのうちのUR所有地約45ヘクタールを151億円で一括売買することを条件に開発の存続を図った。そのためにはなんとしても開発事業者に名をあげてもらわなければならない。そこでオリックス不動産が形ばかりの公募に応じ（背景にどういう話し合いがあったかは知らないが）手付け金3億円の仮契約を結ぶ。首尾よく開発事業認可はおり、同時に開発に伴うインターチェンジや道路建設の予算も県から下りることになった。しかし、いよいよ本契約の段階になった今年3月に、オリックス不動産は急遽事業から撤退し、3億円をＵＲから返金させているらしい。

　そして、この5月、再度事業継続のために、三菱地所に話がもちこまれ（背景にどのようなことがあったかは知らないが）、三菱地所の持ち株６０％のチェルシージャパンが20ヘクタールの土地を20年の借地契約という条件で進出することになった。

　すでにインターチェンジ付近の工事が進められている。さらに問題なのは、この工事に使われる盛土が花見川の浚渫汚泥つまり産廃を中間処理したものを使うという点だ。インターチェンジと取り付け道路は、高さ約11メートルの盛土でつくるが、水田の上につくるのだ。地盤改良に通常はドレーンなどで水抜きをするだろうに、その処理は取られていない様子。地盤沈下などの危険性は高く、さらに、産廃汚泥の中間処理をしたものを埋めることによる環境の影響についてはアセスメントされている様子もない。

　開発のための開発、無駄な公共事業の典型である。