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今日は２０１１・３・１１東日本大震災から・・・。
２年６ヶ月目の「月命日」です。 そして、間もなく３回目の「お彼岸を迎えます」
今や、「津波被災地など終わったこと」とよく言われますが、そうではあえりません。マスメディアを含めて、政府も国民全体では、「３，１１は終わってる」ような言動があります。
それは、間違いです。福島原発だけではないのです。3.11東日本地震による被害が風化しない為にも、また当たり前の日常を送れる生活がどれほど幸せなのか・・。
専門家からは、「都市直下型地震」や「東南海トラフ地震・津波」が近い将来起きると言われています。自分のことして考えて欲しいのです。 国民に訴えます。考えて頂きたいのです。良かったら、転載、拡散、シェアお願します。   これまで２8回あった「３，１１の月命日」をテーマに振り返る,[アーカイブ写真デジブック作品]を良かったご覧ください。
９月１１日の月命日の後に、３度目の秋彼岸を迎えます。
 2013/9/10現在：
死者 15883人
行方不明 2654人（今もなお、行方不明者の捜査は続いています。） ＜北海道＞死者 1人 ＜青森県＞死者 3人、行方不明 1人 ＜岩手県＞死者 4673人、行方不明 1145人 ＜宮城県＞死者 9537人、行方不明 1297人 ＜福島県＞死者 1606人、行方不明 208人 ＜山形県＞死者 2人 ＜東京都＞死者 7人 ＜茨城県＞死者 24人、行方不明 1人 ＜栃木県＞死者 4人 ＜群馬県＞死者 1人 ＜千葉県＞死者 21人、行方不明 2人 ＜神奈川県＞死者 4人 （7月4日現在：避難・転居者26万3782人）
↓↓これは、被災したときのあの朝ドラ「あまちゃん」で見た光景です。（岩手県・田野畑村島越
  今の、辛いながらも懸命に生きてる。生き残った僕達の、姿を見届けて、また天に昇っていくのでしょう。
津波被害の大きかった宮城、岩手の被災地は、この2年6ヶ月の時間がありながら、政治や中央政治の官僚の対応政策が遅く、復興が進んでいません。
原発事故の影響も受けています。 津波被災地のことも、忘れない欲しいのです。
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東日本大震災関係転載記事
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転載元: 
コメント（3）
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「子ども・被災者支援法」をめぐり、福島、宮城県に住む人たちが２２日、提訴に踏み切りました。
この前、当ブログの原発記事のコメントで触れたが、「原子力事故子ども・被災者生活支援法、子ども・被災者支援法、原子力事故被災者支援法」で、なんの政府の動きはなく、しびれを切らして、福島、宮城県に住む人たちが２２日、提訴に踏み切りました。
政府は支援対象地域を決めていない。いや、決めようとしない。ここがミソだ。   「３．１１東日本大震災」 忘れないでください お願いします。〜 命の問題で、「緊急事態」なんです。呑気に事を構えてる場合ではないのです。 2013/8/21(水) 午前 3:52 一体、国家は何をやっているのかと思ってしまいます。
この法律は
【東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律】という長い名前です。 東京電力原子力事故による被災住民等の生活支援を目的とした法律であるのです。
通称は定まっていません。「原子力事故子ども・被災者生活支援法」、「子ども・被災者支援法」、「原子力事故被災者支援法」などと呼ばれています。
 同法は、理念法ともプログラム法とも言われ、国が具体的な基本方針を定めることとなっている法律です。 施策には、原子力損害の賠償に関する法律、被災者生活再建支援法など従来の法令では対応できない原子力事故に対する国の責任及び施策を期待されていたのです。
更に、同法は、東日本大震災に伴う東京電力原子力事故をきっかけに制定された超党派（子ども・被災者支援法議員連盟が中心となった）による「議員立法」です。
2012年6月21日衆議院本会議で可決成立し、6月27日から施行されたのです。
さて、では何故福島、宮城県に住む人たちが２２日、提訴に踏み切ったのでしょう。
議員立法の法律を作っておきながら、肝心の実行ポイントを決めず、結果的に法律そのものを「塩漬け状態」にしておくことなど到底許されることではないはずです。
成立して１年以上がすぎたのに、支援対象者を決める「基本方針」がいまだに策定されないのは怠慢としか言いようがありません。
つまり、この「支援法は何もないのと同じ」なんです。実際に何もやっていない訳ですから・。 僕が、怒りを感じるのは、あの2つの選挙で・・。ウソをつかれたような気分になるからです。
恐らく、この原告団の住民も同じような思いだと思います。  どちらの選挙でも「復興第一」と盛んに被災地で叫んでいました。被災地で、それしか言わななったのです。「アベノミクス」など選挙車の大きなスピーカーからは、とにかく「復興が第一」オンリーの連呼だったのです。僕は、「被災地の弱みにつけこんで、何にもせずに復興費の流用問題もありバカにするな」と強く思いました。
これもまた、今でも残る、「白河以北一山百文」なのか・・。とも感じました。 そして、選挙が終わり、やはり圧勝した自民党の態度は、被災地や被災者の為のアクションとして表れていません。それは選挙の票欲しさのウソだったとも言えます。
選挙に勝ってしまえば、もう被災地も復興も、原発の収束も知らんぷりです。
まさに、自民党の暴走は、選挙終了と共に堰を切ったように始まったのです。 「アベノミクス」を盾にして、TPP.、原発推進などなど・・。被災地にとって、復興の足を引っ張ることばかりです。これは、福島原発事故収束関連政策でもいえることで、なるべく、国家としての責任を逃れようとして、顔を出そうとしない、アクションを起こさないのです。 それをまた問題視しないマスメディアもおかしいのです。
既得権益を持った、国会記者クラブに属してる、大手マスコミもグルになってるのは以前から知っていましたが、この緊急事態でも、報道しません。ジャーナリトとしての使命など放棄しています。 過去において、国家を相手にする裁判（水俣、薬害エイズ訴訟）などで使われた手口を、３．１１関連でもやろうとしてるように憶測してしまいます。
それは、簡単に言えば、「諦らめさせて、世論を忘れさせる」というやり方です。
考えても見てください。今現在、原発事故が悪化してる中でも、過去の手口が通用すると思う日本政府なら国民をあまりにもバカにしています。
更に、ボロボロの福島原発があるのに、その原発を誇らしげに「日本の技術は一番である」と言い、安倍総理はトップセールスをしています。まともな思考でないと思うのは僕だけでしょうか・・・？
「原子力事故子ども・被災者生活支援法」などを１年以上も、この法律を施行、実施しなかった、政治や政府自民党の怠慢以外の何物でもなく、この体たらくでは訴えられても致し方ないことです。
 しかし、僕は、政府は法廷で争うべきではないと思います。 今、なすべきことは、はっきりしていいます。「避難者らと十分に協議し、一日も早く基本方針を策定する」ことに尽きるのです。
また裁判して、また時間稼ぎをされたのでは、たまったものではありません。
東京地裁に提訴するのは、宮城県丸森町や郡山市などに住む７人と福島市などから避難した１２人の計１９人。昨年６月に支援法が成立したのに、基本方針がいまだに策定されないのは違法な不作為だと主張しているのも当然です.
請求する損害賠償額は１人１円です。
だらか、「理不尽極まりない政治、政府自民党」のあり方を追及する構えなのです。
支援法は昨年６月２１日に国会で成立し、２７日に施行。原発事故によって「一定の基準以上の放射線量」になった地域に住む人や、以前住んでいた人たちの健康、生活面での支援を目的にしています。
特に、放射線による健康被害を受けやすい子どもや、妊娠中の女性について対策を強めるよう求めているのです。
何より支援法の１条には、「放射線が健康に及ぼす危険は科学的に十分解明されていない」と明記されているのです。そのことによる不安や負担が支援の前提になっている以上、幅広い救済を目指さなければならないはずです。
仮に対象を年間１ミリシーベルトにした場合、対象者は数十万人規模になる可能性もあります。だが、福島県に住む人たちや県外避難者らが１ミリシーベルトを求めるのであれば、真剣に検討しなければならないのは当然です。
基準線量を低く設定して対象地域を広げた場合、人口流出の加速や農林水産物の風評被害をもたらしかねないといった声も出ているが、それはまた別の問題であり、支援法の議論とは切り離すべきかもしれません。
 しかし、超党派でしかも議員立法で成立した法を、1年も施行、実施しないのは理不尽であり、法事国家とはいえないのです。
与野党議員の主導で全会一致で成立した法律であることを思い起こした上で異常である
この「棚ざらし状態」から、速やかに政治は国家の責任として真剣に実行に移すのは当然の義務があるはずです。
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被災地復興に当たって、産業再生が遅れている分野です。
復興は、一つの産業だけが復興しても、なかなかうまくいかない面があります。
例えば、水産業における、「漁業」だけが復興してもその裾野は広い、魚を買い取って、加工して、冷凍して流通に載せなけばいけない。漁師が魚をとっても来ても、売れなければ意味を持たいないのです。
当たり前の話ですが、どんな産業でも、色々な業種が集まって成立してる以上、バランスの取れた復興が必要です。 何故、産業の復興がなかなか進まないのか・・？ これは、津波襲来地域の嵩上げ埋め立て、インフラ整備がなどが進まず、何処で再建したらいいのか・・？ 事業者の頭を悩ませてるのです。 時間だけが経過して、廃業を決めた事業者もあり、更に、被災地での再建を諦らめ県外に出た企業も多くあります。 以下は、昨年の2012/7/26にアップした時の記事です。 「事業者二重ローンの支援」は必要だが、使える段階にない 〜 津波襲来地域の嵩上げなど計画が決まらず。再建場所で悩む事業者。 2012/7/26(木) 午前 3:28http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/61660358.htmlこの記事を抜粋して再掲します。 ------------------------
津波襲来地域の復興計画が固まらない限り、本格的に事業再開できないでいる。
そのために、新規借り入れをする段階にもないのが実情だ・。
 下記の岩手日報の論説では、「事業者二重ローン 支援手続き迅速化せよ」の見出しで掲載されていたが、これも確かに大事な事ではあるが・・。
今の現状は、この前の段階にあると思う。まだ、事業を再開できる状況にないのである。
何故かといえば、行政の復興計画が固まり、実際に街の形が見えてこない限り、事業者にとっては、どこで事業を再開したらいいのか見当もつかない。
また、どのような形で再開したらいいのかさえ、見当もつかない状況だからである。 事業主の中には、本当に再開できるのか・・・？ そう思ってる事業主の人も多く存在する。  この前、大槌町である水産加工をやってた事業主さんと話す機会があった。
雑草がボウボウと生える、津波の被災地を見ながら、語っていた。
「津波の来た街の将来像が見えない中で、どこを拠点に加工工場を建てたらいいのか・・・？ 港からの距離や周辺の冷凍工場や関連する事業者もどのようになるのか・・？そんなことも分からないまま、闇雲に事業再開は始められない。 元のベテラン従業員も、どこかにいってしまった。ベテラン従業員など人の確保から初めるとなると・・。 再開は難しい感じがしている。この１年、街の形が見えて来ると待った。しかし、何も進んでいない。これでは、震災前の債務だけが残ってしまう・・。ホントは二重ローン対策の制度を利用して、事業を再開しなければ、なんともならなくなるのだけど・・・。」 と、不安と焦る深刻な面持ちで話していた。  僕も、この背丈ほどの雑草がボウボウと生える津波被災地を見て、「市街地の再生がどころか、手付かずの状態では、その通りだと思った。」
政府は、「二重ローン対策で、政府は半年ほどかかる支援決定までの期間を約３カ月に短縮することを決めた」ようだが、これはこれで結構な事ではある。
しかし、なんだか順番が違うような感じがする。 まあ、平行して進めていいことではあるかもしれないが・。
やはり、急ぐべきはなんと言っても、「街の復興計画の実施」が先だろうと思う。
相談件数が少ないのも、「街の復興計画が固まらない限り本格的に事業再開できず、新規借り入れをする段階にもない」のだから・・。当たり前のことである。 また、12年３月に仙台市で発足した「東日本大震災事業者再生支援機構（支援機構）」と一昨年１１月に設立された「岩手産業復興機構（復興機構）」が併存する。
同じような機構が二つあるのだ。これもおかしい話で、チグハグである。
おそらく利用しようと思ってる事業者もどちらを利用したらいいのか・・？戸惑ってしまうのではないだろうか・・？ いずれにしても、未だに本格的な、復興予算の執行、実行が行わていない。
いくら、このような制度が先行しても、基盤となる、「土地の利用計画」、「復興計画の実施」、「市街地や漁村の背後ろの形」など、復興計画の形が実際に見えてこなければ、このような、事業者の二重ローン対策の制度も生きてこない。  急ぐべきことは、やはり復興予算の執行、実施である。 1. 街や村の「将来像が実際に、目に見えてくること」 2. 被災者に「将来のイメージが湧き上がってくること」 そうでないと、当然、事業の再開も遅れて行く。 その間にも、働く意欲のある人はよそに転出してしまい、復興した時は、老人だけの地域と被災地はなってしまうのは必至であると思う。 背丈ほどの雑草だけが目立つ、今の津波襲来地域の実態で、不安と焦りだけが先行する毎日です。
ーーーーーーーーーーーーー 以上、1年前以上の記事です。
基盤となる、「土地の利用計画」、「復興計画の実施」、「市街地や漁村の背後ろの形」など、復興計画の形は、流石に自治体では作成されています。 しかし、津波襲来被災地の現場は殆んど変化がないのです。 2011年の震災の歳に、瓦礫が撤去されたままの状況で、今は雑草が生えてる。その雑草の根も張り、種も自然に蒔かれています。 このままでは、樹木が生えて来るのではないでしょうか・・・？ 僕が強く言いたいのは 1年以上の前の記事が、殆んどそのまま使えるということです。
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被災地で墓参り(岩手13/08/13)
昨日8月13日は「盆の入り」。
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塩釜は笹かまぼこの発祥の地ということでツアーバス定番の笹かまぼこ工場見学がツアーコースに入っていました。訪問した工場も３．１１の大津波で被災しましたが、見事に立ち上がり復興していました。工場見学のあと、２階で笹かまぼこ付きランチをいただき、最後は売店で復興支援のお土産を購入してきました。水産庁長官賞を受賞したという「牛たんかまぼこ」を試食してみましたが、何もはいっていないプレーンの笹かまぼこの方が好みでお土産には買いませんでした。
写真は全て拡大可です。
ツアーバス定番の武田の笹かまぼこ工場見学
塩竈市港町2丁目15-31
 ツアーバスが立ち寄る定番の笹かま工場・売店
 工場の玄関に「一生懸命営業中」と書いてありました。
 笹かまぼこ工場見学コース
 笹かまぼこの材料を練る工程
 練り上がった笹かまぼこの生地
この後、この生地を笹かまぼこ自動製造ラインに仕込みます。
 練った材料を金属の櫛に付ける工程
 笹かまぼこの厚さを均一にする工程
 笹かまぼこに焼き目を入れる工程
 焼き上がった笹かまぼこ
このあと包装工程へ
 売店の入口のびっしり書き込まれた寄せ書き
 笹かまぼこ工場の２階の大食堂でランチを美味しくいただきました。
 次回は松島の瑞巌寺の予定です。
写真撮影：２０１３年月７月１７日
（全ての写真はコピーライトを有す。無断転用・転載・複製を禁ず。）
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