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「子ども・被災者支援法」をめぐり、福島、宮城県に住む人たちが２２日、提訴に踏み切りました。
この前、当ブログの原発記事のコメントで触れたが、「原子力事故子ども・被災者生活支援法、子ども・被災者支援法、原子力事故被災者支援法」で、なんの政府の動きはなく、しびれを切らして、福島、宮城県に住む人たちが２２日、提訴に踏み切りました。
政府は支援対象地域を決めていない。いや、決めようとしない。ここがミソだ。   「３．１１東日本大震災」 忘れないでください お願いします。〜 命の問題で、「緊急事態」なんです。呑気に事を構えてる場合ではないのです。 2013/8/21(水) 午前 3:52 一体、国家は何をやっているのかと思ってしまいます。
この法律は
【東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律】という長い名前です。 東京電力原子力事故による被災住民等の生活支援を目的とした法律であるのです。
通称は定まっていません。「原子力事故子ども・被災者生活支援法」、「子ども・被災者支援法」、「原子力事故被災者支援法」などと呼ばれています。
 同法は、理念法ともプログラム法とも言われ、国が具体的な基本方針を定めることとなっている法律です。 施策には、原子力損害の賠償に関する法律、被災者生活再建支援法など従来の法令では対応できない原子力事故に対する国の責任及び施策を期待されていたのです。
更に、同法は、東日本大震災に伴う東京電力原子力事故をきっかけに制定された超党派（子ども・被災者支援法議員連盟が中心となった）による「議員立法」です。
2012年6月21日衆議院本会議で可決成立し、6月27日から施行されたのです。
さて、では何故福島、宮城県に住む人たちが２２日、提訴に踏み切ったのでしょう。
議員立法の法律を作っておきながら、肝心の実行ポイントを決めず、結果的に法律そのものを「塩漬け状態」にしておくことなど到底許されることではないはずです。
成立して１年以上がすぎたのに、支援対象者を決める「基本方針」がいまだに策定されないのは怠慢としか言いようがありません。
つまり、この「支援法は何もないのと同じ」なんです。実際に何もやっていない訳ですから・。 僕が、怒りを感じるのは、あの2つの選挙で・・。ウソをつかれたような気分になるからです。
恐らく、この原告団の住民も同じような思いだと思います。  どちらの選挙でも「復興第一」と盛んに被災地で叫んでいました。被災地で、それしか言わななったのです。「アベノミクス」など選挙車の大きなスピーカーからは、とにかく「復興が第一」オンリーの連呼だったのです。僕は、「被災地の弱みにつけこんで、何にもせずに復興費の流用問題もありバカにするな」と強く思いました。
これもまた、今でも残る、「白河以北一山百文」なのか・・。とも感じました。 そして、選挙が終わり、やはり圧勝した自民党の態度は、被災地や被災者の為のアクションとして表れていません。それは選挙の票欲しさのウソだったとも言えます。
選挙に勝ってしまえば、もう被災地も復興も、原発の収束も知らんぷりです。
まさに、自民党の暴走は、選挙終了と共に堰を切ったように始まったのです。 「アベノミクス」を盾にして、TPP.、原発推進などなど・・。被災地にとって、復興の足を引っ張ることばかりです。これは、福島原発事故収束関連政策でもいえることで、なるべく、国家としての責任を逃れようとして、顔を出そうとしない、アクションを起こさないのです。 それをまた問題視しないマスメディアもおかしいのです。
既得権益を持った、国会記者クラブに属してる、大手マスコミもグルになってるのは以前から知っていましたが、この緊急事態でも、報道しません。ジャーナリトとしての使命など放棄しています。 過去において、国家を相手にする裁判（水俣、薬害エイズ訴訟）などで使われた手口を、３．１１関連でもやろうとしてるように憶測してしまいます。
それは、簡単に言えば、「諦らめさせて、世論を忘れさせる」というやり方です。
考えても見てください。今現在、原発事故が悪化してる中でも、過去の手口が通用すると思う日本政府なら国民をあまりにもバカにしています。
更に、ボロボロの福島原発があるのに、その原発を誇らしげに「日本の技術は一番である」と言い、安倍総理はトップセールスをしています。まともな思考でないと思うのは僕だけでしょうか・・・？
「原子力事故子ども・被災者生活支援法」などを１年以上も、この法律を施行、実施しなかった、政治や政府自民党の怠慢以外の何物でもなく、この体たらくでは訴えられても致し方ないことです。
 しかし、僕は、政府は法廷で争うべきではないと思います。 今、なすべきことは、はっきりしていいます。「避難者らと十分に協議し、一日も早く基本方針を策定する」ことに尽きるのです。
また裁判して、また時間稼ぎをされたのでは、たまったものではありません。
東京地裁に提訴するのは、宮城県丸森町や郡山市などに住む７人と福島市などから避難した１２人の計１９人。昨年６月に支援法が成立したのに、基本方針がいまだに策定されないのは違法な不作為だと主張しているのも当然です.
請求する損害賠償額は１人１円です。
だらか、「理不尽極まりない政治、政府自民党」のあり方を追及する構えなのです。
支援法は昨年６月２１日に国会で成立し、２７日に施行。原発事故によって「一定の基準以上の放射線量」になった地域に住む人や、以前住んでいた人たちの健康、生活面での支援を目的にしています。
特に、放射線による健康被害を受けやすい子どもや、妊娠中の女性について対策を強めるよう求めているのです。
何より支援法の１条には、「放射線が健康に及ぼす危険は科学的に十分解明されていない」と明記されているのです。そのことによる不安や負担が支援の前提になっている以上、幅広い救済を目指さなければならないはずです。
仮に対象を年間１ミリシーベルトにした場合、対象者は数十万人規模になる可能性もあります。だが、福島県に住む人たちや県外避難者らが１ミリシーベルトを求めるのであれば、真剣に検討しなければならないのは当然です。
基準線量を低く設定して対象地域を広げた場合、人口流出の加速や農林水産物の風評被害をもたらしかねないといった声も出ているが、それはまた別の問題であり、支援法の議論とは切り離すべきかもしれません。
 しかし、超党派でしかも議員立法で成立した法を、1年も施行、実施しないのは理不尽であり、法事国家とはいえないのです。
与野党議員の主導で全会一致で成立した法律であることを思い起こした上で異常である
この「棚ざらし状態」から、速やかに政治は国家の責任として真剣に実行に移すのは当然の義務があるはずです。
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