年金支給漏れ

年金支給漏れ、局長ら５人を厳重注意…厚労省

2017年09月29日 12時57分 読売新聞

　総額約６００億円の年金支給漏れ問題で、厚生労働省と日本年金機構（東京）は２９日、同省年金局長や同機構理事長ら関係者計１０人を処分した。

　発表によると、厚労省は木下賢志・年金局長や担当審議官ら計５人を口頭で厳重注意した。また、年金機構は水島藤一郎理事長や清水美智夫副理事長ら役員３人を文書で注意したほか、年金の記録や支払いを担当する幹部２人を訓告とした。水島理事長ら役員３人は月額報酬の１０分の１を今後２か月間、辞退する。

　支給漏れの可能性があるのは、厚生年金を受給している人の配偶者が６５歳から受け取る基礎年金に、一定額を上乗せする「振替加算」。厚労省などの説明によると、公務員らが対象の共済年金を２０１５年１０月に廃止し、会社員と同じ厚生年金に一元化したことなどを受けて、年金機構が昨年１２月から振替加算の対象者を総点検した結果、約１０万６０００人分の支給漏れが発覚したという。