sakuraのブログ

リーマン級の株価下落で消費税増税先送り、決断を問う衆院解散。

Tue, 06 Aug 2019 09:23:32 +0900

馬鹿やってんじゃあないよ。

平和と民主主義と人権に敵対する為には、

何でもやっるってか。

[転載]【「世論調査は信用できない」ー東京新聞が報じてネットで大きな話題になっている　「支持しないと答えたら電話が切れた」た例も　マスコミの安倍忖度は確実だ！安倍は「人事権」と「マスコミ操作」を実践してる】

Mon, 10 Jun 2019 09:37:42 +0900

【「世論調査は信用できない」ー東京新聞が報じてネットで大きな話題になっている　「支持しないと答えたら電話が切れた」た例も　マスコミの安倍忖度は確実だ！！　安倍は「人事権」と「マスコミ操作」を思いつき　実践してる！】
　これまで、何度も投稿してるように、国民に密着した「消費税１０％へ増」、「社会保障費削減」特に年金制度は全国民を敵に回す「下がる年金支給水準」や支給開始年齢の引き上げなどなどなど・・。
　これで、支持率が下がらない方が絶対に不自然でおかしいしあり得ない、異常な大手マスメディアの「安倍忖度世論調査」であることは間違いない。
　これを、鵜呑みにしてる方がどうかしてるが、そういう有権者が多いのが残念でならない。
　当然ことながら、「世論調査は世論にあらず」と頭に入れておく必要がある。

【RDD方式は安くて早いのが利点だが、全体的な世論から乖離がある】
　最近は殆どが、RDD方式でやっている。昔は、殆が固定電話だったから、この手法も通用したのだが・・。
　RDD方式（固定電話）も携帯電話が増えたせいで限界を迎えつつある。　携帯電話はパーソナルなものだから、知らない電話には出ない人が多い。
20年前に比べ、回収率が半減してる。最近は固定電話を持っていない人がおおくなっている。
　固定電話と携帯電話を半々にするのが、時代にあってるかどうか謎だし、　そもそも電話調査では電話に出ない人は省かれる。その時点でもう世論とは言えないのではないのか。

【大手メディアも世論調査イコール「世論」とは、ただの一度も言わない】
　そう言うことなのに、「あたかもそれが世論」であるかのように振る舞ってるのは、マスメディアの大きな欺瞞である。
　世論調査の数字は、政策にも政局、選挙にも大きく影響する。
　それがこんな杜撰な方法で調査され、第３者のチェックもなく、全くブラックボックスであると言うのは、信用出来なくて当然である。

【東京新聞の「世論調査の信用できない訳」の記事が報道されて、ネットで大きな話題になっている】
　この記事のweb版を探したが、みつからないので、Twitterで画像が掲載されているので、この画像を読んでほしい。
いずれも右下「拡大をクリック」で拡大します。
❶東京新聞の記事「信用度の低下　懸念」

❷下の投稿でこのネットに火が付いた。
「支持しないと答えたら　突然に電話が切られた」
◆KASSY！@keiz43kassyーーー

今、固定電話に世論調査の電話がかかってきた。
コンピュータ音声で番号を押して答える方法なのだが。
「衆参同時選挙になった場合、選挙に行きますか？」
→「行く」
「自民党に投票しますか？」
→「しない」
「現内閣を支持しますか？」
→「しない」
プー(突然切れる)
何これ⁉️
10,579人がいいね。
9,271人がこの話題について話しています

https://twitter.com/keiz43kassy/status/1136869837462917121?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1136869837462917121&ref_url=http%3A%2F%2Fhakka-pan.blog.jp%2Farchives%2F18070602.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
このツイートがキッカケとなり、「私も、わたしも」と言う人が次々と現れる。　
リプライを確認して見てくださいね。

KASSY！さんのケースでは、コンピュータ音声だったと言う。
だとすると、コレ▼とは違う。

【ちなみに大手メディアでこの方法をとっていると私が確認済みなのは、朝日新聞だけだ】
　朝日新聞には、世論調査の方法についても詳細が公開されているのでわかる。
読売新聞の最新の調査では、有効回答数すら公開されてなかった。
　コンピュータ音声での調査となると、さらに精度は落ちる。
早く終わらせたい心理で、最初の方の番号を押す人が増えるからだ。
上記のような、年齢の偏りを減らすためのランダム処理も行われない。
仮に大手メディアの世論調査で、このような杜撰な調査が行われていたりしたら、かなり問題である。
メディアの世論調査は、第３者などのチャックもなく、全くのブラックボックスで、操作はどうにでもなる。
安倍官邸からの圧で大手マスコミは、本当の世論調査を作り上げてる可能性は大きいと見るべきで「与党の支持率を上げる捏造調査が存在してる」と私などは最初から全く信用していない。
　だが、世論調査の数字は、政策にも政局、何より、選挙にも大きく影響するものである。
安倍晋三は、だから世論調査を全く無視してまでこれまで政権運営して来た。
2019/2/16(土) 午前 7:30

【立憲・枝野氏「日本の総理、小学6年並みだ」　→　ネットでは「小6に失礼です」「安倍総理を高く評価しすぎ」「小6に謝れ！」炎上！　岩手県知事も精神分析必要と怒る】

【安倍政権の６年半で成立した主な法案を調べてみたら、以下の通りである。シッカリ見るがいい】

審議打ち切りで強行採決した法案は以下の通りだ。
・特定秘密保護法　　（反対世論　82%）
・安全保障関連法　　（反対世論　70%）
・共謀罪法　　　　　　（反対世論　68%）
（※上記の法案は「違憲法案」である。憲法学者もほとんどが違憲だといっているのだ。ここらまではマスコミもまともなかんじだった。しかし、以下の法案でも操作された世論であっても反対多数なのだ）
・TPP関連法　　　　　（反対世論　68%）
・働き方改革法　　　（今国会不要69%）
・カジノ法案　　　　　　（反対世論　65%）
・外人労働者入管法　（反対世論　57％）
・水道法民営化法　　（反対世論　68%）
・漁業法改正　　　　　（反対世論　56%）
いかに、国民世論を無理してるか？　

そして、国会の審議時間を短くして、国民の反対世論が高まる前に強行採決してるそれがハッキリ分かる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【世論世論や各種報道の忖度報道のマスコミの質がここまで落ちると、ネットで抗っても手がつけられない】

安倍晋三は、第１次安倍政権で選挙に負け辞任した。相当に悔しかったのだろぅ。
　だが、一方で、実はこのときに「官邸に人事局を置き、総理自ら人事権を持つこと」、そして「マスコミをコントロール」するかで、長期政権が形成され、国民を欺き、独裁的な政治を出来ると学んだのだ。

そして、２次政権発足後は、まさにこれを実践してるのだ。
こうして「一人の人が、好き放題にできる政治」を確立したと私は思っている。

転載元: 山と土と樹を好きな漁師ー「佐々木公哉のブログ」

[転載]【「これは許せん！」　福島原発事故の「風評被害対策」名目で、電通に予算が集中し政府や自治体が240億円投じ、電通を通じた「国民洗脳キャンペーン」を展開していた】

Mon, 03 Jun 2019 08:42:01 +0900

【「これは許せん！」　福島原発事故の「風評被害対策」名目で、電通に予算が集中し政府や自治体が240億円投じ、電通を通じた「国民洗脳キャンペーン」を展開していた】
　この電通への240億円の税金は被災者の生活支援に使うべきだった！！　
避難指示の解除、自主避難者への住宅無償提供や家賃補助の打ち切り……。安倍政権による東日本大震災、福島第一原発事故の被災者切り捨てが進んでいるが、ここにきて、安倍政府や自治体が「復興」に名の下に、とんでもない金の使い方をしていることが判明した。

　
【なんと電通1社に集中して２４０億円！　復興予算が電通の懐に転がり込むカラクリがわかった】
　福島第一原発事故後、「風評被害対策」や「福島の復興PR」などの名目で、大手広告代理店の電通に対し日本政府や自治体が支払った金額が240億円にも上ることが分かった。
　長野県でミニコミ紙を発行している男性による情報公開請求で明らかになったのだ。以下のリンクをご覧いただきたい。

【電通の240億円での広告で、「福島復興」や「安全神話」を刷り込み続けてきた実態】
　その広告戦略は多岐に渡っており、テレビ・映画でのCMや新聞広告、ウェブ動画やポータルサイトの開設、LINEスタンプの発売、さらには、ステマまがいのPR活動や、専門家や有識者に謝礼を支払った上での「広報活動」に至るまで。
　　文字通り、国民の税金が大量に電通に流れ込みながら、ありとあらゆる宣伝手法で国民に「福島復興」や「安全神話」を刷り込み続けてきた実態が明らかになっている。

【原発事故後の復興PRに２４０億円〜電通１社で】
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2394
アワープラネットTV　05/24
　福島第一原子力発電所事故後、風評被害の払拭や福島県の復興PRのために、国や県から広告代理店「電通」に支払われた金額が２４０億円にのぼることが、雑誌「たぁくらたぁ」編集部による情報公開で分かった。福島県産農産物の情報発信に６６億円。環境省が除染や中間貯蔵施設等に関する広報活動に支払った金額は１２０億円を上回った。
　調査を行ったのは、長野県でミニコミ機関紙「たぁくらたぁ」を発行している野池元基さん。原発事故後の復興PRのために、国や福島県が電通と結んだ契約を調べたところ、２０１１年から２０１８年までの７年間に、２４０億円もの費用を支払っていた。この金額は、福島中央テレビ（日本テレビ系）や福島テレビ（フジテレビ系）の４年分の売り上げに匹敵する。
支出の内訳は真っ黒で、一切あきらかにしていない。

ーー以下略ーー

詳細はリテラも2019.05.31 で報じているーー。
【福島原発事故“風評被害対策”で「電通」に240億円！ママインフルエンサーのステマ、開沼博や早野龍伍、TOKIO起用も】

https://lite-ra.com/2019/05/post-4745.html
　約240億円はあくまで現段階で判明している数字であって、実際には、これよりもさらに大きなカネが「福島復興」の名目で電通に流れている可能性大である。
　ーー以下略ーー

Twitterの反応ーー。
●北野慶@keikitano

「日本崩壊」にいちばん貢献しているのが #電通であることはもはや明白。3・11以前から電通は原発プロパガンダを牽引してきた。「復興」に名を借りた東京五輪の主役も電通。そして、改憲へ向けアベ政治のメディア戦略を担うのも電通。政権中枢の寄生虫が電通。 #電通解体

●新板ちゃん　脱原発に一票@9jou_forever

福島原発事故後の復興㏚に電通一社で２４０億円だと。
中でも環境省の除染PRは最高額で除染やがれき処理にかかわる啓発費用は７年間で113億円。毎年１０億円以上「安全と安心を取り戻す」として危険な汚染地域に住民を帰還、棄民政策に加担。そのお金、土地や住宅を失った避難者の救済のに当てるべきだ！

●tany@tani83st
電通を使った、安倍日本政府の壮大な国民へのダマシだ。
こんなのに、血税を平気で使う神経は狂っている
上部だけ取り繕う事に執着する、安倍政権らしい手法だ。

●朝倉そう@ity603
3.11未曾有の被害と全国が哀悼に包まれている時に、福島原発事故の復興が完全に終了した如くオリンピックを強硬した安倍晋三の蛮行は後世まで語り継がれるだろう。あの時点で計画を撤回する知性と勇気を発揮出来なかったのは、やはり利権と見栄以外にないだろう。電通や大企業が税金を欲しいままに。

ーー以下略ーー

【原発災害を利用して電通が「ぼろ儲け」　マスコミ・安倍政権・電通・電力界が結託して、国民に「歪んだ安全神話（愚民化洗脳）」を総動員で刷り込みだ！！】
　戦後長きに渡って私たち日本国民を洗脳し続けてきた電通が、福島原発事故を通じて、文字通りに「ぼろ儲け」していた。
　簡単にいえば、私たちの貴重な税金が大量に電通さんに流れた上で、破滅的な原発事故を引き起こしてもなお、原発を動かし続けたい原子力ムラや安倍政権の「操り人形」となるべく、24時間365日、国民に歪んだ「原子力安全神話」の洗脳シャワーを浴びせられ続けてきたのだ。

【電通のチャンネルを通じて、原発事故を忘れさせつつ、国民を徹底的に洗脳し続けてきた】
　現在、この日本では、アベノミクスに代表されるように、一般国民のなけなしの富が徹底的に1％のグローバル富裕層に吸い上げられ続ける「グローバリズム」が強力に展開されているが、言ってみれば、福島原発事故においても、これと同じ構図が展開されていたということになる。
　つまり、福島原発事故によって、多くの人が故郷を追われたり、仕事を失ったり、深刻な疲弊や貧困に苦しんでいる中、電通は「特需」とばかりに原発事故を通じて巨額の富を得ていたということだ。

　ここでも、「強いものがより富み、弱いものがより貧しくなる」グローバリズムが強固に展開されていたということだ。

改めて、賢い国民はこの「電通」という、日本政府と直結している巨大広告代理店「電通」＝（国民洗脳機関）に対して「最大限の警戒心」をもっていく必要があると思う。

　そして、この電通による「愚民化洗脳」から抜け出せない限り、日本国民に真に豊かな生活が訪れることはないということを肝に銘じておかないといけない。
　　　　　　　　　　　　ーー東日本大震災被災漁師の声ーー

【電通と自民党の繋がりの関連記事】

【戦後７４年目の憲法記念日。改元など関係ない「戦後」という捉え方は引き継がれていく　朝日新聞の世論調査「改憲機運「高まらず」72%だ　右翼思想の安倍政権下での改憲など望むはずもない】

【さすが超一流のイチローだ。安倍晋三からの国民栄誉賞を辞退した。一流の人間は違う。　頭がスカッとした】

【ドンドン進む　おかしな日本　なんで「こんなのがニュースなの？」ネットでもヤフーニュースが議員不祥事のYahoo!ニュースの見出し、野党のみ党名あり！？ネットメディア「BUZZAP！」が検証！】

【「なにこれ！?」安倍晋三が散歩することのどこがニュースなんだ？　「いよいよ北朝鮮みたいだ」　皇族でもあるまいし、他に報じるべきことがたくさんあるはず！！】

【安倍晋三よ！お前のせいで、悪夢どころか、独裁国家になり地獄のような日本になった。「あの悪夢のような民主政権」とは。　逆だろ！　日本は悪夢どころか国民は地獄の生活してる】

【森友は終わっていないぞ➀藤原工業が遂にデタラメを認めた。②野党合同ヒアリング・森友問題で籠池氏が登場し爆弾証言　地検はその使命を放棄してるー安倍に干されのが怖いからだ】　

【「酷すぎる！」【逃亡】贈賄容疑のJOC竹田会長、スイスで開催のIOC会議を欠席へ！　会長職が竹田氏就任を機に無給から有給（しかも高額）に変わったことも発覚！】

【竹田恒和JOC会長を仏検察が「東京五輪贈賄容疑」で起訴に向け本格捜査で訴追する！アベの「福島原発の汚染水のアンダーコントロール」の真っ赤な嘘と、裏金でかっさらって来た東京五輪だ！】

【「憲法改正」規制なき国民投票法改正が先だ！　国民の１５%で過半数とみなされる。　改憲CMの規制がない。資金が潤沢にある自民党のCMが圧倒多数になる仕組みが危ないのだ！】

【「森友・加計疑惑」は安倍晋三と夫人と周辺のれっきとした犯罪である。追求をやめれば安倍の粘り勝ちとなる。　鳴りを潜めた、野党の国会追求と報道。再燃させよ！！】

転載元: 山と土と樹を好きな漁師ー「佐々木公哉のブログ」

[転載]教職員残酷物語、東京都の場合

Tue, 28 May 2019 07:24:08 +0900

転載元: 情報収集中&放電中

[転載]「お友達は日本だけ」？　米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う・・・“お友達”じゃなく“植民地”だろ！

Tue, 07 May 2019 10:30:47 +0900

「お友達は日本だけ」？　米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う

5/7(火) 6:10配信

米軍との地位協定や国内法適用など５カ国比較表

　日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構（NATO）とNATO軍地位協定を締結。各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。（政経部・銘苅一哲）

【やばい】修学旅行生が目撃した米軍ヘリ炎上の瞬間

　＜ドイツ＞補足協定で国内法適用

　1959年、国内に駐留する外国軍隊の地位や基地使用に関する「ボン補足協定」を締結した。ただ、独側にとって領域や国民の権利の保護などの点で不利な点が多かった。

　80年代に環境や建築、航空などの国内法を外国軍に適用すべきだとする世論が高まった。88年には外国軍の航空機事故が相次いだ。

　90年の東西統一を経て、国民世論を背景にNATO軍を派遣する各国に協定の改定を申し入れた。この結果、93年に米軍への国内法適用を強化する大幅な改定を実現した。

　州や地方自治体が基地内に立ち入る権利を明記し、緊急時は事前通告なしの立ち入りも認めさせた。米軍の訓練も独側の許可、承認、同意が必要となっている。

　＜イタリア＞米軍事故受け権限持つ

　1954年に米国との基地使用に関する協定を締結。98年に米軍機がロープウエーを切断する事故が起き、20人の死者が出たことで反米感情が高まった。米伊は米軍の飛行訓練に関する委員会を立ち上げ、米軍機の飛行を大幅に軽減する報告書がまとめられた。現在、米軍の活動はすべて国内法を適用させている。

　米軍は訓練などの活動を伊軍司令官へ事前通告し伊側と調整した上で承認を受ける。事故発生時の対応も、伊軍司令官が米軍基地内のすべての区域、施設に立ち入る権限を持っている。

　県が現地調査で面談したランベルト・ディーニ元首相は「米国の言うことを聞いている『お友達』は日本だけ」と指摘。地位協定の問題は政治家が動く必要があるとした。

　＜イギリス＞駐留軍法を根拠に活動

　1952年に成立した駐留軍法を根拠に、米軍が活動している。英軍の活動を定めた国内法は、米軍にも同様に適用されることを規定。英議会でも、国防相は「在英の米軍は米国と英国の両方の法律に従う」と答弁している。

　英空軍が、米軍など外国軍の飛行禁止や制限を判断。在英米軍は、夜間早朝などの訓練を禁止する在欧米空軍の指令書に従っている。指令書は平日の午後11時～翌午前6時を静音時間帯とし、飛行場の運用を禁止。爆撃機やステルス航空機の配備を予定する際には英国防省の承認を得るなど、詳細な規定を設ける。

　米軍基地には英空軍の司令官が常駐。周辺自治体に演習や夜間の飛行訓練を説明するなど、米軍と地域の信頼関係の維持に努めている。

　＜ベルギー＞憲法で外国軍に厳しく

　憲法で外国軍隊に関する規定を「いかなる外国の軍隊も法律に基づかなければ、軍務に迎え入れられ、領土を占有または通過することはできない」と定めている。

　1962年には、外国軍が駐留する根拠を国内法として定めた。さらに航空法で、軍用機を含めた外国籍機の飛行はベルギー側の許可が必要であると明記。必要な場合はベルギー国王が領空の飛行禁止措置を執ることができると規定した。

　90年、自国軍に高度80メートルまでの飛行を認める一方で、外国軍は低空飛行を禁止。ベルギー以外の軍隊は土曜日や日曜日、祝日の飛行を禁止するなど厳しい措置を執っている。

転載元: kat*r*giki*iem*nnのブログ

[転載]福島原発作業員、ヤクザが1,050人を「使い捨て」？　海外メディアの告発

Sat, 04 May 2019 11:33:27 +0900

　ロイターは、福島第一原発で汚染水貯蔵タンクの組み立てなどを行う作業員の雇用実態を告発した。記事は、過酷な現場に最後まで残ったある作業員の、内部告発闘争記に近い趣きを帯びている。

【違法派遣で粗製乱造されているタンク】
　取材された作業員は、求人が少なく賃金が低い沖縄で2012年7月に募集された17人のひとりで、福島原発での仕事、としか説明されなかったという。契約書もなかった。作業員らは、現場では大成建設の下請けであるテック社の指示を受けていたが、雇用主は沖縄の東建興業で、派遣業免許が無い上、違法な孫請けである。さらにテックも作業員らに対し、テックに直接雇用されているよう、調査に対して偽ることを指示していたという。

　小部屋に3～4人が放り込まれ、朝5時に朝食など、労働環境も劣悪であった。貯水タンク不足の焦りからか、作業は質よりスピードが優先で、作業員らも「粗末な仕事」と認めるものであった。タンク自体も、溶接ではなくボルト留めの簡素なものだったとのこと。雨や雪の天候下、金属には付かない充填剤でタンクの隙間を塞ぐような「何の意味もない」作業もあれば、説明なしに危険な作業をさせられることもあったという。沖縄からの17人は、最初の1ヶ月で5人が辞めた。

　孫請けの問題点は、賃金のピンハネと、責任の所在が曖昧になることである。記事からは、東電が現場の実態を正確に把握しようとしていた印象は受けないが、東電は11月、下請け監視の強化と数千の労働者の賃金倍増を約束した。なお東建興業は9月に、沖縄の労働規制当局に摘発されている。

【人手不足の東電に群がるヤクザ】
　福島第一原発の除染・解体には30年掛かると言われており、作業員はまるで足りていないという。英メール・オンラインは、こうした違法派遣にはヤクザ・ギャングが関わっており、債務者やホームレスを強制的に送り込んでは被曝するとすぐクビにしている、と報じた。

　潜入した覆面記者の調査によれば「使い捨て人間」たちには、保険や放射線計さえ与えられていなかったという。ある作業員は「連中は大金を約束し、長期契約さえ署名したのに、その後いきなり終わりにして、約束した合計の3分の1も払っていない」と証言している。

　警察は現在、50におよぶヤクザが1050人の労働者を抱えていると見積もっており、英雄視された震災直後の作業員第一陣、「フクシマ50」でさえ、少なくとも3人はヤクザに送りこまれたものだという。

転載元: 情報収集中&放電中

[転載]会計検査院が“年金資金がヤバイ”と警鐘

Sat, 27 Apr 2019 21:59:28 +0900

【当然】会計検査院が公的年金（GPIF）の「株爆買い」に警鐘！3か月で15兆円の損失！リスクの上昇や投資手法の不透明性などを指摘！
https://yuruneto.com/gpif-kaikei/

どんなにゅーす？

・2019年4月24日、会計検査院が公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対して異例の警鐘を鳴らした。

・検査院は、安倍政権下になってからGPIFの株式運用比率が前例にないほどに上がっている事態について、リスクが上昇していることを指摘。

18年10～12月期において約15兆円の損失を出した中、
https://yuruneto.com/gpif-kakosaiaku/

一部投資手法の不透明性などを挙げた上で、「国民の利益のため安全、効率的に運用し、将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」とした。

GPIFが年金株運用で約15兆円の赤字検査院が異例の警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252652

会計検査院が２４日、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」のリスクの高い運用方法に対して異例の警鐘を鳴らした。

ＧＰＩＦは、アベノミクスの一環として２０１４年１０月にポートフォリオの見直しを行い、国内株と外国株の比率をそれぞれ１２％から２５％に引き上げ、全体の５０％にした。

その結果、１８年１０～１２月期に、四半期ベースで１４兆８０３９億円もの赤字を記録。

１５０兆円資産の約１割が吹っ飛んだ。

会計検査院は１４年以降、株式運用の割合が増加してリスクが上昇していると指摘し、所轄する厚生労働省やＧＰＩＦに対し、「国民への丁寧な説明が必要」との所見を示した。

検査院は「年金は老後の生活設計の柱。

積立金は国民から徴収した保険料の一部だ。

国民の利益のため安全、効率的に運用し、将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」と指摘。

また一部の投資手法について、手数料などが詳細に開示されていないとして、収益などの透明性を確保するように求めた。

日銀とGPIFが、日本の株価の下落を全力で阻止する「異常事態」！安倍政権による「国民資産の横流し」でグローバル資産家はぼろ儲け！

会計検査院が、かつてなかったまでに国民の年金資金を株に投入し続けているGPIFに対し、異例の警鐘を発しました。

世界的な株安によって、ここ3か月ほどで15兆円もの損失を出しているGPIFですし、
https://yuruneto.com/gpif-kakosaiaku/

この検査院による指摘はもっともなのではと思います。

なんせ、現在の日本の株式市場は、このGPIFと日銀が全力で株価下落を阻止している状態だし、
https://yuruneto.com/kaigai-nihonuri/

これらの”介入”がなければ、今頃株価は想像を超えるほどに下がっていることが予想される。

株などの投資に投入した年金資金が15兆円飛んだということは、その分グローバル資本家が儲かったということだし、これこそ、まさしく、国民の財産を海の向こうの資本家に横流しする「グローバリズムの真骨頂」というものだろう。

このように、安倍政権は国民のなけなしの財産を無制限にグローバリストに流出させ続けているし、当然のごとく、ここ数年の間に日本国民はかつてなかったまでに貧乏になってきている。
https://yuruneto.com/tyotikuzero-20dai/

ここまで国民の富を「陰に陽に」搾取し、「海の向こう」にバラまきまくっては国民生活を破壊し続けている安倍政権に強く怒るのは、「日本を大切にしている人」であれば当然のことだと思うけど…

ネット上では、こうした「日本を守るため」に安倍政権に全力で反対している国民を「反日パヨク」などと見立てて攻撃する”詐欺”がいまだに横行中だ。

正常な感性や思考力を持っている国民であれば、すでにこうした稚拙な詐欺の手口に気がついていると思うけど、こうした1％のグローバル権力層によるあの手この手のフェイクに引っかからないようにしないといけないね。

安倍政権による統計偽装などによって、
https://yuruneto.com/toukei-nakae/

すでにアベノミクスのメッキもかなり剥がれかけてきていますし、これでも安倍政権を支持し続ける一般庶民がいるとすれば、かなり深刻な洗脳状態（奴隷化洗脳）に置かれていることが考えられますね。
https://yuruneto.com/truman/

現状、世界的な株価暴落のリスクが膨らみ続けている状況ですし、この先ますます日銀やGPIFの損失リスクが膨らみ続けては、ひとたび「大きなきっかけ」があれば、かつてなかったまでの”破滅”に襲われる危険性があります。

すでに、日銀もGPIFも「売るに売れない状態」に陥っているし、安倍政権による「本当の日本破壊」はこれからなのかもしれないね…。

財務＆国交省“森友ゴミ密談” 会計検査院もグルだったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230127

日銀が導く悲惨な日本の運命から逃れる方法①
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-6077.html

ハイパーインフレ？　預金封鎖？

そろそろ準備すべき時がきた。

国内証券最大手の赤字決算の衝撃

国内証券最大手の野村ホールディングスが、前期連結決算で純損益1004億円の赤字に転落。通期の赤字は10年ぶり。

米国の量的緩和の再開によって、投資銀行の債券ビジネスモデルは完全に破綻

ヘッジファンドは、5月1日の即位の礼に向けて、日銀が日本株の下落を防ぐためにETFをさらに買い増ししてくると予想して、連休が近づくにつれて空売りを仕掛けるタイミングを虎視眈々とうかがっています。

連休明けは荒々しい相場展開に

連休直前になってロイターが出してきた記事では、海外のヘッジファンドが日本の10連休を利用して円高を演出し、連休後の株式暴落によって狼狽売りを誘ってくると警告しています。

年金をアベノミクスのサイフにする　３

国家破産の定義・「国家の都合によって人為的に引き...

安倍忖度で「貯蓄ゼロ」調査方法を変える日銀

日本国民の富を食い物にしまくっている竹中平蔵　２...

「こんな人たち」の年金支給は７５歳から　２

日本の生き残る道は“下請け大国”になること

消費税増税分は「兵器ローン」返済に使われる　３

転載元: きなこのブログ

[転載]ここまで書かれてはＮＨＫはメディアとしてお終いだ 2019年4月15日　　天木　直人

Tue, 16 Apr 2019 14:52:43 +0900

　私が「国民を舐め切ったＮＨＫの専務理事人事」と題して、いったんはＮＨＫエンタプライズ社長に退いた板野裕璽氏が再び専務理事に返り咲くことになった人事を糾弾したのは４月９日のブログだった。

　こんな露骨な人事を許してはいけないと。

　今からでも遅くない。国民は声を上げてその人事を撤回させなけれないけないと。

　しかし、それ以降、この人事についてメディアが疑義を呈した気配はない。

　そう思っていたら、今日発売の週刊現代（４月２７日・５月４日号）が要旨次のように報じた。

◆

　退任した専務理事が３年後に同じ職掌で返り咲くなんて前代未聞だとＮＨＫ局内はこの話で持ち切りだと。

　板野氏はＮＨＫエンタープライズにはほとんど顔を出さず、親しい関係にある杉田和博官房副長官や高校の同窓である石原進ＮＨＫ経営委員長とのラインを軸に復帰に向けてずっと水面下で動いていたと。

　反発必至の人事を官邸が許したのは、現在の上田良一会長が籾井勝人前会長のようなイエスマンではないために、総選挙や消費税増税のタイミングが迫る中で、報道にグリップを利かすためにもＮＨＫの中枢に板野氏が必要だったからだと。

　ここまで週刊誌に書かれてはもはやＮＨＫはメディアとして終わった。

　岩田明子記者の異様なまでの重用ぶりと相まって、ＮＨＫはもはや安倍政権の広報・宣伝機関だ。

◆

　それにしても、この実態を教えてくれるのが週刊誌だけというのはあまりにも情けない。

　この国の大手メディアは総ＮＨＫ化してしまったということだ。

　この国は、安倍一強の６年間で、すっかりメディアが存在しなくなった。

　いや、メディアが安倍１強を作り出しているのだ。

　事態は異常で、深刻である（了）

転載元: 情報収集中&放電中

[転載]森友事件で初めて、自分の仕事に納得できました

Sun, 14 Apr 2019 18:35:31 +0900

森友事件で初めて、自分の仕事に納得できました

「いい記者になれたかな、と思ったのは、記者生活31年で、この2年くらい。それまでの29年は自分に自信が持てないことのほうが多かったですね。森友事件を必死に追いかける中で、記者として初めて自分の仕事に納得できるようになりました」

巨大組織が身内社員にかける圧力　２０１９年４月１３日

大阪日日新聞（新日本海新聞社）論説委員・記者相澤冬樹氏

そう語るのは、元NHK記者で、現在は大阪日日新聞記者の相澤冬樹氏。話題の書籍『安倍官邸vs.NHK』の著者だ。学校法人、森友学園への国有財産の格安売却と、それに関わる決裁文書の改竄。その森友事件を明るみにする報道を引っ張ったのが、NHKだ。

中でも相澤氏は2016年7月から大阪司法キャップとして、キーマンだった大阪府私立学校審議会の梶田叡一会長の直撃取材や、籠池泰典理事長（当時）のインタビューなどで「特ダネ」を連発した。本書では、その痺れるような現場、記者の粘り強い取材が、丁寧に描かれている。

しかし相澤氏が出す特ダネニュースには度々、上層部から圧力がかかる。そして、18年5月、相澤氏へ考査部への異動の内示が下される。命じた報道部長は「不本意なことになって申し訳ありません」と詫びた。相澤氏は、NHKを辞めた。

「いい記者にはいろいろな定義があります。取材相手の思いに寄り添える記者、我慢強く取材を続けられる記者。そしてもちろん、スクープをとってくる記者です。

次ページ意図していなかった人から情報がもたらされることも

1 2

『政治』ジャンルのランキング

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします！

転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

[転載]〈時代の正体〉在日コリアンの中学生を侮辱　匿名ブログの６６歳男性に略式命令　川崎簡裁

Mon, 21 Jan 2019 19:42:36 +0900

【時代の正体取材班＝石橋学】在日コリアンで中学生だった少年（１６）をインターネット上の匿名ブログで誹謗（ひぼう）中傷したとして、川崎区検が侮辱罪で大分市の男（６６）を略式起訴し、川崎簡裁が科料９千円の略式命令を出していたことが分かった。少年の代理人を務める弁護団が１６日明らかにした。

　略式命令は昨年１２月２０日付。弁護団によると、匿名者によるネット上のヘイトスピーチが侮辱罪として処罰された初のケースとみられる。

　起訴状などによると、男は昨年１月２２日、少年に関する神奈川新聞のウェブサイトの記事をブログに引用し、少年の実名を挙げた上で「日本国内に『生息』している在日という悪性外来寄生生物種の一派」「チョーセン・ヒトモドキ」などと書き込んだ、とされる。少年が同年７月に刑事告訴し、川崎署が同１０月に侮辱容疑で書類送検した。

　男は「写楽」の名でブログを開設し、在日コリアンを差別する記事を常習的に掲載。今回引用した記事は、少年が参加した音楽イベントについてのもので、少年のルーツに触れていた。

　会見した弁護団の師岡康子弁護士は「ルーツを理由に、人間として認めないという侮辱ではすまない傷を本人や家族に負わせた。匿名の書き込みでも犯罪として処罰されることが示され、同様にネットで差別を楽しんでいる者たちにも教訓になる事例だ」と話した。

見合わぬ量刑、法の不備も

　ブログの記事には、およそ人が人に向けるものではない悪意が連なっていた。...

転載元: 情報収集中&放電中

sakuraのブログ

リーマン級の株価下落で消費税増税先送り、決断を問う衆院解散。

[転載]【「これは許せん！」 福島原発事故の「風評被害対策」名目で、電通に予算が集中し政府や自治体が240億円投じ、電通を通じた「国民洗脳キャンペーン」を展開していた】

[転載]教職員残酷物語、東京都の場合

[転載]「お友達は日本だけ」？ 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う・・・“お友達”じゃなく“植民地”だろ！

「お友達は日本だけ」？ 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う

[転載]福島原発作業員、ヤクザが1,050人を「使い捨て」？ 海外メディアの告発

[転載]会計検査院が“年金資金がヤバイ”と警鐘

[転載]ここまで書かれてはＮＨＫはメディアとしてお終いだ 2019年4月15日 天木 直人

[転載]森友事件で初めて、自分の仕事に納得できました

森友事件で初めて、自分の仕事に納得できました

[転載]〈時代の正体〉在日コリアンの中学生を侮辱 匿名ブログの６６歳男性に略式命令 川崎簡裁

見合わぬ量刑、法の不備も

[転載]【「これは許せん！」　福島原発事故の「風評被害対策」名目で、電通に予算が集中し政府や自治体が240億円投じ、電通を通じた「国民洗脳キャンペーン」を展開していた】

[転載]「お友達は日本だけ」？　米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う・・・“お友達”じゃなく“植民地”だろ！

「お友達は日本だけ」？　米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う

[転載]福島原発作業員、ヤクザが1,050人を「使い捨て」？　海外メディアの告発

[転載]ここまで書かれてはＮＨＫはメディアとしてお終いだ 2019年4月15日　　天木　直人

[転載]〈時代の正体〉在日コリアンの中学生を侮辱　匿名ブログの６６歳男性に略式命令　川崎簡裁