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岩手県大槌町の新おおつち漁協の新しい漁船「瀬谷丸」の進水式が１５日、同町の魚市場で行われました。震災後の支援活動がきっかけで、横浜市瀬谷区の市民団体が建造のための募金活動を行いました。被災地への熱い思いが詰まった待望の新造船に、関係者は「大漁という形で恩返ししたい」と水産業の復興、発展を誓っていたとのことです。
また、17日の朝日新聞「声」欄に、被災地に住む人びとの心がとても温まる内容の投稿がありました。思わずうれしくなりました。紹介します。
瀬谷丸 震災復興へ船出祝う
東日本大震災で被災した東北に漁船を贈ろうと、横浜市瀬谷区のグループが中心となって募金活動を行った成果がこのほど実り、岩手県大槌町で、完成した漁船「瀬谷丸」の進水式がありました。秋には漁に出るそうです。国などの補助を除く建造費用として集まった約３６００万円のごく一部ですが、募金に応じた住民の一人として、とてもうれしく思いました。
「三陸沖に瀬谷丸を！」を合言葉に募金活動が展開された昨年春には、区役所をはじめ、コンビニ、スーパー、ファミレス、商店街など、区内のあちこちでキャッチフレーズを目にしました。私もそうですが、被災地のために何かしたいと思っていてもなかなかきっかけがつかめない、どうしたらいいかわからない、という人が大勢います。そうした人々の潜在的支援をまとめ上げた実行委員会の方々の手腕は、被災地の力になりたいという熱意なくしてありえないことでしょう。本当にご苦労さまでした。
さあ、皆の気持ちを乗せて、被災地のために活躍してくれ。がんばれ瀬谷丸！
進水式の様子 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130616-00000005-khks-l03
私は被災地に住んでおりますので、現地の情報が入位置におりますので、出来るだけお役にたちたいと思います。
現在は、津波被災地に「東日本大震災犠牲者慰霊」のための祈りの場、
「東北お遍路巡礼地」を設ける活動を市民レベルで行っております。活動の輪が広げながら、地道な活動を続けていきたいと思います。
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東日本大震災関係転載記事
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後世に残していきたい素晴らしいメッセージです
ハンカチを片手にお聴きください
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転載元: |
３．１１で学ぶべき点は「防災面」だけではない。
「復興面」での反省を活かすべきである。 「東南海トラフ地震、津波」や「都市直下型地震」などに、この教訓を活かすのは、国民の監視しかない。 ↓↓被災地は高台造成やかさ上げは、縦割り行政の壁で被災自治体の高台移転の申請、認可に区画整理に時間がかかり、住宅新築のピークは４、５年後と見込まれる。それまで、このような狭い仮設住宅で生活しなけばならないのである。
  岩手県、宮城県の被災地の新築住宅価格がじわじわと上昇している。円安による資材や人手不足による人件費が高くなったことに伴う。 住宅関連団体などでつくる岩手県地域型復興住宅推進協議会によると、沿岸市町村平均の工事費は１坪（３・３平方メートル）当たり５２万７千円。震災前より４万８千円高い。
４０坪の家を建てる場合、震災前より２００万円近く値上がりしたことになる。被災者の負担は重く、経済活動の結果として見過ごすわけにはいかない。
「被災者生活再建支援法」で、支給される支援金が帳消しなり、消える金額になってしまう。
しかも被災地は移転需要で土地価格も上がっている。例えば大槌町の一部では、震災前より８７％も高騰した。沿岸部は住宅建設に適する平地が限られるためだ。
  建物や土地の値上がりで、被災者が住宅再建の意欲を失うことがあってはならないことである。
この事は、国や県は価格動向に細心の注意を払っうべきである。 また、高台工事が遅れれば、家の建築は遅れてしまう。消費税増税に際し安倍晋三首相が約束した住宅再建する被災者への減税上乗せ、現金給付も確実に実行しないと、また被災者はウソをつかれたことになる事を指摘しておきたい。
これまで、当ブログでも何度も、「資材不足」、「人手不足」については何度も掲載して来た。
資材費の上昇は不足感の強さが背景にあるし、特に住宅の基礎になるコンクリートが足りない。道路や防潮堤などの公共工事で大量に使われ、戸建て用の、小口の需要は確保しにくい現状にある。
移転を伴わない住宅建設が本格化した宮城県を中心に、大工・職人不足も深刻化している。そのため他県から応援を呼ぶケースが増し、宿泊を伴うため人件費に跳ね返る。
こうした現状は、昨日も指摘したが「崩壊したアベノミクス」の先行きの方が憂慮される。
アベノミクスの３本目の矢は、公共工事で全国的に公共事業が急増するからだ。
資材や職人不足に拍車がかかり、工事が滞りかねない。
「復興第一」と公約した自民党。そして、先行き不安が増して来てる「アベノミクス」とは、被災地復興を妨げる要因になっている。政策の矛盾を感じざる得ない。
既に兆候は出始めた。震災前は沿岸部の住宅着工から完成・引き渡しまでの期間が平均３・６カ月だったが、現在は１カ月延びた。ひどい場合、半年かかる場合も出てきている。
完全に工事の遅れが数字に表れている。
岩手県推進協は、工法の統一や資材の共同購入など業者間の連携を強めてコスト低減に取り組んでいる。だが、民間だけの努力には限界がある。
岩手県内被災地は高台造成やかさ上げは、霞が関の縦割り行政と平時と同じ対応でこの２年は、意味のない被災自治体の高台移転の申請、認可に区画整理に時間がかかった。
住宅新築のピークは４、５年後と見込まれる。
  自力再建できるか、価格上昇で今も資金面でためらう人が多い。
まさか、ここまで遅れると誰が予測したであろう。
３．１１で学ぶべき点は、防災面だけではない。予想されている、「東南海トラフ地震、津波」や「都市直下型地震」が仮に発生すれば、更に原発事故など甚大な被害が予測されている。
復興に際して、「復興のあり方」について、政府、各省庁は猛省すべき点が沢山ある事を指摘しておきたい。３．１１で復興に際して、「中央権力」が平時と変わらぬ対応であり横暴であった。
１，「災害対策基本法」 （昭和36年11月15日法律第223号）
２，「災害救助法」 （昭和22年10月18日法律第118号）
３，「被災者生活再建支援法」 （（平成１０年５月２２日法律第６６号）
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに制定された法律である。
この条文の第一条は
「この法律は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的とする。」 とある。だが、実態は「住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資すること」になっていないことに問題がある。 そもそも、基本的に官僚に甘い日本である。
例えば、「復興税」を国民が納得したのは、「被災地復興に使われるなら仕方がない。明日は我が身と考えた国民も多くいたから」だと思う。 それを、各省庁はわざと、流用がわかりにくい「基金」まで、使って復興とは無縁のところに使用したのは、言語道断である。
  立法府はこれらの、これらの実態に合わない、法の欠点を全て洗い流し、「３．１１での防災、復興を含めた改正」を急がなければならない。
特に、「被災者生活再建支援法」は抜本的に改正すべき点が見えて来るはずである。
被災者をシッカリ意識した、改正を行わないと、３．１１と同じ徹を踏むことになる。
昨日も和歌山で地震が発生した、日本列島は３．１１以降、地震が頻発している事に緊張感を持ってほしい。
「東南海トラフ地震、津波」や「都市直下型地震」などは、直ぐにでも起きておかしくないと専門家も分析している。これに、間に合わなけば意味がないのである。 国家、政府の最大の命題は、「国民の安全と財産を守る」ことにある基本を忘れてはいないか・・？ ３．１１から何も学ばず、教訓を生かせないのなら、３．１１で２万人を超える死者は浮かばれない。    被災地の実状は日々変化する。 さて、被災市町村は補助金や住宅ローンの利子補給を拡充しているが、住宅価格の上昇はその一部を帳消しにしかねない。今後、資材や人材が逼迫（ひっぱく）するようなら、国や県は調整に乗り出す必要がある。
自力再建を諦めて災害公営住宅に入る人が増えれば、結果的に行政コストが増す。生活再建支援金の増額も検討すべきである。
消費税増税に際し安倍晋三首相が約束した。
「住宅再建する被災者への減税上乗せ、現金給付」も誠実に実行すべきである。被災者を騙してはいけないし、騙されてもいけない。
被災者が仮設住宅を出て、安心できる住まいを得てこそ復興が成り立つ。
その実現に、反省含めて万難を排してもらいたい。
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[支援者の支援]が今度は大きな課題となっています。
人々が被災したその街と生業（ありわい）など、生活を取り戻すまでには、まだまだ、この先、長い長い時間がかかることは想定されます。 震災当初は、殆んど誰も、想定もしていなかった事がどんどん山のように起きています。
例えば
１、政府の対応の遅れ。（３．１１の後、民主党、自民党は「政局ばかり議論していました。」） ２，行政を含む色々な業種の人手不足、人材不足。 ３．入札不調問題。 ４．建設資材、各種資材の高騰。 ５．原発風評被害。 ６．急激な円安による、燃料高騰、
７．空白にされた、２年で被災者、支援者の心の病。
などなど・・。上げればキリがなのです。また、目に見えない問題が山積みされています。   ※ これは、被災者も同じで、私事で恐縮ですが・・。
「漁師復活」に向けて、頑張り、いざ、「漁再開」したら、今度は別の、同しようもない問題がでてきます。
もう、漁師やめたいという人も多く出ています。
３．１１からほぼ毎日、「現地の今の現実」をブログ、Twitter、Facebookでアップ、拡散してきました。
PTSDを患っていて、書きたくない時もあったりしました。
でも、「風化させたくない」その思いが強く、毎日更新してアップしてきました。
しかし、それが今思えば、大きな重みになっています。
やらなけばならない、沢山の事柄の中で・・・。きっとストレスが溜まり続けていたのです。 この2年。思うのです。挫折、希望、敗北感、喪失感の繰り返しでした。 取材や多くの人も訪れてくださいました。
でも、こうも多忙の中、正直言って、それさえ今は重荷なっています。限界です。
取材は、全て断っていましすし、今は訪れるくださる方も、断るようにして行くつもりです。
ーーーーーー そこで、指摘しておきたいのは、 「医療支援者スタッフなどや、ボランティア団体も、心の病が顕在化」してきてる実態にあることです。 つまり、「支援者の支援」が、今被災地で大きな課題になっているのです。  震災直後はもちろん、外部からの支援がこれほど大規模に、かつ長期に行われている災害は戦後最大の規模でかつてなかったと言われています。
範囲は広いし、更に、とんでもな「フクイチ原発事故」もそれに輪を掛けた、大災害です。
震災当初は、消防や警察、海保、自衛隊、さらに米軍まで動員されました。
今、このような職業の方々の職業的な「災害救援者」のＰＴＳＤなどやうつ病もまた大きな問題となっています。
例えば、阪神大震災で注目され、その後、消防や警察、海保、自衛隊など職業的な「災害救援者」に対する対策が充分ではなかったのです。
東日本大震災でも「惨事ストレス」に対する体系的なケアが行われた。と、震災当初は政府は発表していますが、アヤフヤで十分なものではなかったのです。 このように、3年目になった今この被災地の中、及び外でも浮かび上がったのは、「支援者の支援という課題」またあたらに出てきています。
更に、福島第一原発事故収束作業は困難を極めています。 政府がもっと、積極敵に関与しないと・・。今や、４０年での収束は、今では不可能と言われています。  例えば、チャルノブイル原発事故収束作業員の被爆者は、５３万人にものぼります。 そして今は、いろいろな癌など病が襲っています。やせ細った子どもがいろいろななおならない病を抱えて生きてるのです。（この記事については、また長くなるので後に譲ります。） Ｗｉｋｉｐｅｄｉａの「チェルノブイリ原発事故の影響」を参照ください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF チェルノブイリ原子力発電所の位置。左上囲み内
の赤い印、キエフの北西。青い部分はウクライナ チェルノブイリ原子力発電所（中央奥）の遠景
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/a/af/Chernobyl_placement.svg/250px-Chernobyl_placement.svg.pnghttp://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/6e/View_of_Chernobyl_taken_from_Pripyat.JPG/250px-View_of_Chernobyl_taken_from_Pripyat.JPG
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東京で開かれた「日本トラウマティック・ストレス学会」 が5月初めに行われました。その中でもの大きなテーマの一つは・・。 この「支援者の支援」だったそうです。
シンポジウムでは、避難所で被災者のケアに奔走した福島県いわき市の保健師が「職員の健康管理まで手が回らなかった」と体験を発表し、しれが、自責の念になって来てるのではないか・・。
また、犠牲者の遺体安置所を担当した大槌町の職員は「自分の各族を津波で亡くしたが、この有事の時、職務優先で被災者の対応に当たった。それが、今になって自らも含めて職員が精神的に落ち込んだ」と生々しい体験を語った。 実は、震災関連死と自殺の関係で、もっと、もっと生々しい話が山のようにあります。
そのときは、仕事に夢中であって、「なんともない」と思っていても、それが、時間の経過と共に大きな、「トラウマ」になり、「心的外傷」を負ってる場合が沢山あると僕は思うのです。 自分もPTSDを患っているので、そのような事がよく分かります。 共通するのは、自らを振り返るゆとりもなく、頑張り続ける姿なんではないでしょうか・・？
心が折れて日常生活に戻れなくなったボランティアも多かったという。
シンポジウムでは事例を発表した多くの支援者が、専門家による支援の重要性を訴えた。それぞれの場で、組織的なケアの体制づくりが急務です。
なじなら、自殺と直結することなんですから・・・・・・・・。 長く支援者支援に関わっている加藤寛・兵庫県こころのケアセンター所長は「被災地のダメージは大きく、マンパワーも少ない。復興期の支援を続けなければならない」と述べ、「そのためにも支援者を守らなければならない」と強調しています。
支援者が心身の健康を損なえば、結果的に被災者にとって大きな損失になるのです。
習慣や文化が異なる生活。際限のない仕事。疲れもたまっているだろうと想像できます。
岩手県内では応援のため派遣されていた職員が自殺する悲しい事例も3件起きたました。
支援者には思うような仕事ができないと、時として無力感に襲われる傾向もあるとおもいます
。 復興を少しでも前に進め、今後の災害にも役立つよう、息長く活動できる体制を構築するのが急務です。
被災地は今後もまだまだ、多くの力を借りなければならないのです。
「支援者の支援」にも、気を配りながらやっていかないと、みんな倒れてします。
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山元町の普門寺から盗まれた観音像が戻りました。
28日夕方のＮＨＫ宮城の放送によりますと、
２８日午前にお寺に「観音像はお寺の門の前に置いておきました」という電話があり、住職さんが行って見たところ、まさしく置いてあったとのことでした。
転載等でご協力下さった方々ありがとうございます。
５月２９日付、朝日新聞
私も心から嬉しく思います。
また対面に行きたいと思います。
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