ユニバーサルデザインのまちづくり

「議会情報お届けします」を閉じます。

Tue, 29 Mar 2011 14:00:35 +0900

　今まで支えてくださった皆さん、ありがとうございました。

２期８年間の議員生活をこの４月で終えます。

気持ちを整理してブログを書き終えようと思いましたが、最後の討論を作成していた３月１１日午後２時４６分、巨大地震が起きました。

いつもと違う大きな揺れ。

私は議会の無所属控え室で討論原稿をパソコンで打っていました。

波打つような大きな横揺れで部屋のテレビが落ちそうになり、あわてて手で押さえました。その直後から流れるテレビ映像に我が目を疑いました。巨大な津波にすべてが押し流されていく光景、津波の後に火災が起きてさらに被害が拡大していく様子。

そして、翌日の原発事故。

議員として何が出来るかと考えましたが、何も出来ませんでした。

ただ、翌日、断水対応をしている避難所を回ったり、議会事務局を通して独居高齢者の安否確認をお願いしたり。障がい者へのきめ細かな対応をお願いするばかりでした。

　１４日が最後の議会でしたが、１１日から各課が不眠不休で震災後の対応をしていることから討論は簡略にという申し合わせがあり短時間で終わりました。

この地震は天災です。人智を超える自然の力です。

しかし、原発は人間が作り出したものです。その原発事故で放出された放射性物質のヨウ素やセシウムは、自然界には存在しないものです。

津波による被害は本当に言葉を失うくらいにつらい現実ですが、原発による被害は私たちが作り出した人災です。

これから日本がどうなるのか、私には分かりません。でも、なんでもない日常がどんなにかけがえのない日々であるのか、その日常を取り戻すのにどれほどの困難が待ち受けているのか、厳しい現実を思います。

私は、議会から離れます。でも、これからは、一市民として、かけがえのない命を大切にできる社会になるように願い活動をしていきます。

８年間ありがとうございました。

2011年２月議会討論

Tue, 29 Mar 2011 13:58:08 +0900

今回の大規模な地震によって多くの方が被災し、行方不明や亡くなられた方もたくさんいらっしゃいます。心よりお見舞いを申し上げます。

また、人智を越えた自然の力を前に科学の粋を集め2重3重のセーフティネットを張り安全だと言い切っていた原子力発電所のもろさと危険性を国民の前に露呈しました。その後の政府の後手に回る対応と原子力安全保安院の危機管理能力のなさ、なにより住民の健康と安全に万全の対応をすべきなのに避難誘導に対しての稚拙な対応に怒りを感じています。危険な原発は即刻廃止すべきです。

佐倉市も大きな人的被害はありませんでしたが、地域によって断水や停電などライフラインが遮断されました。一人暮らしの高齢者や障がい者に対しての安否確認と支援体制をいかに迅速に行うかが課題としてあると思いました。

また、庁内でも連絡用電話が通じなくなるなどの問題も起きました。電話が通じない、電気も通らないという場合の正確な情報提供の方法も検討すべき課題です。この3日間、全職員をあげて対応にご尽力いただいたことに深く感謝いたします。同時に見えてきた課題に対しての対応も今後の防災体制の教訓として引き継いで行かれることを求めます。

では討論いたします。討論は主な論点だけ簡潔に致します。

平成23年度一般会計予算、並びに国民健康保険特別会計予算、下水道事業特別会計予算に対しての反対討論をいたします。

自治体の役割は富の再配分と政策的な誘導策により住民福祉の向上に努めることにつきると私は考えています。それは言い方を変えると「担税力に応じた負担を求め必要に応じて支援を行う」ということです。そのような観点で施策を見たときに、課税において担税力に応じた負担が行われていないこと、収税においてもやはり担税力以上の負担を強い、その結果として滞納者を増やし、その収納対策に税金をかけて民間委託による滞納処理を行うという矛盾した施策を行っていることに反対します。

　さらに、自治体自らが非正規の不安定就労者を増やし、官製ワーキングプアを生み出す構造をますます助長しています。

今予算に関して具体的に言えば、学校用務員業務委託の増加です。今年度、正規用務員の退職者不補充だけではなく、一般職へ職種替えを行い、現業部門の公務員の削減と民間委託を進めています。これまで学校用務員業務委託が20校であったところ、新たに７校が委託になります。学校給食や学校用務員の業務委託は、「職業安定法」や「労働者派遣法」に照らしても違法性が指摘され、他自治体でも労働局からの指導是正勧告が出されています。

何よりも教職員間での相談や校長からの的確な指示を受け連携して仕事をすることは子どもたちの安全確保や食育等、教育面においても重要です。自治体の経費削減のために子どもの教育あるいは保育の場における職員間の連携がとりにくくなっていること、入札により人件費が80％以上を占める教育保育現場で働く労働者の低賃金を助長することにつながり強く反対します。

つづいて志津霊園区間勝田台長熊線道路にかかる予算についてです。

本昌寺との最終合意そのものに反対する立場から認められませんが、残りの4ヵ寺との土地買収の件についても市の現在の交渉方法には反対です。

特に専福寺・真徳寺・興聖寺との協定書の内容に関しては、明らかに違法脱法に当たるわけですから、速やかに返還金を求め一度白紙に戻して再度の契約を取り交わすことを求めます。市は期限を定めて毅然とした交渉を行わなければ本昌寺との交渉の二の舞となり無駄に公金が支出されるばかりです。不透明な金銭授受は、本昌寺墓地移転対策協力会だけの話ではありません。真徳寺・興聖寺に対しては払ういわれのなかった祭祀料500万円ずつは即刻返還を求めるべきです。さらに専福寺墓地移転対策協力会をトンネルとして石の宴不動に渡った1億2700万円は石の宴不動を破産させてしまった今となっては解明はほぼ不可能です。その事実の公表と今後の解決への道筋を正確に市民に説明をするべきです。不透明なままの公金支出は一切認められないことから反対します。

寺崎特定土地区画整理事業についてです。

22年度執行予定の公共下水道事業や上水道敷設工事が大幅に遅れています。

もともと軟弱地盤であったことから地盤改良や圧密沈下に時間を有しています。今回の地震でも1-32号線は亀裂等が入り被害が生じています。この事態は想定されていたことで既に数年前から指摘してきました。大型店舗が上物をたてている所は液状化しても不思議はない地盤状態であり、事業者は20年間の借地契約でいつでも撤退が出来る程度の設備投資で進出してきています。

今回の地震による京成佐倉駅周辺ビルの土台の亀裂やはがれは、地盤の脆弱な所に建てた上物が経年劣化に伴い脆弱になり危険性が高くなることを示しています。

平成24年度にすべての工事を終了予定とのことですが、事業進捗は７０％に届きません。今後、事業費全体収支においても保留地処分が進まない中で大幅な赤字が見込まれること、近隣公園を含めて事業地内の整備にまだ公金支出が必要なこと、大型店舗進出によって一時的に買い物客は増えているが余波を受け、近隣商店が衰退していること、地盤の脆弱性による沈下や地震等による液状化の危険についてのリスク開示が不十分なことなど問題を抱えています。これらの問題を市民に知らせ公金の支出に関しても十分な説明責任を果たすべきと考え寺崎特定土地区画整理事業関連予算について反対します。

最後に、一般会計予算及び補正予算に関わる国からの交付金とその運用について反対討論を致します。

社会資本整備総合交付金が、国交省によって22年度より交付されています。これまでの交付金との違いは国交省が「社会資本整備」つまり「ハード」だけでなく、その周辺に関わる「ソフト」事業に対しても交付金の充当を認め整備計画は個別施設や個別事業の縦割りではなく、計画全体のパッケージで採択するというものです。

　具体的には、「道路整備」という基幹事業にたいしてその道路が仮に高齢者施設の近くであれば、単に形状のバリアフリー化だけではなく、コミュニティバスの運行、歩いて買い物に行けるように空き店舗などを活用した新規チャレンジショップへの改築補助なども認めます。高齢者福祉や地域経済活性化など他部局との連携が必要になります。しかし、これらの観点で交付金を活用できるようなシステムに現在市はなっていません。今後、地方分権が一層進む中、部局横断的な施策を検討できるよう行政内部での対応を早急に行うことを求めます。

同時に、国の交付金政策は全く一貫性がありません。

縦割り行政から横断的で柔軟性のある使い道をと銘打って「社会資本整備総合交付金」を国交省が出す一方で国が使い道を限定し、しかも、国から地方におりて事業化するまでのタイムラグを無視してのばらまき交付金を連発しています。

本来は労働政策によって行うべき雇用安定施策を一過性の交付金で行おうとする緊急雇用創出交付金、さらに「きめ細かな交付金」とか「住民生活に光を注ぐ交付金」と言う情緒的表現で、不要不急な事業へばらまかれます。本来は保育園建設をすべきなのに個人へばらまく「子ども手当」はその最たるものです。月2万円を貰っても、預け先がなければ働き続けられません。安心して生み育て働き続けられる保育環境整備が急務の課題です。

佐倉市は緊急雇用で幼稚園教員も含む非正規教員の増を図りました。しかし、「交付金の切れ目が雇用の切れ目」になっては何のための教員増なのか疑問です。現場で教員が足りないのは恒常的な問題であり、教員の増は、一過性の交付金で賄うべきではありません。さらに栄養士や事務職、用務員や給食調理員などの方たちは、安上がりの業務委託で賄おうとせずに責任を持って直接雇用をすべきです。

至る所で安上がりの人件費でまかない、責任を持って安定して仕事に取り組める専門職がいなくなっています。雇用劣化が進んでいます。アウトソーシングは確かに一時的に財政を潤しますが長いスパンで見たときに現場スキルが低下し、市民生活の安全や安心が至るところでほころびていきます。

政治や行政の役割は、富の再配分と社会の安定にあります。セーフティネットがずたずたになっている時に、一時的に金を渡されても焼け石に水です。税金をばらまくのではなく、必要なところに有効な使い方を考える施策を求めて討論を終わります。

東北沖大地震―津波―原発事故

Tue, 29 Mar 2011 13:54:30 +0900

地震が起きてからの２０日間、とてもブログを更新する気持ちになれませんでした。

言葉にならないのです。そして、今も何をどう書いていいのか分からない。

はじめの３日間は佐倉も断水や道路の亀裂や建物の倒壊などの被害があり、議会中だったこともあって、議会事務局を通して、あるいは直接担当課に出向いて、特に高齢者・障がい者へのきめ細かな対応をお願いしました。

　特に計画停電に対しては在宅の人工呼吸器使用者に対しての対応が心配で、その把握とフォローをお願いしました。

続く原発事故、そして被災者への支援、佐倉市は遅まきながら被災者受け入れを表明しましたが、その情報が当初、現地に届いていませんでした。千葉県や全国知事会、朝日新聞社、福島県の災害対策本部、福島ラジオ等関係機関に佐倉の情報を提供しました。

　市内でもガソリン不足が顕著で、私は徒歩か自転車で移動しました。

原発事故は、時々刻々と事態は悪い方へ進んでいきました。

外国メディアがこの事態を深刻に受け止め、外資系企業の関係者は、家族共々関東圏からも避難していきました。

　そんな状況が今も続いています。

放射性物質は、空を大地を海を汚染し続けています。

この事態が続けば東北関東近県の農作物や海産物は壊滅状態です。いえ、私たちに事実が伝えられていないだけで既に取り返しのつかない状態になっているのかも知れません。

　原発はパンドラの箱でした。

今、東北関東圏にすむ子どもたちが日々被爆しています。「直ちに健康への影響はない」と国からお墨付きをもらった「専門家」が語ります。「直ちに」ではなくても「確実に」高い確率をもって子どもたちが放射能が原因で癌や白血病を引き起こすことは否定できないでしょう。なんと取り返しのつかない事態を招いてしまったのかと思います。

一過性交付金で教員増ー現場は混乱するだけ

Thu, 10 Mar 2011 19:10:55 +0900

国の（民主党の）交付金政策は全く一貫性がない。

縦割り行政から横断的で柔軟性のある使い道をと銘打って「社会資本整備総合交付金」を国交省が出したかと思いきや一方で国が勝手に使い道をきめて、しかも、国から地方に降りて事業化するまでのタイムラグを無視してのばらまき交付金を連発。

先々の雇用の安定など度外視の緊急雇用施策、「きめ細かな交付金」とか「光を注ぐ交付金」とか訳のわからない名前も出てくる。子育て支援は基盤整備としての保育園建設が急がれるのに、個人へばらまく「子ども手当」でお茶を濁す。月2万円貰っても、ベビーシッターなんて雇えない。それよりも安心して働き続けられる保育環境整備が急務の課題。

佐倉市は「もらえる交付金なら使いましょう」と緊急雇用で非正規教員（幼稚園教員も含む）の増を図った。1年ないし2年で現場からいなくなる教員を生み出して現場や子どもたちはえらい迷惑だ。教育は、信頼関係なしでは成り立たない。忙しいから猫の手も借りたいみたいな考えで雇っても「交付金の切れ目が雇用の切れ目」になっては何のための教員増なのか？

現場で教員が足りないのは恒常的な問題であり、教員の増は、一過性の交付金で賄うべきではない。国は責任を持って国庫補助をつけ、県職員である義務教育の教員は県費で雇われるべき。市町村自治体も栄養士や事務職、用務員や給食調理員は、安上がりの業務委託で賄おうとせずに責任を持って直接雇用すべきだ。

至る所で安上がりの人件費で仕事を賄い、責任を持って安定して仕事に取り組める専門職がいなくなっている。雇用劣化が進む。それは、一時的に財政を潤わせるが長いスパンで見たときに現場スキルは低下する。安全や安心が至るところでほころびている。

政治の役割は、富の再配分と社会の安定にあるはずだ。セーフティネットがずたずたになっている時に、一時的に金を渡されても焼け石に水。税金をばらまくのではなく、必要なところに有効な使い方を考える政策こそ求められている。

「社会資本整備総合交付金」を使いこなせない自治体の現状

Thu, 10 Mar 2011 16:43:29 +0900

縦割り行政システムをそのままに国の交付金だけが一活でこられてもどうにも出来ない地方自治体、これが現状。22年度はとりあえず継続事業のつけかえで交付金を受けたが、さてこれからどうするか？

この交付金は、22年度から創設された。国交省が「社会資本整備」つまり「ハード」だけでなく、その周辺に関わる「ソフト」事業に対してもその交付金の充当を認める。仮に予定通り進まなくても整備計画内の他事業にも流用してよろしい。つまり返還や繰越処理は不要。整備計画は個別施設や個別事業の縦割りではなく、計画全体のパッケージで採択するというもの。

　具体的には、「道路整備」という基幹事業にたいしてその道路が仮に高齢者施設の近くであれば、単に形状のバリアフリー化だけではなく、コミュニティバスの運行、歩いて買い物に行けるように空き店舗などを活用した新規チャレンジショップへの改築補助など、高齢者福祉や地域経済活性化など他部局との連携が必要になる。

　こんな観点で交付金を活用できるようなシステムに佐倉市はなっていない。いや全国どこの自治体もなっていない（と断言できる）。そもそも予算書の作り方自体が、各部毎の款・項別で構成されていて、施策毎の総事業費が見えないのが現状だ。

　議会の議員も、現状では事業間の関わりが判らないような執行部提案のため、個別に「この事業内容はなんですか？」と聞く状態から始まるのでまったく議論にならない。事業の全体像と先を見通した費用対効果、公の役割と政策的な有効性について踏み込んで議論できる状態にない。

　一括交付金の足がかりとしての国交省の「社会資本整備総合交付金」使いこなせるようになるにはかなり高いハードルをクリアする必要がある。

わずかな希望に託して－最後の一般質問

Sat, 05 Mar 2011 19:34:50 +0900

8年間の議員生活、最後の一般質問が終わりました。

今回も、行政や市長とのやりとりが昂じて、用意した質問項目の半分くらいしか消化できませんでした。最後くらいは、予定項目に沿ってまとめようと思っていたのですが、これが私らしい終わり方かも知れません。

国保税の問題を取り上げました。市長や行政職員は共済組合医療短期掛金という公務員の恵まれた医療保険制度に守られています。自分が一体いくら支払っているか気にもとめないくらいの、つまり、それほど医療保険の金額を切実な事として捉えなくてすむ恵まれた状態にある事をまず認識してほしいと思います。滞納者を責める前に、国保税がいかに高くて、毎月の支払いのためにどんなに苦労しているのか、自分のことに置き換えて考えてもらいたいと思いました。

所得0でも非課税でも国保税はかかります。それを「保険制度だから仕方ない」とか「他の医療保険制度との公平性の問題から一般会計からの繰り入れはしない」とか「制度を守ることがセーフティネットだ」とか高みの見物宜しく言ってほしくない。

現実の厳しい状況にある人たちに寄り添って市として何が出来るのか、真剣に考えてほしい。貧しい人ほど高い比率で税を納めなければならないなんてこんなに理不尽で不公平な医療保険制度はないのです。

そんな思いで問いかけた時、なんとも冷たく心のこもらない答弁が返ってくるとつい哀しみと怒りが言葉となって、用意した質問項目とは離れた議論にいつもなってしまいます。

課税段階での減免の適用、医療機関での窓口負担減免の基準を大幅に緩和することで多くの低所得者は救われます。所得に応じた課税ですから市は既に対象者は分かっているはずです。低所得の方たちが申請をすれば減免になるように制度基準を決定することは市町村国保の保険者である市ができることです。全国的に１０％とフラット化されている住民税にくらべれば市町村国保税は市町村が独自で決められる唯一の税ともいえます。低所得の多くの方が、支払えないからと黙って滞納するよりずっと楽になることを市は責任を持って知らせるべきなのです。

さらに、やむなく滞納した多くの所得0あるいは住民税非課税世帯は、そもそも担税力がないのです。それなのになぜ、追い打ちをかけるようにして、わずかな預金を差し押さえする必要があるのでしょうか？「差し押さえたから連絡がきて、分納につながった」と成果として答弁する行政の弱い人たちの苦しみに対する想像力の欠如に愕然とします。滞納処分の執行停止の要件に貧困による基準を定めるべきです。一部負担金減免と同じように生活保護基準の1．2倍以下の方たちには滞納処分をかけるべきではない。わずかな預金、わずかな資産を換価して生活を追い詰めるべきではないのです。

人はどんな環境に生まれても、人生でどんな災難や不幸に出会っても人として尊厳を持って生きられる、人として大切にされる社会であってほしいと願います。身近な市町村自治体は様々な事情で苦しむ人たちのセーフティネットして機能することが求められます。

8年間、そんな思いを込めて議会で毎回一度も休むことなく問い続けました。

自分なりの精一杯の議会活動でした。

議員になりたくて議会に出たのではなく、少しでも市政を変えたくて議員になりました。変えることはぶつかることです。それは心にいつもささくれた傷を負います。執行部に対しても市長に対しても、相手を責めるときはその刃は常に自分にも返ってくるからです。

そこに長くいたいと思えば居心地の良さを求めて筋を通しきれなくなります。妥協してしまったら当事者の苦しみに目をつぶることになります。

もうこれが力の限界ならこの場を去るべきだと思いました。

次期の選挙で選ばれる方たちには本当に困難な状況にいる当事者の視点から問題を捉え返してほしいと願います。現実の様々な問題を高いところから見下ろして論じるのではなく、同じ地平から見つめて行政のあり方を問うてほしいのです。

そんな思いをわずかな希望に託して、最後の一般質問を終えました。

住民の命を守る「国民健康保険制度」への再構築を求める意見書

Fri, 25 Feb 2011 11:11:09 +0900

後期高齢者医療制度の見直しに併せて市町村国保も都道府県単位へ「広域化」する動きがあります。国民健康保険制度は国民を疾病と貧困の悪循環から救うために国民皆保険制度として1958年に新制度へ移行しました。新国民健康保険法には、憲法25条の理念があり、国民健康保険事業が「社会保障」として「国民保健の向上に寄与する」ものとして位置づけられています。

　医療保険の未適用者をすべて取り込むということは当然、担税力のない方も加入することになります。もし、保険税の支払いを給付条件にすれば負担能力のない方は排除されてしまいます。それを避けるために、保険税減免制度や一部負担金減免制度があり同時に国庫負担金も不可欠の要素となっているのです。

　ところが、1984年の国民健康保険法の改訂を皮切りに国庫負担が切り下げられ、もともと財政基盤が弱い市町村国保財政は行き詰まりました。それを保険税の引き上げで補おうとしたところから担税力のない人たちが滞納し、それを埋めるためにさらに保険税を上げるという悪循環が始まりました。

さらに労働行政の規制緩和策によって、社会保険に入れない非正規労働者が急増し、不況による自営業者の倒産、経営難などにより国保加入者の貧困化は進行していきました。1997年に行われた滞納世帯への窓口10割負担の「資格証」発行義務化などで、国民皆保険が事実上崩れてきています。

このような歴史的構造的な市町村国保制度のもつ課題は国がめざす「広域化」では解決されません。医療のセーフティネットとして国民健康保険制度を立て直すために、「負担は能力に応じて給付は必要に応じて医療を保障する」という原点に立ち返った制度設計を再構築すべきです。

そこで以下の点を国に要望します。

１，国庫負担金の割合を1984年以前にまで戻すこと。

２，課税方式を「旧但し書き方式」から「住民税方式」に変更し、現行「住民税方式」の自治体は継続すること。

３，保険者独自の条例減免を賦課総額に上乗せする「新賦課総額」は導入しないこと。

４，収納率や子どもへの医療費単独補助に対する調整交付金削減はやめること。

以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出します。

2011年3月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐倉市議会

内閣総理大臣

厚生労働大臣　宛

学校施設の計画的なバリアフリー化を求める意見書

Tue, 22 Feb 2011 14:07:51 +0900

学校施設の計画的なバリアフリー化を求める意見書

「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建設の促進に関する法律」において学校施設がバリアフリー化の努力義務として位置づけられています。「障害者基本計画」においてもユニバーサルデザインの観点からすべての人にとって生活しやすいまちづくりを推進することが求められています。さらに、文部科学省も平成16年3月に「学校施設のバリアフリー化推進指針」を策定し各自治体での整備に努めるように求めています。

しかし、千葉県内において、校内にエレベーター設置をしている学校は平成22年7月現在で約1230校中122校で整備率は１０％程度しかありません。自治体間の整備率の格差も大きく、佐倉市においても34校中2校という実態で、整備の遅れはいちじるしいものがあります。

　文部科学省は、公立及び私立学校施設については、障がいのある児童生徒等に配慮した整備にかかる経費の一部を国庫補助の対象としています。

学校施設は児童生徒の学習・生活の場であると共に地域住民の生涯学習の場、地域のコミュニティや防災拠点としての役割も求められることから、ユニバーサルデザインの考え方をふまえて早急なバリアフリー化整備促進に向け計画と予算が検討されなければならないと考えます。

「障がいのある人もない人も暮らしやすい千葉県づくり条例」及び「福祉のまちづくり条例」を推進する観点からも千葉県及び千葉県教育委員会に対して以下の点を要望します。

　１，千葉県教育委員会は「学校施設バリアフリー化推進指針」に基づき、学校施設におけるエレベーターやスロープ等のバリアフリー施設整備を計画的に行うよう市町村自治体との協議を行い積極的な推進策を講ずること。　

２，千葉県は、「学校施設バリアフリー化整備」に伴う国庫補助金が確定した市町村のバリアフリー施設整備事業に対して、千葉県として上乗せの補助金を検討すること

以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出します。

2011年3月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐倉市議会

千葉県知事

千葉県教育委員長　宛

議会ウォッチングの通信に対しての意見

Wed, 16 Feb 2011 21:51:52 +0900

佐倉市内の各所で配布されている議会ウオッチングの波紋が議会内で大きく広がっている。市民の中からも、その評価について聞かれることがあるが、私は「それは特定のグループの判断で客観的かどうかはわからない。鵜呑みにしないで。」と答えている。議会内では、これが違法性があるかどうかも含めて取り上げられることになっている。

私は、あきらかな法的違反があるのかどうかの判断は専門家に任せたいと思う。仮に選挙違反に関わる問題点があれば「選挙管理委員会」が職務として然るべき措置をすべきだ。しかし、法的な違反のありなしに拘わらず「人権」という観点から大きな問題があると思っている。

どんな評価においてもその基準が客観的かどうかの判断は難しい。評価とはある目的に対しての到達度だが、その目的自体が評価主体の価値判断にゆだねられている以上、何を評価指標にするかで結果が大きく異なる。

従って「議会ウオッチング」の評価において、どんな資料を使ったかそれが客観的かどうかという問題以前にあくまでも「一グループの価値判断によって行われた評価」に過ぎないという前提で考えるべきだと思っている。

私は、この件における一番の問題は、「一方的に評価され不特定多数に流布されたことによって傷つけられた人がいるという事実」だと思う。

これはあきらかに人権問題だ。

議員は確かに公人であり、その職業的特質から、常に市民から評価を受ける存在だ。プラスもマイナスも含めて。議員の宿命ともいえる。

しかし、深く人格を傷つける表現でその評価し、不特定多数の市民に一方的に流布した「ウオッチング」の方法は「言論の自由」をはき違えた傲慢さを感じる。

「法的な違反がない」から「言論表現は自由だ」と主張したとしても、その行為によって個人の「人権」を踏みにじる権利などないと思う。

現在の30人の議員はそれぞれに選挙をへて市民の信託を受けて議会にいる。それぞれの主張も、よって立つ背景も行動の仕方も違って当たり前だ。

議会の一般質問や質問回数は一つの指標でしかない。もちろん厳然たる事実の質問回数や発言回数の公表であれば問題はないが、そこに主観的コメントが加えられた時に問題が生まれる。議員個々人の活動のフィールドは多岐にわたりそれをすべて網羅することは到底できないし何を持ってその活動を良しとするかはやはり評価する側の価値判断による。

今回、一方的な評価を不特定多数に流布した行為が議員に対しての人権侵害、あるいは議会そのものに対しての品位を貶めることにもなりかねない。だから議会として抗議をする必要はあると思う。しかし、同時に、危惧することがある。この件が引き金になって市民の自由な言論活動自体を封じ込めるような強圧的な方針がとられかねないことだ。それだけはどうしても避けたい。市民が議会へ監視活動をすることは市民の当然の権利だ。監視をしチェックをし、意見表明することで議会は変わる。市民からのチェックは二元代表制を正常に機能させる大前提だからその動きを止めるようなことになってはならない。

また、この議会内で私がこのグループと関わりがあるかのような発言をする議員も出てきている。全く、事実無根であり根拠のないもので、深く私の「人権」を踏みにじるものだ。

このグループが投げかけた波紋は大きい。確かにこの議会ウオッチングで市政に関心が高まった。その効果は、今回40名を超える立候補者の増加として議会に新しい風が吹くことを予感させる。しかし、同時にその結果が市民の言論を押さえるような動きへ、「議会改革」とは逆の方向に進みかねない状況を生み出していること、あるいは私も含めて個人攻撃の材料にされかねない危険性も現実に起きている。

最後の後期高齢者広域連合議会顛末記

Tue, 08 Feb 2011 14:37:08 +0900

　2年間、佐倉市選出議員として参加する最後の議会。それなのに3日前にインフルエンザＡ型を発症。3日3晩、水しかのどを通らず、吐き気と頭痛とめまいと関節痛で苦しんだ。なるほど死者が出るほどの症状だと思った。こんなに苦しんだインフルは初めてだ。3日目に点滴をして初めて起き上がれた。その翌日がこの議会。

　夢うつつで、「出なければ最後だから這ってでも」と思いながら、でも身体が動かない。情けなくて涙が出た。当日の朝は、吐き気止めの座薬と解熱剤とめまいを止める薬を飲んで、完全防備の出で立ちで、出席した。担当課の職員には「感染の危険があるのにごめん」と思いながら、この最後だけは意地でも休めないと会場まで送ってもらった。

　2年間６回の議会で「広域連合議会」の問題、医療制度を「広域」で行うことの矛盾と課題、スケールデメリットの問題を何度も取り上げた。質問時間が長すぎるとブーイングが起こり会議の途中で退席する議員も続出した。「ふざけんな！」と心底腹がたった。

　「国が決めたことだよ。財源問題があるのだからいくらこんなところで言っても変えられないんだ。粛々と議事を進めればいいんだ。」という空気の中で、議案を読み解くのに様々な文献や資料や聞き取りをして臨んできた日々だった。

　ところが、この8月に議長から「議案の一活審議という方法を検討せよ」と実質的な発言時間と回数の制限が諮問された。

私は議会運営委員会で抵抗し、「決定の前に全国の広域連合の状況を調べるべきだ」と求めた。しかし、その結果を見て深く失望した。なんと僅か2時間程度で議会を終えている広域連合がほとんどではないか？千葉県の審議時間約8時間は突出した時間だったのだ。

私は全国の心ある議員がそれぞれに頑張っていることを密かに期待し、千葉だけが回数制限していいのか？と言うことを論拠に反対しようとしたが現実はかくあり。

それでも8月と11月の2回の議運では共産党の方たちの協力も得て要望書を提出し、なんとか継続審査に持ち込んだ。

しかし、3回目は多数決で決められた。「一活議題として質疑、質疑時間は20分。回数は3回まで」と賛成多数で決定した。これでは、まともに議論なんて出来ないと、この最後の議会は、補足資料の配付を議会事務局と議長に求めた。しかしこれも「まかりならん」とけんもほろろの対応。「議会は言論の場」というのが配布を禁ずる理由とか。このやりとりの中で私はやむにやまれず「広域議会には失望した」と捨て台詞をはいた。

　だから、なおさら、この最後の議会は、這ってでも出なくてはならないと思っていた。

当日は、用意した議案質疑と討論そして一般質問を発言台までふらつきながらたどり着き、マスクをしたままで発言した。

医療制度を制度として持続させるために、保険料の算定が高めになること、そのために常に多額の給付費不用額を生み出し、剰余金が生じていること。

国からの軽減措置としての交付金以外の基金も70億円近くに積み上がっているがそれは次期の保険料減額の財源にしか使えず、翌年度の医療サービスの充実には使えないこと。国からの交付金も使い道が決められていて、条例で基金の使い道を定めてあっても自由に処分できないこと、さらに、事務所移転に伴う国保連との関係（2億6000万円の建設費の増に対する違約金問題）レセプト二次点検の件数の課題見積もりなど課題は山積していることなど。そもそも「特別地方公共団体」としての主体的な運営がなされていないことや後期高齢者の地域ごとの実態に即した検診や健康増進事業の充実など工夫も意欲も見られない状況だ。

10時開会、午後4時閉会。約6時間の会議時間だった。4000億円を超える医療制度の運営に関わる議会、53万人を超える被保険者に関わる議会がこんな状況で行われていることを当事者たちはおそらく知らないだろう。広域連合というありかたがそもそも問題なのだ。特別地方公共団体といいながら住民から直接選ばれない連合長と議員、その上職員は各自治体からの寄せ集めで2年から3年の期間で入れ替わる。誰が責任を持つのか？住民の声はどうやって反映されるのか？

今、新制度を巡って国も右往左往している。「広域でやる」とは決めたが受け皿の都道府県は「ＮＯ！」という。おまけに市町村国保まで広域化するために制度設計をし直している。被保険者の命を守るために医療のセーフティネットが再構築される新システムなら大歓迎だ。でも、そうじゃない。

　この2年間「広域」で行うことの問題点ははっきり見えてきた。その問題を解決する道筋を示さない限り、負担は常に弱い部分にしわ寄せされる。

　帰りの車の中から、車窓に移る景色を眺めながらぼんやり思った。「最後の議会が終わった。言うべきことはすべて言ってきた。あとは、次の人たちに任せたい」と。