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2012年07月26日
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街の復興計画が固まらない限り、本格的に事業再開できないでいる。
そのために、新規借り入れをする段階にもないのが実情だ・。
   下記の岩手日報の論説では、「事業者二重ローン 支援手続き迅速化せよ」の見出しで掲載されていたが、これも確かに大事な事ではあるが・・。
今の現状は、この前の段階にあると思う。まだ、事業を再開できる状況にないのである。 何故かといえば、行政の復興計画が固まり、実際に街の形が見えてこない限り、事業者にとっては、どこで事業を再開したらいいのか見当もつかない。
また、どのような形で再開したらいいのかさえ、見当もつかない状況だからである。 事業主の中には、本当に再開できるのか・・・？ そう思ってる事業主の人も多く存在する。 この前、大槌町である水産加工をやってる事業主さんと話す機会があった。
雑草がボウボウと生える、津波の被災地を見ながら、語っていた。 「津波の来た街の将来像が見えない中で、どこを拠点に加工工場を建てたらいいのか・・・？港からの距離や周辺の冷凍工場や関連する事業者もどのようになるのか・・？そんなことも分からないまま、闇雲に事業再開は始められない。元のベテラン従業員も、失業給付が終わった。どこかにいってしまえば、ベテラン従業員など人の確保から初めるとなると・・。再開は難しい感じがしている。この１年、街の形が見えて来ると待った。しかし、何も進んでいない。これでは、震災前の債務だけが残ってしまう・・。ホントは二重ローン対策の制度を利用して、事業を再開しなければ、なんともならなくなるのだけど・・・。」 と、深刻な面持ちで話していた。    僕も、この背丈ほどの雑草がボウボウと生える津波被災地を見て、「市街地の再生がどころか、手付かずの状態では、その通りだと思った。」
政府は、「二重ローン対策で、政府は半年ほどかかる支援決定までの期間を約３カ月に短縮することを決めた」ようだが、これはこれで結構な事ではある。
しかし、なんだか順番が違うような感じがする。まあ、平行して進めていいことではあるかもしれないが・。 やはり、急ぐべきはなんと言っても、「街の復興計画の実施」が先だろうと思う。
相談件数が少ないのも、「街の復興計画が固まらない限り本格的に事業再開できず、新規借り入れをする段階にもない」のだから・・。当たり前のことである。 また、３月に仙台市で発足した「東日本大震災事業者再生支援機構（支援機構）」と昨年１１月に設立された「岩手産業復興機構（復興機構）」が併存する。
同じような機構が二つあるのだ。これもおかしい話で、チグハグである。
おそらく利用しようと思ってる事業者もどちらを利用したらいいのか・・？ 戸惑ってしまうのではないだろうか・・？ いずれにしても、未だに本格的な、復興予算の執行、実行が行わていない。
いくら、このような制度が先行しても、基盤となる、「土地の利用計画」、「復興計画の実施」、「市街地や漁村の背後ろの形」など、復興計画の形が実際に見えてこなければ、このような、事業者の二重ローン対策の制度も生きてこない。 急ぐべきことは、やはり復興予算の執行、実施である。 1. 街や村の「将来像が実際に、目に見えてくること」 2. 被災者に「将来のイメージが湧き上がってくること」 そうでないと、当然、事業の再開も遅れて行く。 その間にも、働く意欲のある人はよそに転出してしまい、復興した時は、老人だけの地域と被災地はなってしまうのは必至であると思う。
   背丈ほどの雑草だけが目立つ、今の津波襲来地域の実態で、不安と焦りだけが先行する毎日ですね〜。 ※ 「お詫び」＝毎日、同じような繰り返しの記事になってしまっていますが、変化がないのでこのような事しか書きようがないのです。あしからず・・・。
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事業者二重ローン 支援手続き迅速化せよ
岩手日報 論説 2012.7.23 野田佳彦首相が１４日、釜石市と大槌町を視察した際に表明した。 支援が進まないことに事業者から不満の声が出ている。
 東日本大震災で被災した事業者の二重ローン対策で、政府は半年ほどかかる支援決定までの期間を約３カ月に短縮することを決めた。
野田佳彦首相が１４日、釜石市と大槌町を視察した際に表明した。支援が進まないことに事業者から不満の声が出ている。期間短縮には手続きの迅速化が不可欠だ。
対応強化するのは、３月に仙台市で発足した東日本大震災事業者再生支援機構（支援機構）の業務。これまでの支援決定は宮城県などの５件にすぎない。本県の事業者はゼロで、順調な滑り出しとは言い難い。
本県事業者の二重ローン対策は、債権を買い取る組織として、支援機構と昨年１１月に設立された岩手産業復興機構（復興機構）が併存する。一方の復興機構の債権買い取りも１２件にとどまる。
事業者に対応する県産業復興相談センターへの相談は、開設から８カ月の６月末までに２９８件。４千以上の被災事業者があることを考えれば非常に少ない。センターの職員が仮設店舗を回り、案件を掘り起こす状況だ。
相談態勢、支援手続きともに、事業者にとって使い勝手の良い存在となっているかどうか。各組織は課題を洗い出し、柔軟に業務を見直してほしい。
二重ローンの相談が少ない理由に、金融機関が既に貸し出し条件の変更を行っていることや、事業者が当面は仮設店舗での営業にとどめることなどが挙げられる。
行政の復興計画が固まらない限り本格的に事業再開できず、新規借り入れをする段階にもない。
逆に言えば、市街地の再生が始まると工場や店舗の新設などで相当の資金需要が見込まれる。
従来の借り入れを一定期間棚上げし、新たな資金調達をしやすくするため、金融機関から債権を買い取るのが機構の主な役割だ。しかし、現在は手続きに時間がかかる。
事業者の財務書類が津波で流された事情もあるが、金融機関との調整や契約書作成などに手間取る場合が多い。必要な点は改善し、スピードを上げてもらいたい。
同じような機構が二つあるのは、ねじれ国会の「産物」といえる。政府・民主党が被災各県につくった復興機構を不十分とする自民など野党提案に民主党が修正合意し、支援機構ができた。
支援機構の方が業種が広く、より債権回収の見極めが難しい債務者が対象となる。こうした違いは事業者にしっかり周知すべきだ。
両機構の連携も、いまだ手探りの状況という。事業者を支援することで地域産業を復興させる目的は同じだ。情報共有を徹底してほしい。
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多くの社殿や楼閣があるが、すべては回りきれないので、二箇所に絞った。
次に大雄宝殿を訪れる。大雄とは釈迦のことで過去、現在、未来の三世仏が祀られていた。
掬月泉
摸子泉はお堂の中にあり、この泉の中から、石を拾うと男の子、瓦を拾うと女の子が授かるという言い伝えがあるそうだ。|
愚痴をいう人をよく見ておりますと
そのほとんどの方が
「他人のせい」にしたり「環境のせい」にしています
自分のせいにして愚痴を言う人はおりません
まさに、愚痴をいう人は「欲求不満」でいっぱいなのです
「お金が欲しい」
「地位が欲しい」
「名誉が欲しい」
「もっと他人から褒められたい」
とにかく、欲しくて欲しくてたまらないのです
だけど
愚痴を言ったところで、いったい何の幸福感があるでしょう
「愚痴を言ったらすっきりした」という人をよく見かけますが
聞かされた人の気持ちのことなど全く考えてもおりません
そう、「自分のことしか考えていない」のです
愚痴は自分の心を穢すと同時に
他人の気持ちも穢しているということを
知っていただければと思います
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