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「神話の果てにー。原発事故と今後は・・。」
選挙も終わり、自民党が圧勝した。 安倍政権は、原発を今後どうするつもりなのだろうか・・？ 危険性が強く指摘される原発もある。地震国日本には活断層が広く分布する。
事故の恐怖を体験した今、徹底的な調査と稼働に対する慎重な姿勢が求められるのはいうまでもない。 日本原子力発電敦賀原発（福井県）は廃炉を迫られる事態にもなりそうな感じだ。
http://www.asahi.com/national/update/0424/images/TKY201204240742.jpg 原子力規制委員会の現地調査団の専門家が「活断層の可能性が高い」との見解で一致したためだ。
田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」と判断した。停止中の１、２号機の再稼働が極めて難しくなった。
既に再稼働している関西電力大飯原発（福井県）については、
現地調査団の専門家評価が分かれている、グレーなままになった。
田中委員長も「活断層か地滑りかはっきりしないと（運転可否の）判断は無理であり、理由なく原発を止めることができない」と判断を留保した格好だ。
しかし、今回は調査団の見解、委員長の判断とも強く踏み込み、廃炉が現実味を帯びてきたようだ。 これは、原子力政策史上、画期的な出来事になる可能性が大きいと思う。
ただ規制委には
廃炉を求めるまでの権限はなく、判断は事業者の原電自身に委ねられる。原電は「科学的根拠を含めた説明がなされたとは言えず、理解に苦しむ」と反発している。原電が追加調査を進めれば活断層ではないことが証明できると主張しているのだ。
では、原電を信頼していいのだろうか・・？ これでは、原電のやることは、全く信頼できない。規制委の判断をきちんと受け止めるべきだろうし、国民もこの点はシッカリと監視すべきところだと思う。
さて、岩手県にとっては
隣県の青森の東北電力の４つの原電施設のうち、「東通原発」が気にかかってくる。 １３、１４両日の現地調査では、敷地内の断層について、活断層の可能性があるとの認識も示された。調査団は２０日に評価会合を開き全員一致で活断層があると断定している。東北電力は、この結果を尊重するよう望みたいし、廃炉に向けた行動に期待する。
３．１１東日本大震災を起こした、大きな地殻変動により、さらに地震の危険性が高まったとされる。 そもそも、「地震大国なのに原発大国」という、この今の異常な現実を再認識しなけばならいのは、当然のことだ。
選挙が終わってから、最近、またマスコミは「安全神話を作ろとしている」ような報道が見られる。 これは、アメリカとの関係もあるが、これを次期政権の狙いでもある。 自民党は次期参議院選挙まで、 ３．１１の東京電力福島第１原発事故の政府の収束宣言から、１年過ぎた。しかし、影響はなお消えない。それは、原発事故機の解体撤去には途方もない時間と費用がかかる。 何よりそこに住んでいた人々の故郷を奪う事になる。
今も、およそ１６万人の人が避難し、困難な生活と不安な日々を過ごしている。このことは、まず優先して解決して欲しい。そして、「震災関連死」も津波被災地と同様に増えて続けている。また、近県に及び放射能の風評被害などなど・・。目に見えない放射線。
どのように、拡散されているのか・・・・。実際のところ、不詳である。 
「地震大国なのに原発大国」、「活断層の上にある原発」である事実。
福島原発事故の、悪夢を繰り返さないためにどうすればよいかは、その答えはもう自明なはずだ。
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