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他国の軍事基地の返還を実現する確かな一歩を、車で一時間もかからない辺野古に別荘つきの新しい軍事基地を造って進呈する、しかも地方自治法の本旨を無視して、と言うことは住民の意思を無視して米軍事基地を造る愚かさを指摘したい
今や世界の平和主義者を苦しめる米国でさえこんな提案をする軍事専門家が現れているので紹介する。

ルトワック博士の緊急警告! 先制攻撃か降伏か 日本が北朝鮮にとるべき選択肢

文春オンライン エドワード・ルトワック10 時間前 4・25


北朝鮮への日本の態度
 北朝鮮は、特異な政権である。特異な点として、二つ挙げられるだろう。
 一つは、リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ。金正恩の髪型は本当にみっともない。

もう一つは、北朝鮮の軍事関連の技術力は侮れない、ということだ。根本的な意味で、日本やアメリカ以上の底力を持っている。
 もちろん、彼らのミサイルは、塗装されていない。アメリカや日本のミサイルは塗装されているが、そもそも爆発させるミサイルを塗装した方がよいかどうかという問題は、ここでは論じないでおこう。とにかく北朝鮮のミサイルは塗装されていないことが多い。
 その一方で、北朝鮮は、人工衛星を打ち上げ、中距離弾道ミサイルも発射した。さらに弾道ミサイルを潜水艦からも発射しているのだ。ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験も成功させた、と見られている。
 しかもこれらすべてを、彼らは非常に少ない予算で短期間に実現しているのだ。
 もし日本政府が国内メーカーに、中距離弾道ミサイルとそれに搭載可能な核弾頭、宇宙に飛ばす人工衛星の開発などを命じても、おそらく年間の国防費以上の予算と、調査、研究、開発に一五年ほどの時間が必要になるだろう。
 したがって、北朝鮮の軍事関連の技術者を侮ってはならない。彼らは、他国の技術者の五倍以上の生産性を有している、と言えるからだ。たとえば、イランは、核開発に北朝鮮の五倍もの時間をかけながら、一発の核兵器に必要な核物資さえつくりだせていない。人工衛星の技術もない。
 要するに、北朝鮮の軍事開発力は、極めて危険な域に達しており、真剣に対処する必要があるのだ。

北朝鮮への降伏
 私は戦略家であり、政治家ではない。ましてや教師や牧師でもない。倫理道徳の価値観の教育は専門外だ。したがって、私が日本政府に対して言えるのは、「何もしないのが最悪の選択肢で、以下の選択肢のうちの一つを実行せよ」ということぐらいである。
 第一の方策は、「北朝鮮に降伏(サレンダーsurrender)する」というものだ。
 北朝鮮政府が真に何を望んでいるのかを聞き出し、経済制裁をすべて解除する。祖国への朝鮮総連の送金に対する制限も解除し、金一族を讃える博物館を表参道に建て、北朝鮮に最も美しい大使館を建てさせる。
 代わりに、日本政府は、北朝鮮に五〇〇キロ以上の射程を持つミサイルの開発を止めてもらう。五〇〇キロ以上の射程のミサイルは、国際的な「ミサイル技術管理レジーム」(MTCR)での制限の対象となっている。またそれだけでなく、これは、幸いなことに偶然にも、朝鮮半島の非武装地帯から下関までの距離と同じなのだ。
 これは、北朝鮮に対する制裁をすべて解除し、彼らに名誉を与え、国家としての彼らの存在を認めることで、五〇〇キロ以上の射程のミサイルの脅威を取り除く、という道だ。

エドワード・ルトワック:
1972年生まれ。カナダ、ブリティッシュ・コロンビア大学卒業。 英国レディング大学大学院博士課程修了。戦略学博士(Ph.D)。国際地政学研究所上席研究員。著書に『地政学──アメリカの世界戦略地図』、訳書にルトワック著『中国40』『自滅する中国──なぜ世界帝国になれないのか』(監訳)など。

SP:
ルトワック氏は、多分、アジア人蔑視の視点でこのような提言をしているのだろうと思う。     
 しかし、戦争と平和が人類普遍の課題で、差し迫った第2次朝鮮戦争が懸念され、東北アジア数十億の人類が当面の課題に世界で唯一の好戦国の戦略学博士の提言を参考にしたとなれば、米帝も今後の世界戦略の組み換えを考慮せざるを得ないと思うが、どんなもんだろう。

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今はなかなか手に入らないが、沖縄産・泡盛(アワモリアルコール度60度)が大好きだ。
 数年前、「泡盛王国」と称する繁華街の酒場で入手した一升瓶一本が虎の子万円だった。   丁度桜咲く時期だったので近所の満開桜樹の下で10人ばかりの持ち寄り宴会で、その60度を空にした。
「アメリカ兵は自国に返してあげよ!」、とルース大使に、辺野古を座り込みを激励したときの感想を含め下手な英文で要請した。敗戦後の米兵は格好も佳かったし、元気もあった、それが辺野古を訪れてホテルなどで出会う米兵やその家族は、何故か控えめだったので、帰宅後直ちにルース大使に手紙を書いた。
そんな思い出がある沖縄・辺野古浦に「憲法九条」を保持する政府が米軍用の新しい基地を造る具体的工事に着手したと報じた。腹が煮えくり返っている。珍しく全国紙が取り上げていたので、早速、転載した。

辺野古埋め立て:コバルトブルーに石材…「諦めたら最後」 毎日新聞 4 時間前

 辺野古の海に石材が次々と投入され、かつてない怒りと悲しみが沖縄に広がった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画は、政府が25日に海を埋め立てる護岸工事に着手して大きな節目を迎えた。普天間飛行場の返還合意から21年。選挙や集会などで幾度となく県内移設反対の民意を示してきた人々は、辺野古の陸と海で悲憤の拳を上げた。
 辺野古前に広がるコバルトブルーの大浦湾。移設反対派の海上抗議を監視するため、早朝から海上保安庁のゴムボート10艇以上が波打ち際で待ち受ける厳戒態勢が敷かれた。
 午前9時20分ごろ、砂浜からクレーン車で袋詰めされた縦横3メートルほどの石材が海に投入されると、約2キロ離れた高台から双眼鏡で確認していた県職員が慌ただしく県庁に電話を入れた。
 十数隻の反対派のボートやカヌーが現場海域に駆け付け、国側が設置したフェンス状の浮き具近くまで接近。海保のゴムボートなどが進路をふさぐように対峙(たいじ)した。
 同じ頃、近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前には市民約100人が集まり「辺野古 埋立て阻止」などのプラカードを掲げ「工事を止めるぞ」と声を上げた。沖縄県与那原町の作業療法士、泰真実(やす・まこと)さん(51)は3年前からゲート前での座り込みを続け「本土の人々は米軍基地が必要だと言うが、どこも痛みを分け合ってはくれない。(着手は)沖縄県民を諦めさせるセレモニーだ」と憤った。あらゆる手段で対抗するとしている翁長雄志(おなが・たけし)県知事に対しては「とにかく辺野古に基地を造らせないという言葉を有言実行してほしい」と祈るように語った。
 同県読谷村の保育士、城間真弓さん(38)は「(埋め立ての)作業はショック。海に対して取り返しのつかないことになる」と焦燥感を募らせながら「諦めたらおしまい。この島で生きる母親としてできることをやろうと思ってやってきた。この沖縄から日本を変えたい」と声を振り絞った。【蓬田正志、佐野格】
地元容認「仕方ない」
 激しい抗議活動が広がる中、辺野古移設を条件付きで容認する地元住民らは複雑な思いで工事を見守った。
 辺野古で約20年前からスーパーを経営する許田正儀さん(67)は「海と共に育ってきたので、つらい」と沈痛な表情を浮かべた。終戦直後の辺野古の人たちは辺野古の海で食糧難をしのいだ。許田さんも幼い頃からタコやサザエを取った。移設に反対した時期もあったが、容認に転じた。「どんなに声を上げても政府は聞き入れてくれなかった。仕方なかった」と苦悩を振り返る。     転載終わり

詳しくは読んでいないが、…「諦めたら最後」 の記述で意味が理解できた。        「戦争をする軍事基地反対を諦めたら終わりだ」と読んだ。終りはとは、人間のバカを証明するから、と言う理解だ。労働によって創り上げた富と生命の持続を戦争で一気に消滅すると言う「バカさ加減」だ。
「政治に正義を求めることは、八百屋で魚を求めると同じだ。」と、揶揄した政治家がいたが、名は忘れたし今は「八百屋」はもう存在しない。
 戦前の吾らは、野菜など農産物と魚など海産物のお店は、それぞれが独立していた。故に、魚と野菜は全く異質な食物だが、政治家は、その政治が求める「誠実・正義」と「ウソ・ハッタリ」とは同居だ、と言っていたのかも知れない。
 さて、こちらのニュースこそ大変だ。
イメージ 2                     「空母を鉄板」にすると、天下に広言したいる一方、自国より数千キロ離れた日本海にわざわざ攻撃機を満タンにして脅威を内外にアピールしながらのお出まし。それにわざわざ九条を保持する国家が自衛軍の看板を書き換えないで満タン空母と一緒になって行動しているようだ。
流石、外務大臣も命あってこそ、とTVにお出ましだが、
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「高度な警戒態勢を維持して」と言われるが、これがさっぱり信用していいのやら、悪いのやら、昔の「大本営発表」ではないか、と言いたい。

こんなブログを書かなければ気が収まらない不幸な原因は、敗戦後の処理と政治レベルの低調さなのではないか。
と、同時に新聞論調をつぶさに調べても、「共謀罪の危険性」すら国民世論は4分6で必要としているようだ。
メディアもわざわざ調査結果を羅列して宣伝に努めるが、てめー達が歩んだ戦前の先輩の悲惨さには一向に目を向けようとしないお粗末さにどれだけ憤慨しても事態は好転しないものだろうか。
イメージ 4 完

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この絵にナント書いてあるかご存知。
”アトムクラフト? ナイン ダンケ”だそうだ。   ドイツの夫人が描いた怪しく微笑する太陽が輝いている、その下の             
”ナイン ダンケ”は英語で”ノー サンキュ”のことだと聞かされた。

6年まえの3.11東電・フクシマ原発が爆発、絶対起こしてはならないことを起し、当時も今も、ドイツにお住いの日本人女性がフランクフルト空港を始めドイツ人と共同で”核エネ・もう結構”の運動に参加しながら、いろいろなPR用のグッズを我々に紹介してくれた、その一つがこの画像の小さなワッペンである。
今年の正月一枚残ったものをカメラに収めた。
ドイツは日本フクシマ原発事故を契機に核エネルギーとオサラバした。
わが国は、あべが世界の人々を欺くように、フクシマ事故は「完全にコントロールされている。」として、2020・オリンピックの東京開催を決定した。
だが、開催まで数年しかない。
会場の新設・整備、世界のアスリートが日本の食生活と各種の競技を安心して競える環境を整えることが可能か、今日その答えの一つが出たようだ。
戦前の東京オリンピックをキャンセルした悪い癖がでたのか、今度の開催も「返上」の汚名を残すことになるようだ。
理由は、次の政府言明が凡てだ。

政府 北ミサイル発射の避難訓練を呼びかけ
日本テレビ系(NNN) 4/21(金) 14:55配信
 政府は21日、都道府県の危機管理の担当者を集め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を想定した住民の避難訓練を早期に実施するよう呼びかけた。

 会議では、弾道ミサイルが日本に着弾する可能性がある場合には、政府が防災行政無線や緊急速報メール等で緊急情報を国民に伝える方針が報告された。そして、屋外にいる場合は、できるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する、屋内にいる場合は窓から離れるか、できれば窓のない部屋へ移動するといった国民がとるべき行動について説明された。

 これらの情報は、21日から内閣官房のウェブサイト「国民保護ポータルサイト」に掲載されている。                        政府は各都道府県に対して情報の周知を依頼するとともに、住民避難訓練を早期に実施するよう呼びかけた。

そこで都鹿斎は、少々、天下国家に対してヤフーブログを介し、事態が大事にならないことを願い・祈る思いを綴ってみることにした。

まず、① 防災行政無線や緊急速報メール・・・について
防災行政無線なるものは、全く非常時には役に立たないと言いたい。第一に、雨天時や台風などで雨戸などを締め切った状態では、拡声器の音量を最大にしても情報の中身は聞き取れない。 更に、山間部や高層ビル街でも同様である。   強いて言えば、市町村は何のためにこんな古びた設備を利用しているのか不思議である。言ってみれば、ミサイル発射を知らせるうちにミサイルはご到着し、全ての御仕事を済ませるだろう。
頓珍漢政府、自治体首長はこの厳粛な危険状態にあることをご存じないと見える。上に、防災行政無線を自然災害並みに「近代戦争」を軽く見て御座ることに腹を立てたいが、今やぼやくだけである。

② それにしてもよくも白々しくトランプ新政権のあの膏薬・pcもアホになったか公約の変換だ、を反故にしてと言うのは、アメリカ・ファースト、もう世界のお回り=警察は止めた、もし軍・警の保護を要する場合は、相応の必要経費を頂戴する、と公言した。それが、シリア国に対するあの誰が子供を悲惨な薬物死にしたのか明確でないうちに国連規模の手続きさえ無視して艦船から100発近いミサイルを主権国家に無警告で打ち込んだ。この仕種は、第二次世界大戦後のアメリカ帝国主義の常套手段だ。朝鮮戦争・ベトナム戦争・アフガン、イラク戦争、軍事評論家ではない素人ですらアメリカの無謀な戦後史は決して忘れない。原発2発も落とされている。人類史に汚名それは落とした側も、落とされた側も悲しい歴史であった。その二の轍を第2次朝鮮戦争で踏もうとしているのだ。われわれの隣の国で核戦争を始めると広言しているのだ。                 その上、不戦を世界に誓ったわが日本国の総理大臣が、               帝国主義のお先棒を担ぎ、その行為を支持すると忖度しているのである。 

 間もなく憲法施行70周年の国民挙げての祝日を迎える。その国が隣国のミサイル攻撃の真の標的ではないにもかかわらず、アメリカ軍の基地を持っていると言うことで戦争に巻き込まれる事態になりつつある。     こんな理屈の合わない仕打ちはない、あべ一家がどの様な責任を取ると言うのだ。
加えて、新興宗教を基底とする公明党の支援を受けていると言う。わが憲法では信教の自由は保証しているが、宗教活動の上に乗っかった公明党が戦争を始めることは、憲法が禁止するばかりではなく末代までその宗派は戦争加担の汚名を歴史に残すことになる。
人生70古来より稀也
と杜甫は高齢者を讃えた。だが、                         自民・公明政権のあべ首領は、その保持する憲法が70年間文法上は無傷であるにもかかわらず、ミサイル攻撃を受けざるを得ない政治を、
憲法施行70周年に、しかもオリンピックを控え、天下国家世界のすべてにその不名誉を晒さなければならなかった故を特と自覚されたい。

都鹿斎は人生85にして2度までも人間の愚かでバカな政治のために「戦争の恐怖と毎晩枕元」に、明日の着衣を準備しなければならない宿命にどんな怨念を持ち得ようか。

 300数年まえのこと、あの水車に身を捨てて「こ奴こそ悪の大王」と、 飛びかかったドン・キホーテは、こんな文武両道の演説をした。

「それにしても、大砲と言う悪魔がかった火器の恐るべき凶暴性を知らなかった時代こそ幸いなるかな!
 拙者・思うに、大砲を発明した男は今ごろ地獄で、     その呪わしい発明にたいする報いを受けているに違いない。    なにしろ奴の考案品ときたら、卑劣な臆病者に勇敢な騎士の命を奪うような機会を与え、   意気軒高たる勇士が胸を燃え上がらせ獅子奮迅の活躍をしておる最中に、     何処からともなく流れ弾が飛んできて、        まだまだ長生きしてしかるべき人物の思想と生命を一瞬にして断ち切ってしまうようなことを可能にしたのですからな。・・・・・・」と、大砲は今や核兵器、ミサイルに取って代わった。

300数十年の怨念は、果たして繰り返されるのか、それとも、永遠の平和が人間の掌中に握られるのか、「憲法施行70周年・国民の祝日」を数週先に控え、己の来し方人生とを反芻することとした。
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尾張 

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100年の禍根を残す・安倍政権  朝日新聞デジタル 1時間前

「隣組」に密告され?父は3度も警察へ 半藤一利さん

■問う「共謀罪」 作家・半藤一利さん(86)
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。
 子どものころ太平洋戦争を体験し、「日本のいちばん長い日」など昭和史を題材とした著作が多数ある半藤一利さんはどう考えるか。
 戦争は昔の話。本当にそう言い切れるのだろうか
 私が11歳のとき太平洋戦争が始まった。東京大空襲では、逃げている途中に川に落ちて危うく死にそうになる経験もした。
 向島区(現・墨田区)の区議だったおやじは「日本は戦争に負ける」なんて言うもんだから、治安維持法違反で3回警察に引っ張られた。
 当時は戦争遂行のための「隣組」があった。「助けられたり、助けたり」という歌詞の明るい歌もあるが、住民同士を相互監視させる機能も果たした。いつの世も、民衆の中には政府に協力的な人がいる。「刺す」という言い方もあったけれど、おやじを密告した人がいたんだろう。

 治安維持法は1925年の施行時、共産主義者や社会主義者を取り締まるという明確な目的があった。だが、その後の2度の改正で適用対象が拡大され、広く検挙できるようになった。

 政府は今回の法案の対象について「『組織的犯罪集団』に限る」「一般の人は関係ない」と説明しているが、将来の法改正によってどうなるか分からない。
 私に言わせると、安倍政権は憲法を空洞化し、「戦争できる国」をめざしている。今回の法案は(2013年成立の)特定秘密保護法や、(15年成立の)安全保障法制などと同じ流れにあると捉えるべきだ。歴史には後戻りができなくなる「ノー・リターン・ポイント」があるが、今の日本はかなり危険なところまで来てしまっていると思う。
 「今と昔とでは時代が違う」と言う人もいるが、私はそうは思わない。戦前の日本はずっと暗い時代だったと思い込んでいる若い人もいるが、太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。日中戦争での勝利を提灯(ちょうちん)行列で祝い、社会全体が高揚感に包まれていた。それが窮屈になるのは、あっという間だった。その時代を生きている人は案外、世の中がどの方向に向かっているのかを見極めるのが難しいものだ。
 今回の法案についてメディアはもっと敏感になるべきだ。例えば、辺野古(沖縄県名護市)での反基地運動。警察が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」と判断した集会を取材した記者が、仲間とみなされて調べを受ける可能性はないか。「報道の自由」を頭から押さえつけるのは困難でも、様々なやり方で記者を萎縮させることはできる。
 法案が複雑な上、メディアによって「共謀罪」「テロ等準備罪」など様々な呼び方があり、一般の人は理解が難しいだろう。でも、その本質をしっかり見極めてほしい。安倍首相は法律ができなければ、「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」と答弁した。それが仮に事実だったとしても、わずか2週間程度のイベントのために、100年先まで禍根を残すことがあってはならない。(聞き手・岩崎生之助)
 ◇ はんどう・かずとし 「日本のいちばん長い日」「ノモンハンの夏」など昭和史関連の著作多数。「文芸春秋」の元編集長。
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アフェは反省した方が賢明だが・・・?

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 思うに、あべ自民・公明政権の憲法無視・乱用、ファシズム化は       森友事件が始まる前からの悪政であり、今や最大の危機は、          トランプ政権への一途なヨイショが取返しの効かない第2次朝鮮戦争の火付けとなり、結果として、                                  アメリカと戦争して敗れ、アメリカと同盟して再度の国難到来(米は遠距離参戦で軍需増大・被害僅少)のシナリオが書けるのではと心配している。
こうした大枠のなかで森友問題を契機に自公政権のいち早い打倒が最良と言えるが、日本の政治的危機は、                         同時に国連規模の活動が小さく見えてしまうような世界各国の個別的政治闘争も展開され混沌・坩堝状態と言える。                       神仏の加護を求めて御神籤を引く心境だが、時節は春たけなわが近い、手をこまぬいてはいられない。                               

以下、「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」からの声明が出されたので「転載」をお願いした。
声 明
森友デモ実行委員会では、これまでにあらゆる角度から安倍政権の問題点を追及してきました。
このたび、私たちはこの森友問題の諸悪の根源である安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をすることを決意しましたことをここに表明致します。

これまで日本国内では、市民側から一国の行政府の長である総理大臣を名指しで刑事告発した前例はありません。このことは画期的であると同時にある意味、一線を飛び越えた行動でもあるわけです。

私たちの向かう敵はあまりにも巨大であり、尚かつ大きな権力に立ち向かうには多くの支持者が必要であるとの専門家のご意見から、
【森友デモ実行委員会・告発プロジェクト】
を立ち上げ、これまでに各界の方々から多くの賛同をいただくことができました。

本日までに弁護団を要請、司法関係者のご協力のもと、告発状の作成並びに各手続きを進めてまいりました。そしてようやく告発状提出の準備が整い、刑事告発する運びとなりました。
これまで、各界著名人、各団体、個人の賛同を得てここまできましたが、今後はさらに全国的に個人、団体での賛同者を呼びかけていきます。
安倍政権に異議を唱える皆様、是非とも賛同者として名を連ねてください。そして日本全国からの賛同者を募り、何が何でも安倍政権を退陣に追い込みましょう。

今後の詳細等については賛同者に実行委員会事務局より個別にご報告いたします。1人でも多くの皆様に賛同者となっていただきますよう、宜しくお願い致します。
★全国10万人告発賛同者を目標とします★

尚、告発にあたり、弁護士費用、書類作成その他諸経費を賛同金で賄っています。賛同される方は一口1000円の賛同金をお願いします。賛同金払込完了後、正式に賛同者としての受付を完了します。
何としてもここで安倍政権を退陣に追い込み、徹底的に糾弾したいと思います。

【今後の日程】
20
1230
★弁護士会館前から東京地検までアピールデモ
13
00
★東京地検特捜部に告発状提出
13
30
★司法記者クラブ記者会見
16
00
★衆議院第一議員会館第1面談室にて共同記者会見

【代表弁護士】
★大口昭彦(2東京弁護士会)
★一瀬敬一郎( )

【相談役】
★三井 環(元大阪高等検察庁公安部長)

【告発者(共同代表・順不同)
★田中正道(告発プロジェクト・共同代表)
★藤田高景(告発プロジェクト・共同代表
)
★武内 暁(告発プロジェクト・共同代表
)
★木村 結(告発プロジェクト・共同代表
)
★木村 真(大阪豊中市議会議員
)
★佐高 信(評論家
)
★古賀茂明(フォーラム4提唱者
)
★高野 孟(インサイダー編集長
)
★鈴木邦男(のりこえねっと共同代表
)
★浅野健一(ジャーナリスト)

【賛同者一覧(順不同)
宇都宮健児 小野寺とおる 石垣敏夫 マック赤坂 鎌田慧 田中龍作 増山麗奈 小林哲雄 下山保 山本恵子 安部義明 山田和秋 杉本茂樹 渋川慧子 石塚聡 羽立教江 松代修平 右田隆鈴木国夫 坂木秀久 青木泰 若林隆夫 今井信夫 小泉恵美 市原みちえ 高木正 真志喜朝一 吉田由美子 草苅裕介 高橋弘子 竹之下桃子 菊池勝利 外山麻貴 白水幹久 大橋良 加藤真 藤宮礼子 大野良夫 倉橋綾子 斎籐紀代美石田照美 後閑俊彦 岡村志保
(4
14日現在)

★森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 田中正道★
(
メール申し込みkenchan_1188@icloud.com )
(FAX
申し込み
048-855-3747)
(
お問い合わせは 080-7933-6196 田中まで)

【賛同者申し込みにつきましては】
☆氏名 ☆住所 ☆電話番号 ☆メールアドレス
を明記の上、《メール及びファックス》にてお申し込みいただきますよう、よろしくお願い致します。
Facebookmessengerでの受け付けは致しません)

☆振込先:
【ゆうちょ00250-4-104087森友実行委員会】

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