20170725 19:03 公開 


日本の安倍首相、支持率急落の背景


BBC(英国放送協会:British Broadcasting Corporation)



 日本の安倍晋三首相は、支持率が急落し指導力への信頼が揺らぐなか、困難な状況に直面している。   複数の最新の世論調査では、支持率は30%以下に低下している。安倍首相は今週、長年の友人に手を貸すために政治権力を利用したのではないかとの疑惑をめぐり、衆参両院で厳しく質問されている。安倍氏は潔白だと主張しているものの、根強い疑惑は同氏の政治生命を脅かしかねない。 Ads by Kiosked
 安倍首相はこれまでも、幾度となく危機を乗り越えてきた。短期間で終わった1度目の首相就任を経て、安倍首相は2012年、長年続いた経済の停滞を脱するとの大々的な公約をもって権力の座に就いた。安倍氏はつい最近まで、2018年に3期目となる自民党総裁選に立候補し勝利すると広くみられていた。3期目には首相在任期間が戦後で最長となる。何がきっかけだったのか支持率の急落は、最近の一連のスキャンダルと、安倍氏がそれをどう対処したかに起因している。国会で厳しく問いただされたこの疑惑は、個人的な交友関係にある人物に便宜を図ったとのではという疑いが中心になっている。安倍氏を批判する人たちによると、同氏は権力の座にいることを利用して、友人の私立学校獣医学部が承認されるよう手を貸したという。この疑惑は主に、認可は安倍首相の側近からの圧力による影響があったという文部科学省の元官僚の主張に基づいている。認可は、新たな獣医学部は不要だという一般的な見方に反するようにみえる。過去50年以上の間、認可された獣医学部は一つもない。再び切り抜ける?安倍首相が今回のような疑惑に直面するのは今回が初めてではない。3月には、私立の小学校が国有地を疑わしいほど安価で購入したことが明らかになった。同校はまた、日本が戦後、愛国主義から意図的に距離を置いてきた流れに逆行する愛国的な教育方針についても非難を浴びた。安倍氏と同校との関係は、昭恵夫人が同校の「名誉校長」となっていたことで明らかになった。その後、同校の理事長(当時)は、昭恵夫人が夫の名で多額の寄付をしたと証言した。このスキャンダルは国中で話題となり、安倍首相は不正行為を否定しているものの、同氏の支持率が下降するに至った。積み重なって  首相の一部の政策にも国民はいら立ちを感じている。                      
 政府2015年、安全保障政策を転換する安全保障関連法案を通過させると、安倍氏の支持率は打撃を受け、37%にまで下がった。この法案により、自衛隊が戦後初めて海外で戦闘に参加できるようになり、多くの日本人にとって、憲法の戦争放棄を定めた条項の違反を意味した。2020年までに憲法を改正し、自衛隊を明文化する文言を加えるという安倍氏が公言している目標も大きな物議を醸している。さらに今年6月には、政界や世論から市民の自由を害するとの懸念があり、強い反対があったにもかかわらず、対テロ法案が可決された。
 安倍氏に対するこのような怒りが今、稲田朋美防衛相をめぐるスキャンダルで再度、噴出している。安倍氏の庇護を受けているとされる稲田氏は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報の隠蔽(いんぺい)への関与が疑われている。稲田氏も政府も、治安状況の悪化を示す記録が隠されたとの主張を否定。だが、稲田氏や政府を批判する人にとっては、今回の騒動は、国民に対する政府の説明責任の不足を再度示している。
 予期せぬ状況広く予想されていた通り、安倍氏は24日の衆議院での閉会中審査で、優遇措置をめぐる全ての疑惑を否定した。安倍氏は、友人を優遇するよう政府職員に指示したことは一度もなく、友人もそのような便宜を求めたことは一度もないと主張した。 安倍氏は25日に参議院の閉会中審査に出席し、同様に答弁するとみられる。しかし、首相自身の支持率が低下するなか、最近東京と仙台で行われた地方選挙の自民党敗北における首相の責任が問われている。    今月、保守派の有力紙の読売新聞は、「一から出直す覚悟を持ち、謙虚な政権運営」をしなければ、国民の信頼を取り戻すことができないだろうと指摘した。   日本のメディアでは、この予期せぬ状況が安倍氏の3期目続投の可能性に影響を与えるかどうかについての憶測が飛び交っている。多くの問題を抱える首相への圧力は非常に大きく、首相は今夏に大規模な内閣改造を行うことを表明した。首相が行う変更は厳しく精査されることになる。                            (英語記事 Why is Japanese Prime Minister Shinzo Abe sounpopular?
都鹿斎
 数日のことで安倍自公政権は、最後の喘ぎを増大させていることが、このBBC外電でも理解できる。特に安倍自公政権の不人気の発端が、自衛隊海外派兵を許した、「集団的自衛権の行使容認」即ち公然と海外の地で他国の軍隊と戦闘行為を容認するという、憲法の根幹・徹底平和主義を根底から否定するものであり、しかも自公政権が「閣議決定」と言う立憲主義をも無視する暴挙を働いたことは、BBCですら指摘していることであり、わが国メディア以上の奥の深い論調を加えていることに注目したい。
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自衛隊は「日陰者」のままで戦ってくれるのか--- 池田 信夫
“誰も知らない憲法9(新潮新書) 新書潮 匡人 () http://amzn.to/2uP852a)”


著者の提唱した「今の憲法に自衛隊を書き加える」(http://agora-web.jp/archives/2027186.html)という憲法改正案が、安倍首相案の原型になったらしい。元自衛官の著者がこんな微修正を提案するのは意外だが、その理由は自民党がどこまで本気なのか、はっきりしないからだ。      安倍首相は積極的だが、政権の足元がふらついてきた。彼以外の自民党「ハト派」は池田勇人以来、改正をまじめに検討したことがない。
 おかげで国民の意識の中に、深刻な「ねじれ」ができてしまった。                野党も自衛隊を認める一方で、学校の教科書ではいまだに「自衛隊は憲法違反だ」と教えている。  こういう教育を受けた子供は自衛隊を敵視し、自衛官の子を「人殺しの子供」と呼ぶ。       

 吉田茂元首相は、1957年に防衛大学校の卒業生にこう訓示したという。
“君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく、自衛隊を終わるかもしれない。しかし自衛隊が国民から歓迎され、チヤホヤされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか、国民が困窮し、国家が混乱している時だけなのだ。言葉を換えれば、君達が日陰者である時の方が、国民や日本は幸せなのだ。    ” そーだ! の声あり”

この状況は震災などの災害出動でかなり変わったが、それは自衛隊の「本業」ではない。      
 いまだに「防衛費は人を殺すための予算だ」(http://agora-web.jp/archives/2020003.html)という国会議員もいる。自衛官は「日陰者」といわれたままで、戦場で生命を危険にさらすだろうか。
(イラク、南スーダンでは既に、だろうかではなく始まっている。そのため自衛官の自殺者が異状状態だ)
 少なくとも自衛隊を憲法に位置づけ、軍法会議や文民統制の体制を整備しないと危険だ。今のままでは、自衛官が戦争で敵を殺したら刑事訴追される。南スーダンで起こったのが「戦闘」か「武力衝突」かをめぐって国会で神学論争が続くような状態では、朝鮮半島で戦闘が起こったら大混乱になる。

アホ―、大混乱と言うよりか、てめーも生きておられるか、どうかだ。)

 
 著者も憲法の抜本改正が望ましいと考えているが、現状では国会でぎりぎり2/3で発議しても、国民投票で多数の賛成を得られない。       最小限の改正でいいから自衛隊を憲法に位置づけて不毛な憲法論争を終わらせ、一貫した国防体制を整備しないと、取り返しのつかないことになるリスクが大きい。
 アゴラの夏の合宿では、著者のほか田原総一朗さん、前原誠司さん、片山杜秀さんなどをお招きして、日本の「国のかたち」を考える。池田信夫【関連記事】アゴラ夏合宿2017「いま戦争と憲法を考える」


以下、都鹿斎
『結局、こういう連中が金:換言すれば“生活費”をばら撒くから、それに群がるゴキブリが絶えないと言うわけで、ゴキブリ自体はいずれ駆虫薬で抹殺だ。 
 朝鮮半島の危機だって、あれこれ理屈を付けて 第2次世界大戦の反省もなく、アメリカ軍が居座っているからのことであり、これをネタにして飯を食べている、言ってみれば、理性無き勝負だけが生きる誠;鳥獣と同じレベルの脊椎人類が存在するのであり、吾ら“高齢者”は、十二分に戦争の悲惨さから、南海大地震災害&伊勢湾台風、その上“交通戦争”からも生き延びられ、免れ生き抜いてきたので、アゴラがどんな勉強会をして吾らの命を欲しがったとしても最早どーてことないが、      
 金にものを言わせ他人・未成熟者や鉄砲を持てない弱者を道連れする行為には、その悪魔性は、アゴラではなくアホ等の覚醒を促したいだけだ。   故に“平和憲法を弄ぶな”と言いたい。』
 最低でも「自衛隊」で十分だ、「国防軍」などの命名は、憲法を遵守して来た「自衛隊」とは真逆のプロ戦争屋なのだ。池田アゴラは、その手先、危険鳥獣人物と診た。
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 これがやりたかったミリタリスト・安倍、しかも国権を利して情念を燃やしているのでは?

 Japanese Military Parade 2016 with U.S.Army とある。 
昨年1224日公開のユーチューブだ。不覚にも半年遅れでネット情報から偶然会えた。

 わが一連のメディアも酷い、ここには似非・大本営NHKすら除外されたのかオフ・レコだったのか不明。

このパレードを観ながら旧帝国陸海軍の以外わが軍隊が天皇陛下の居城・宮城広場(場所は明示されていない。)を利用してのこんな画像を見たことがない。 しかも米軍と一緒(with U.S.Army)とある。 米軍はどんな軍隊で何時出場するか固唾を飲んで待ったが、何故か観ることはできなかった?  勘繰りだが、こうした国家的軍事パレート(示威行動)は米軍の了解を得ることになっているのではないか?
 あのへなちょこ防衛大臣は、安倍の毒婦なのか、部下に案内・指示を受けながら、安倍の後をチョコマカと小走りで着いて回っていた。漫画にもならない。唾を吐きたくなった。旧帝国軍人がご覧になったら同じように「チェッ!」とか、目頭を三角:▽にするに違いない。でも、彼らは既に安らぎの森の住人になっているはづだ。
 恒久平和憲法が怒っている。ヒロシマ・ナガサキの原爆犠牲者が地獄から這い出て、抗議のオバケ踊りを披露するかもしれない。8月の空は間もなくだ。
 還暦を過ぎたばかりの政治家が毒婦を従えての軍事パレードなんて、掲載するのも憚られたが、
 九条信奉者・平和憲法遵守を自公政権とその支援者に訴えたいのでブログを拝借した。

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白いスーツ姿は、?大臣だとさ

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国会議員・国務大臣は日本国憲法を遵守する義務がある法の支配に従うのが世界常識だ!
       怒れる日本人
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<内閣支持率>続落26% 初の2割台 不支持56%
    7/23() 16:31配信 安倍晋三首相=川田雅浩撮影

 毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は6月の前回調査から10ポイント減の26%、不支持率は同12ポイント増の56%。支持率が2割台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めてで、安倍晋三首相は当面、厳しい政権運営を迫られそうだ。

 調査はコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるRDS法で実施。18歳以上のいる1627世帯から1073人の回答を得た。回答率は66%だった。

 本来なら、政党交付金の支払いを延期し、自公政権の解散を勝ち取るのが最高だったのだ。
 この無駄な支出を何時まで諸君は続けたいのだ。
受け取りを辞退している政党さえあると言うのに、昨日今日の話ではない。            
 もっと国家の主権者としての自覚と矜持を持つことではないでしょうか。


7党に交付金79億円     7/20() 17:11配信


 総務省は20日、           
 2017年の政党交付金の第2回分として、
7党に計794300万円(100万円未満切り捨て、以下同じ)を支給した。

共産党は受給を申請して
  いない。

各党への支給額は次の通り。

 注、×2は年間の合計額となる。
 

 自民党44500万円×
 民進党217900万円×2
 公明党78300万円×2
 日本維新の会25200万円×2
 自由党9900万円×2
 社民党9800万円×2
 日本のこころ12300万円×2
      
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   憲法第9条が「日本の平和を 
     守った」は間違いである --- 尾藤 克之 ・ 7/16() 15:42配信  

また、暑い夏がやってきた。来月、日本は72回目の終戦記念日を迎える。
都鹿斎反論終戦ではない、敗戦の日だ、これが戦後のごまかしの一手だったのだ)
政府は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とし、全国戦没者追悼式を主催している。この時期は、多くのメディアで「戦争」や「改憲議論」に関する番組が放送される。政治団体・NPO等による平和集会が開かれるので、自ずと考える機会が増えてくる。
 憲議論が高まっているいま、過去の歴史に真摯に向き合うことは大変意義がある。        
 今回は、米国人弁護士である、ケント・ギルバート氏(以下、ケント氏)の近著、『米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体』     (角川新書) http://amzn.to/2sL4sVE)を紹介したい。日本の歴史と政情に精通した米国人弁護士が、改憲論争の核心に迫っている。

(外国人の法律家を使っての日本国憲法の誹謗は止めろ)
■憲法第9条が日本を守ったのか
――「日本には憲法9条があるから攻撃されなかった」と主張する憲法学者や政治家がいる。    しかし、韓国は竹島を奪って占拠し、中国は尖閣諸島の実効支配のチャンスをうかがっていることから、その解釈は正確とはいえない。     (糞でもない島を盗られた位で九条無用論は曲論だ)
「日本人にとって、“平和”というのは、やっかいな言葉だと思います。           (日本人だけの平和なんてナンセンスだ)もともと法律用語ではないので明確な定義がありません。その人の主観が唯一の判断基準です。おそらく多くの日本人がイメージする“平和”の真逆である“戦争”の状態とは、大東亜戦争のときの空襲や生活困窮なのでしょう。」(当たりマイだ、空襲体験等の無いものがつべこべ述べるな)(ケント氏)
「だから相変わらず、『日本が戦後70年以上も平和なのは、憲法9条のおかげだ』などと、真顔でいう人が絶えません。彼らが考える“平和”が、いかに危うく、戦争と地続きであるかには思いが至らない。まさに平和ボケです。」(同)    (平和とは戦争状態がないことだ、無理に竹島、尖閣問題を拡大する奴は戦争屋であり、煽りやだ)  


――ケント氏は“平和”の条件について次のように答えている。

「あえて、定義のない“平和”の条件とは何かをいくつか挙げてみます。まずは、国境が画定していること。次に、経済が安定していること。政治も安定して、国内の秩序を乱す勢力があまりいないこと。さらに、戦争の抑止力となる必要十分な外交力と軍事力、その基盤である総合的な国力を持っていることなどが挙げられます。」(ケント氏)(奴らの言い方は2・3の事例を挙げ更にその上に総合的と言うデマゴギーをつけるデマゴーグだ
「これらの条件を満たしていれば、その国は平和だといえます。日本の現状はどうでしょうか。日本の領土の最北端は、択捉島のカモイワッカ岬のはずです。大半の人は、この問題認識を忘れています。竹島、尖閣諸島、日本最南端に位置する沖ノ鳥島の保全は盤石でしょうか。つまり、日本の国境が画定しているとはいえません。」(同)(日本主体の講和条約を妨害し続けたのは一体誰だと言うのだ、歴史音痴のアホ―

■この機会に議論の深まりを期待
――このような現状を鑑みれば、憲法をどうするのか議論を深めることには、大きな意義があると思われる。
「私は、憲法9条と前文の存在こそが、日本の平和を脅かす諸悪の根源だと考えています。戦後の歴史がそのことを証明しています。『平和主義を掲げる日本国憲法第9条を守っていれば、日本は戦争に巻き込まれない』という『
9条真理教』の人たちの論理は破綻しています。これは、1953年に発生した『竹島紛争』で明らかです。」(ケント氏)

憲法真理教は現在している、ヤンキー軍は沖縄・朝鮮半島から撤退してみよ、そうすれば、真理教の神髄が明確になる)
「当時はまだ警察予備隊の延長で規模も小さく、朝鮮戦争のさなかにある韓国に対抗できる艦船など保有していません。外敵に対してほぼ丸腰、頼みの綱の在日米軍は朝鮮戦争の真っ最中で、国連軍に参加して韓国を支援していたので、韓国を攻撃するわけにもいかない。憲法9条は何の『抑止力』にもなりませんでした。」(同)     (国連軍は何のために朝鮮戦争に参戦したのだ、哲人カント曰く;他国の紛争に武力で支援などするのは間違いだ、彼らは病んでいるだけだ。   日本の自主憲法に横から手を無理に突っ込んで警察予備隊を造らせた行為は一体朝鮮戦争を止めると言う何の理由もない侵略者・世界覇権者・帝国主義者の言いがかりだ)
――ケント氏は、それ以来、不法占拠の状態が継続していると主張する。このように多角的な視点をもつことで多くのことが見えてくる。「自衛隊は必要だが憲法違反だ」「憲法9条を改正することには抵抗がある」。そのような人に本書をお奨めしたい。                  (歴史は戦争の殆どが自衛のためとして始められた、と立証している。明治憲法改正時の現行憲法審議議会:第94帝国議会貴族院議事速記録24号昭和21・8・28号外を読め)

参考書籍  『米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体』 (角川新書)http://amzn.to/2sL4sVE
尾藤克之 
コラムニスト 尾藤 克之【関連記事】
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鳥獣とて 起つこと知らぬ 族なし
(コラム二スト・尾藤氏に贈る川柳)

 

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