被災者の生の命の声から～【ハード面の復興からソフト重視へー「被災者の心を重点にシフト転換すべき時。】 ( 地震 ) - 東日本大震災未来への祈りと伝承～「みちのく巡礼」

【ハード面の復興からソフト重視へー

復興はハードとソフト両輪で進めるべきだが、ソフト面が手薄だー　　

　「被災者の心を重点にシフト転換すべき時。】

東日本大震災の発生後、避難所や仮設住宅で体調を崩すなどして死亡した「震災関連死」の数が岩手、宮城、福島の３県で２９００人を超えた。

　震災関連死は２月末現在、東京電力福島第１原発事故の影響で住民避難が続く福島の人数が突出。福島県のまとめでは２月２６日現在で１６６４人に達し、地震や津波による直接死（１６０３人）を上回っている。

岩手が４３４人、宮城８７９人。福島の原発周辺市町村を中心に、震災から３年以上たつ今もその認定申請が続いている。

　時間の経過とともに、関連死認定が難しくなっている課題も浮かぶ。「生活がようやく落ち着き、遺族が申請できるようになった」ため、震災直後などに死亡したケースの申請もある。しかし、被災直後の行動に関する遺族の記憶が薄れたり、必要書類を紛失したりして「申請を断念する例もある」という。

　
３県の担当者は「無制限に何でも認定するというわけにはいかない。死亡時期が古くなればなるほど震災との因果関係の立証は難しくなってくる」と話している。

震災関連死と復興の進み具合との関連がある。目にみえない被災地ほど関連死は多くなる傾向にある。

福島を除く、津波被災した岩手・宮城でも同じ事が言える。地域によって大きな復興の格差がその数字に現れている。

一昨日、安倍首相が視察にきました。
　僕の地元の岩手県北地域（岩泉、田野畑村、普代村、野田村、久慈市）ですが、実はここは宮古市より南の地域から見れば復興がかなり進んでいる方なんです。

あの時、僕は「復興が進んでいない所こそをを視察して欲しい」と思った。

なにしろ、宮古市より南の地域、高台移転の用地取得もできすに、小さな集落を除いて、ほとんどが工事着工していない実態であるのです。

このような工事の格差がある中で、共通してるのは雇用は無く、生業（なりわい）も軌道にのっていないことでなんです。　
実は、被災者が経済的に追い詰められていて、心の萎縮、不安はそこにあると思われます。

被災者が経済的に追い詰められている大事な課題を地元マスメディアも報じていません。

　これから、どうやって生きていくか不安と焦りは増すばかりで、不安定な精神状態になる。また、個人的な格差も生まれています。
だから、意味にない時間の経過と共に、孤独死や自殺を含む関連死が増えるのは容易に推測できるのです。

まだまだ復興も先は長い
この先何年になるか想像もつかない現実を直視して、政府も被災した自治体行政も、柔軟に発想の転換をすべきだ。

復興は、ハード面とソフト面の両輪で進めるのが理想ですが、これまで、ハード重視で来たものを今はソフト重視にスフと転換すべきです。

　現実的に、このような被災者のおかれてる状況に緊急避難的でいいから、生活や経済的に疲れきっている被災者の心に転換すべき時点ではないのかと思います。

確かに、高台移転や復興住宅などハード面の復興ができて、復興を実感出来て初めてソフト面の「被災者の心」は和らぐ側面はあります。

　自宅を失った避難者のために建てられている災害公営住宅の完成件数を見てみると、今年２月末の時点で、約３万戸の計画のうち、完成しているのは、わずか１０００戸ほど、全体の３％だけなんです。

震災から4年目にはいり、目にみえない被災地の現場を毎日眺めてる中で、逆に被災者は復興に実感を持てずにさらに不安と焦りは増すばかりで、経済的にも個人格差が生まれている現実なんです。

ＮＨＫが今年１月に実施した被災者を対象にしたアンケートによると、全体の８８％もの人たちが、今も自分のことを「被災者だと意識している」と回答した。
そして、アンケートに回答を寄せてくれた人たちの声を聴くために何人かを尋ねた。

　
そのうちの１人、自宅を津波で流された上に親戚を１１人も亡くし、今は仮設住宅で１人暮らしを続けている岩手県陸前高田市の女性は、次のように話しています。

　「日常生活をありったけ我慢している状態ですから、自分が被災者ではないとは言えません。
自宅を再建する高台移転工事は始まらずず、災害公営住宅は希望しても、いつ入居できるか分かりません。
帰ってきて仮設住宅に入ってくる瞬間、これがわが家なんだと思うと情けなります。震災から３年も経ったのに、これがわが家かと思うと辛くなります。
それに、雇用の場もなく仕事が見つからず、生活費は預金をとりくずそてやって来ましたが、もう底を付きます。不安でたまらないのです。」

宮城県気仙沼市の仮設住宅で一人暮らしをしている高齢の女性は、次のように話していました。

　「災害公営住宅が明日できるから引っ越せる、ということならいいんですけど、この先、完成するまでにあと４年も掛かると言われています。
４年も掛かるのでは、お金ももうありませんし、それまで私の命が持つかどうか分かりません。不安だらけで生活するのはもう限界です。」

このような、証言からも分かるように、今現在の実態は、震災から4年目にはいり、目にみえない被災地の現場を毎日眺めてる中で、逆に被災者は復興に実感を持てずにさらに不安と焦りは増している。という現実です。

今現在、重要なコト、政策は、被災者である人に重点を置くべきです。

被災者の心が和らぐ、経済的な支援策とソフト面を重視した事業展開に舵を切るべき時だと思う。

転載元: 山と土と樹を好きな漁師