その他･･･

7月11日の参議院選に向けて

参議院が不必要という論議が出ているが、参議院の果たす役割について十分議論されたのか？議院内閣制の日本の政治体制において、解散がないこと、つまり、内閣とは独立してかつ衆議院の数の論理とは違う視点での法案の是非を論ずる場のはずだ。

だから、私は、参議院選挙は、安定政権のための数の論理に組み込まれるような選択をしてはいけないと思っている。

権力は腐る

組織も腐る

どんなに立派な理念を掲げても、権力を握った時、組織を維持しようと守りの姿勢に入ったとき。

それは私がこれまで生きてきていくつかの組織と関わった体験からも痛切に感じてきた思いだ。政治も組織も常に流動化し、緊張感を保ち続けることが必要だ。

この選挙に勝ち残った政治家たちに求めたい理想

それは・・・

選ばれし者は選ばれし地位と力を人々のために尽くしてほしいということ

自らの置かれた立場で誠実におごることなく声の届かぬ弱き人々のために尽くしてほしい。

　その思いを一票に込めた。　

　２月１４日に市民主催の議会基本条例に関しての集会を行う案内をもらった。参加の意思を伝えたが同時に「市民」という言葉の持つ意味について考えさせられている。
　議会議員は、選挙によって選ばれそれぞれ多様な階層の多様な考えの「市民」が一票を投じた結果として議場にいる。この集会の主催者は、そのことのもつ重みをどこまで理解した上で各議員の実名入りの批判や評価をしているのだろうか？

　一般質問は議会活動の一部分である。大事な一部分ではあるが全てではない。むしろそれぞれの立場から見えない活動がある。主催者の側が見ている「市民」とは異なる思想や活動領域をもつ議員も数多く、それらの多種多様な「市民」から選ばれてきた議会議員はまさに独任制の市長とは違う合議体としての議会を構成している。質問内容や質問スタンスはそれぞれの議員を選んだ「市民」の代表としての表現である。表面的な優劣をつけることに疑問を感じる。

　議会基本条例と同時に今年度は「総合計画」や「自治基本条例」も策定に向けて動きが始まっている。
私は「市民」が本当に地方自治の中で「住民自治」の強化を求めるのであればこの「総合計画」や「自治基本条例」にこそしっかりと関わることが大切だと思っている。
　今の民主党政権は、自公よりましと思われているが、こと地方自治に関しては、自公以上に「住民自治」に関して公の責任回避を行っていくように思える。
　地方自治の「団体自治」の部分に対しては強化して地方分権の最終形である「地方政府」を作る構想を持ちつつも、「住民自治」の基本となる「福祉の向上」に対しての国の責任は規制緩和と権限委譲で縮小していく方向だから。

　何のための議会だろうか？活発にやりとりがなされることは観客としての市民にとっては面白いかも知れないが、そんなことは本質ではないだろう。もちろん議会が活発になり、関心を持つ市民が増えることで結果的にまちづくりに関わる市民が増えることはすばらしいと思う。しかし、本質的な問題は、具体的に街がかわること、地域経済が活性化し、福祉や教育が向上することが目的のはず。それは一般質問の出来不出来とは関係ない。そんなことで市政は動いてはいないからだ。

　議会改革を「市民参加」のもとで行ってほしいと改革の後押ししてくれることは大変ありがたい。しかし、あえて言わせてもらえば、「市民」は、「議会改革」の応援団や観客としてではなく、今まさに動こうとしている「まちづくりの主役」であり「提案者としての主人公」となってほしい。
　

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2010年ー年の初めに

２０１０年になりました。２１世紀に入って１０年目の年。２０世紀の中頃に生まれた
私の世代にとって、２１世紀は遙か遠く未来世界のイメージがありました。ＳＦ世界のような都市があり、宇宙へ多くの人類が移住し･･･。いわばバラ色の未来社会。手塚治虫の漫画にずいぶん影響されたのかもしれません。
しかし、２１世紀にはいってからは人類の未来に混沌とした不安と闇を感じ、２２世紀に人類が生き延びることすら危うい地球環境の変化に直面しています。国内の問題に関して言えば、若年労働力を使い捨てにするシステムの中で少子化は加速し人口は減少し産業は衰退していくことが予測されます。資本主義経済のシステムがもたらす弊害をコントロールするための政治が機能不全に陥り、逆に助長すらしています。バラ色の未来という幻想はとうの昔に崩れ落ちていますが、ではどんな未来を思い描きそこに向かって歩んでいくのか？今の経済システムの中で、宮沢賢治が言う「世界が全体幸せになれる」道があるのか？と思ってしまいます。

同時に、明日の住む場所、食べ物にも事欠く多くの「貧困」層が日本の中で増え続けている現実に無力感を覚えます。
　資本主義経済は自由競争のもと、もてる者と持たざる者の貧富の差を拡大していくシステムです。政治の役割は、持てる者からの富の再分配を行うことであり、税金による社会保障を充実し格差の是正を行うことだと思ってきました。しかし、一方でそれは資本主義の制度自体を補完し強化し、その矛盾を自分たちの見えないところで解消する方向へと向かわせてもきました。発展途上国の問題、グローバル企業による収奪。そして環境破壊。それらの問題はすでに２０世紀後半に露呈しています。２１世紀に入り、経済のグローバル化がさらに加速し、ついに世界同時不況。しわ寄せは、国内の若年層にも襲いかかりました。もともと脆弱な日本の社会保障システムはさらにほころび、そこから漏れ落ちる多くの「貧困層」が路上にあふれそれを可視化させたのが去年の年越し派遣村でした。

　今、政治の場の末端で仕事をする私は残りの任期約１年間に何が出来るのか考えています。どうしようもない「無力感」と向き合いながらも、発言するチャンスを与えられている現状の中で、現場の声、当事者の思いをどれだけ現実の施策に取り入れられるのかを模索し続けていきます。

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国会前５４日間ー連続フルマラソンー

　北見闘争団で現在は四国で活動されている中野勇人さんが１１月１日から１２月２４日までの５４日間「国鉄闘争の解決を求めて」連日４２．１９５㎞を走り続けるという情報を知った。

なぜ、５４日間なのか？
１９８７年の国鉄分割民営化によって、ＪＲに不採用となり国鉄を解雇された１０４７人の仲間のうち、この２００９年夏までに亡くなった５４人への鎮魂の思いから。
そして、１０月にはさらに４人が亡くなっているという･･･

なぜ、ＪＲに不採用になったのか？
国労の組合員だったから。闘う労働組合をつぶすために国鉄は民営化されたのだと私は思う。
分割民営化を行った当時の政府は、「一人も路頭に迷わせない」いいきった。しかし、ＪＲは国労の組合員を差別し、分断し、最後まで組合をやめなかった反骨の人達をスケープゴートにして切り捨てた。

その日から２０数年間、家族総ぐるみで職場復帰を求めて闘ってきたのが「国鉄闘争団」。来る日も来る日も権力と闘ってきた人たちだ。２０年以上の歳月の中で、無念の思いで亡くなった方達がこのマラソンを計画した８月時点で５４名。その後も４名のかたが相次いで亡くなった。

この情報をメーリングリストで知ったとき中野さんにメールをした。「私も一緒に伴走させてください」と。すぐに中野さんからお返事をいただいた。４年前に、教育基本法改悪反対のハンストで国会前に座り込んだ。もう一度、通う日がやってきた。フルの距離を全て伴走はとても無理だが、できる限り共に走りたいし、足を運びたい。

　８７年の国労解体、私が、その歴史的意味の大きさを知ったのは、２年後の８９年総評解体の時だった。総評が解体し、連合が日本の労組のナショナルセンターとなった時、労働運動の質が大きく右へ旋回した。日教組も当時の文部省とのパートナーシップ路線へと大きく舵をきる。
　私は当時、北教組の組合員として、機関意思決定の総会で、連合移行に強く反対をした。マイクを握り、声を詰まらせながら「なぜ、教え子を戦場に送らないと誓ったスローガンをおろすようなことをするのか」と。執行部の役員は「中に入って連合を変えるのだ」と答えた。多数決で北教組は、連合移行を決定した。私は、深く失望し、その後、組合運動から遠ざかった。

　１１月は酒々井町の町長選もある。この闘いもとても大事だ。国会通いと酒々井町通いに明け暮れる日々になりそうだ。

税金をばらまくな！

　民主党が政権をとってまもなく一月になろうとしている。連日、報道される各大臣のマニフェスト実行施策。とりわけこども手当や高校授業料無償化、八ッ場ダム中止は波紋を広げている。
　さらに財源確保ということで、自民末期のばらまき交付金の回収については各省庁や地方自治体は戦々恐々としている。佐倉市も９月補正で交付金をあてに予算化はしたものの確実に交付されるという見通しもなく「国は約束したから交付されると信じている」というなんとも先行き不安な補正提案となった。

　この間の自民にせよ民主にせよ、三位一体改革によるしめつけ財政政策とは打って変わり、「ばらまき」路線に走っていることに疑問を抱いている。
　８００兆円という膨大な国の借金に将来の不安をあおり立て、だから国民も我慢しろと福祉や教育予算を削りに削って、特に高齢者をねらい打ちにした税制改悪の嵐、あれはいったい何だったのか？
　その総括も反省もなしに、今度は振り子を一気に揺り戻して国債発行を行いばらまきである。このまま行けば、「やっぱり財源が足りませんので、消費税を値上げします」となりかねない状況にある。

　子育て支援や教育の充実は必要だが、それがなぜ、子ども手当や高校無償化なのか？
八ッ場ダム中止は大賛成だが、なぜ、地方に出資金を返還する必要があるのか？
自民末期の経済危機対策臨時交付金が、地方に配分されることで、地方にとってプラス効果があるのか？
それぞれの自治体で交付金の使い道の創意工夫はしているらしいが、結局もらえる金は全部使うのがお得とこれまで優先順位としては低かった、つまり、不要不急の事業がいきなり提案されているのも事実なのだ。たぶん佐倉市だけではないだろう。これは税の無駄遣い、モラルハザードではないか？八ッ場ダム中止に対してたとえば佐倉市ではこれまで約５億５千万円の出資金を支払ってきた。これらの出資金を１都５県の関係自治体に全て戻すとしたら、約１４２０億円必要だという。国はそれをどう工面するのか？
結局国債を発行して、将来につけをまわしていくのなら、地方に戻す必要性などないと思う。

　政権与党に税金をばらまくな！と言いたい。
税金は与党が好きに使えるお金ではないのだから。
税は、所得の再配分機能を持っている。
薄く広くばらまくのではなく、必要な所に投入する施策を、将来を見据え国債発行というつけをまわさずに実現していく改革を求めたい。

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ユニバーサルデザインのまちづくり

7月11日の参議院選に向けて

議会基本条例・自治基本条例・総合計画－市民とは？

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