サクランボな日々

数は力なりと言うけれど、沖縄集団自決…。

　この件は、他の博学なブロガー様が書いていらっしゃるので、私は秦先生の文章を紹介したいと思います。

【正論】集団自決と検定　現代史家・秦郁彦
2007.10.26 03:07
 
このニュースのトピックス：沖縄集団自決
　□沖縄集会「１１万人」の怪

　■「１・９万〜２万人」の推定数も

　≪産経と朝日の応酬に端緒≫

　福田首相の人柄もあってか、何となく堅苦しい気分が漂う昨今だが、久々に笑いを誘ったのが教科書検定に抗議する沖縄県民大会（９月２９日）の参加者をめぐる産経新聞と朝日新聞の応酬であった。

　かいつまんで要点を紹介すると、まず１０月３日の産経抄が「（県民大会で）沖縄１１万人抗議」の大見出しで１面トップの大半を埋めた朝日の特大報道をとりあげる。そして１１万人は主催者発表の数字で「関係者によると、参加者は最大で４万３０００人だそうです」「規模を２・５倍も誇大に報道する姿勢は、戦時中に大本営発表を垂れ流し続けた貴紙の過去とだぶってしまいます」と切りつけた。

　朝日も黙ってはいない。翌日夕刊の「論説委員室から」というコラムで、産経も９月３０日朝刊の第一報では「撤回求め１１万人」と報じ、２日の産経抄でも「１１万人が参加した」と書いているから「何だ、同じではないか」「やはり１１万人（主催者発表）と書いた朝日をたたく。自己矛盾…」と切り返した。

　そのころ、ネット上では参加者の実数をめぐる論戦がヒートしていた。２万人とか３万５０００人とかの数字が乱れ飛んだが、沖縄県警が当局側調べの数字を発表していたら、こんな論争は起きなかったろう。

　そもそも大型の集会やデモの参加者は主催者発表と警察発表の２種類があり、新聞は両方を併記するのが慣例になっている。たとえば戦後最大のデモとされる６０年安保騒動の数字を朝日の縮刷版で調べると、「空前のデモ　国会を包む」の見出しがついた５月２６日は１７万５０００（主催者）対６万人（警察）、６月１９日は３３万対１３万人というぐあいで、２〜３倍の開きがある。

　≪県警が公表を拒んだ理由≫

　今回に限って沖縄県警が公表を拒んでいるのは「ある種のマグマが爆発寸前」（仲井真弘多知事）とされる県民の怒りを買えば、一般犯罪の捜査に差しつかえると判断したのかもしれない。

　それにしても、高速道路の通過車両をカウントするに似た調査法はないものかと思案していたら、やはりあった。テイケイという中堅の警備会社（高花豊会長）が、県民大会の拡大空中写真をタテ８コマ（Ａ〜Ｈ）、横１３コマ（１〜１３）に分割して１Ｃは１２４人、１０Ｅは６２０人というぐあいに１人ずつカウントして集計した視認可能の合計が１万８１７９人、別に建物、木陰、写真外などを推定で加えた総数を１・９万〜２万人と算出したのである。

　区画ごとのカラー写真も添付してあり信頼性は高いと思うが、他にも熊本で似た手法を用い３日かけてほぼ同じ数字を算出した人がいると聞く。

　どうやら主催者発表は実数の５倍前後になるようだが、このうち無料バスまで出した官民合同の組織的動員や本土からかけつけた人がどのくらいいるのかは知るすべがない。

　しかし６月９日の県民大会とデモの参加者が３５００人（主催者発表）とか、１０月１５日東京沖縄県人会などが開いた総決起集会に集まったのが６５０人（琉球新報、うち１７０人は沖縄から上京した要請団）のような規模からおよその見当はつく。もっとも１０月１４日、那覇市内での大綱引き大会には２０万５０００人（主催者発表）が集まったそうだから、県民のお祭り好きは理解できるというもの。

　≪すりかえ闘争戦術が奏功≫

　では県民１２人に１人の「１１万人」を集めた県民大会は何をめざしたのか。朝日の報道によると、採択された決議は「“集団自決”が日本軍による関与なしに起こりえなかったことは紛れもない事実」だとして、文科省に検定意見の撤回を求めたのだという。また大会の最後に、２人の男女高校生が声をそろえて「教科書から軍の関与を消さないでください」（赤旗）と宣言したよし。

　ところが福田首相は１０月４日の国会での代表質問で「（検定意見は）軍の関与を否定するものではない」と答弁した。念のため今年春の検定意見を読み直し、その通りであることを確認したので、筆者はキツネに化かされたような気分になった。

　察するに、なかった軍の命令、強制と、ありえた軍の黙認、制止を「関与」の一語に集約した沖縄の闘争戦術が、すれちがいを生んだのではあるまいか。このすりかえはそれなりに成功した。

　「沖縄１１万人の抗議」の大合唱にたじろいだ政府は、教科書会社の訂正申請という姑息（こそく）な便法で切り抜けようとしているが、数のトリックに屈してはならない。（はた　いくひこ）

　　　　

http://sankei.jp.msn.com/life/education/071026/edc0710260307001-n1.htm

　教科書はあくまでも事実を書くべきだ〜！！それでなくても教師が赤い思想の方だったら自虐史観を押し付けられるのに（；；）

　沖縄で「軍の強制で死亡した」というのと、それ以外では遺族年金の額が違う。なので黙っていた訴訟の原告は少なくとも「潔さ」を持っていた。大江氏にはそれが感じられない。そして沖縄も…。

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小沢氏の発想はやはり危険だ…な。

アフガンの給油活動に反対している民主党…。しかし、小沢氏の発言はもっと過激だ。
いくら自衛隊が実線に備えて訓練をしているからといって、経験値が低いのは仕方のない話だ。やはり実戦においては（小沢氏の主張は最前線に出ろというようなもの。もし、実戦に巻き込まれたら他国の軍隊なんてアテに出来ないハズ。他国の軍隊も同じように実戦体制に入ったら他国（この場合は日本の自衛隊）のことなんて構っている暇もないハズだ。

それなのに、こんなことを言っている。こっちの方が危険過ぎる！！

小沢氏、アフガンへの陸自派遣「政権取ったら実現したい」
2007.10.7 19:46

このニュースのトピックス：テレビ局
　インド洋での海上自衛隊の補給活動継続の是非が今国会最大の焦点となる中、民主党の小沢一郎代表が９日発売の月刊誌「世界」１１月号に寄稿した論文で、アフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を「政権を取ったら実現したいと思う」と明言した。政府が提出する新しいテロ対策特措法案に反対する民主党は対案を検討中だが、民生支援にとどまらず、アフガン本土への自衛隊派遣を盛り込むかどうかで党内の綱引きが始まりつつある。小沢氏の持論提起はここへも波紋を広げそうだ。　（斉藤太郎）


■足下から異論

　「党内で議論して決めたという事実は確認していない。私は若干（考えが）違う」

　民主党の枝野幸男元政調会長は７日、民放テレビの報道番組で小沢氏のＩＳＡＦ参加論に異議を唱えた。

　さらに枝野氏は、石破茂防衛相が憲法違反との懸念を指摘したことに、「国連軍（への自衛隊派遣）なら国の主権を離れる。だが（ＩＳＡＦのような）国連のオーソライズに基づくものは、（憲法が放棄した）国権の発動（たる戦争）の側面も残る。石破氏の言う通りだ」と語った。

　アフガン本土への自衛隊派遣は、党内リベラル派や旧社民党を中心に「戦争でテロはなくならない。アフガン国民からの信頼も失う」（幹部）と拒否感が強い。枝野氏はこうした意見を代弁し、「政権を取ったら本当に自衛隊派遣に動きかねない小沢氏にブレーキをかける」（若手）ねらいもあるようだ。

　一方、菅直人代表代行は７日のフジテレビ「報道２００１」で、「テロリストがいそうだからと武力攻撃を加えるところに、自衛隊を出すのは無理だと思う」としつつ、「麻薬対策や人道支援といった分野でやれる範囲が一切ないとは思わない」と、慎重な言い回しに終始した。


■派遣積極論も

　民主党のテロ新法への対案づくりでは、政府開発援助（ＯＤＡ）や文民を活用した医療や食糧、教育などの民生支援の強化については、保守系も含め異論はない。

　だが保守系議員は「丸腰の文民だけ派遣し、他国に守ってもらうのはおかしい」（中堅）と、アフガン本土への自衛隊派遣を加えようと動き始めた。「民主党が補給活動継続反対でテロとの戦いに背を向けている印象」（若手）を国際社会に与えつつあるのを危惧（きぐ）するからでもある。

　検討中の具体案は、ＩＳＡＦと密接な関係にある軍民共同のＰＲＴ（地方復興支援チーム）で、医療支援やインフラ整備にかかわる日本人文民の警護や、ＩＳＡＦへの後方支援のための自衛隊派遣だ。ただ、実現には特措法や停戦合意など参加原則を定めた国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正、自衛隊派遣の恒久法のいずれかの法整備が必要になる。

　保守系議員の１人は「政府・与党はテロとの戦いと言うが、インド洋が比較的安全だから出しているだけだ。諸外国のようにリスクを負ったアフガン本土での活動の方が貢献度ははるかに高い。国連のオーソライズもある。（本土への）派遣を避けてはいけない」と語る。小沢氏の持論展開については「早期の政権獲得を目指しているのだから、今度の対案の段階から入れておくのが当然だ」と、“追い風”として歓迎する。

　一方、民主党幹部からは「小沢氏はなぜ、テロ新法の審議も始まらないタイミングで、ＩＳＡＦ参加を言ったのか」と困惑の声も漏れている。

　　　　

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071007/plc0710071946003-n1.htm

民主党内でも意見が分かれているようだが…。

＞諸外国のようにリスクを負ったアフガン本土での活動

に自衛隊を出すのなら、まず自分の身内を自衛隊に入れた上でそれでもこういう意見が言えるかどうか、まず考えて欲しい。

民主党…こっちも怪しい動きがある。

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小沢一郎民主党代表、気は確かか？

11月でテロ特措法の期限が切れ、自衛艦によるインド洋での給油活動が出来なくなります。
それは、前回の参議院選挙で野党の民主党が大躍進し、野党が過半数を得る結果となり、法案の成立が難しくなった事。そして、民主党の小沢代表は、テロ特措法の延長に反対していたことによるものかと。

テロとの戦いに、日本は参加しないという事になるわけですが、さすがは野党第一党民主党代表。

代案を出しているようで

＜小沢民主党代表＞アフガン部隊参加に意欲…海自給油代替案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071003-00000007-mai-pol

　民主党の小沢一郎代表が５日付の党機関誌で、インド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる国際貢献をめぐり、民生支援の重要性を強調する一方で、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を実現したい」と語っていることが２日分かった。ＩＳＡＦは治安維持活動を行っており、参加すれば憲法が禁ずる海外での武力行使にあたる可能性が出てくる。
　ＩＳＡＦは０１年１２月、国連安保理決議で設置が承認され、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が主導。今年７月現在、計３７カ国が参加し、約３万９０００人を派遣している。
　小沢氏は国連決議に基づく国連の活動であれば、海外での武力行使でも憲法に違反しないという立場。２日の記者会見でも「ＩＳＡＦは国連の活動で、参加は憲法に抵触しない。派遣するかしないかは時の政府の判断だ」と語っていた。党幹部は「小沢代表の持論から言えば、武力行使を含むＩＳＡＦへの参加は当然だ」と指摘した。
　しかし、民主党内には後方支援を検討する声はあったものの、本体参加には慎重意見が大勢。党内から異論が出ることも予想される。



とても正気とは思えません。

アフガニスタンの治安維持活動に参加するとなれば、武力の行使が伴なわなければ死にに行くようなものじゃないのか。
それとも、他国と同じように、武力行使条件を緩和して派兵すると言うのか。
国連が認めれば、憲法なんてどうでも良いって事ですか。

こりゃ、どう考えても・・・


インド洋の給油活動の方が、メリットが大きいだろ

自衛隊に治安維持活動の経験があるとはいえ、これまでの活動は（一応は）紛争が一段落した状態での派遣。現在のアフガンは、テロ勢力下にあるといっても過言ではない。

経験不足の自衛隊が参加できるような場所じゃ無いだろうに。

それに引き換え、インド洋での給油活動はどうなのか。

洋上での給油活動ってのはなかなか難しいもののようで。それなりの錬度が必要との事。
こっちを引き上げて、多国籍軍の海上行動に穴を開けて、経験の薄い治安維持活動に参加ですか。



小沢代表は、自衛官に『死にに行け』と言ってるようなもんですね。

やっぱ、この人じゃダメだろ。
しかし、それに対抗するのは福田氏か・・・こちらもダメっぽいですな。(苦笑）


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転載元: おやじの独り言

沖縄の問題。

先日は書き漏らしましたが、「集団自決」について教科書を書き直すそうで…まぁ、これは内政干渉に当らないので一日本人がどうこういう筋合いはないと言えばないのですが…

教科書の沖縄戦「集団自決」修正問題、文科省が見直し検討
10月2日1時4分配信 読売新聞


　来年度から使用される高校日本史の教科書検定を巡り、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現を文部科学省が検定意見をつけて修正させた問題で、同省は修正された記述の見直しが出来るかどうか検討に入った。

　先月２９日に沖縄県で開かれた、検定意見撤回を求める沖縄県民大会に１１万人が参加したことを受けた対応。

　教科書検定で修正された記述が見直されることになれば、極めて異例だ。

　渡海文部科学相は１日、報道陣に対し、「沖縄の人たちの気持ちも考え、何をするべきか、何をできるかを考える必要がある」と述べ、できるだけ早い時期に結論を出す考えを示した。

最終更新:10月2日1時4分

　　　　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071001-00000014-yom-soci

しかし、こういう見方も出来ます。どちらの意見を採用されるかは個人の自由と勉強で…。

自決命令を肯定する意見　

沖縄戦において日本軍による住民殺害の例があり、「集団自決」がいくつもあったこと及びそれが日本軍に強いられたものであった事は、戦後早期の「鉄の暴風」「沖縄県史」などの証言で知られているが、現在では研究者はこれら「集団自決」（集団死）の多くは日本軍による命令・強制であったと考えている（例えば「沖縄戦と民衆」、林博史、2001年）。またこれを反映し1982年以降高校教科書では「日本軍にしいられた・追い込まれた」という表現がとられている。（また集団自決はその実態が文字のままではないため、集団死、「集団自決」などの言葉や表現がとられるようになってきている）

研究者は、根こそぎ動員により住民全てを日本軍が支配し、特に諸島部では国のために死ぬのは尊いという思想、捕まれば女は陵辱された上で男女とも酷く殺されるとの教え込み、その上で米軍上陸時には自決せよと、あらかじめ訓示・命令をしている事を重視している。このため住民は、米軍上陸時には自動的に自決をすべきと感じ、そこに日本軍から手榴弾を配布された事などをきっかけに「集団自決」がおきたと考えている。ここで日本軍指揮官から直接住民に命令があったかは重要ではなく、兵事主任という町の役人が、役人と同時に軍から住民への様々な命令（作業動員など）を伝達しており、渡嘉敷島などではこの兵事主任から自決の連絡があった事が実際上の命令であったと考えている。

背景には、捕虜になるより死を推奨する戦陣訓の考え方が兵士だけでなく住民に広がったため、という見方がある一方、日本軍が根こそぎ動員で住民全てを軍の作業につかせ、兵士の数、配置、武器の状況、壕の状況など日本軍の状態が住民に知られ、住民が米軍に捕縛された時にこうした軍事情報が漏れることを恐れたためとする意見もある。

実際の自殺方法は手榴弾により集団で自殺したり、家族同士がカマや棒で殺しあったりする異様な悲劇であり、こうした肉親を殺した経験が生き残った者が進んで証言しにくい原因となっている（チビチリガマでの惨劇がよく知られている）。軍の行為やそれまでの教育が間接的な原因となっていたとの指摘もある。[10][11]

2006年10月3日に日本兵が住民に対する集団自決を命令した事を示す発生直後の住民証言を記録した1945年4月3日付の「慶良間列島作戦報告」がアメリカで見つかったと沖縄タイムスで報じられた。 さらに、軍命であったという証言が援護法の適用のためではないかという疑問に関しては、2007年1月15日の沖縄タイムスに『「集団自決」早期認定/国、当初から実態把握 座間味村資料で判明/「捏造説」根拠覆す』との記事が掲載された。座間味村役所の「戦闘協力該当予定者名簿」および「戦協該当者名簿」と厚生省から返還された県の記録を照合したものによれば、座間味村の認定は最短3週間、平均3ヶ月で認定されており、琉球政府援護課の元職員は「本島に先駆け、慶良間諸島の被害調査を実施した。厚生省（当時）も人々を救おうとの熱意を感じた」との証言も合わせて掲載し、『一部マスコミなどによる、補償申請が認定されにくいため「『軍命』が捏造された」という主張の根拠がない』と報じた。

また、ひめゆり学徒の証言の中には「兵士に手榴弾を渡されたが死にきれなかった」「青酸カリを飲むよう言われたが量が足りなかったため飲まずにすんだ」「攻撃に行って反撃を受けた兵士が民間人の避難していた場所に逃げ込んできたため猛攻を受けてほぼ全滅した」「『おまえたちが沖縄を守るのだ』と初年兵らを集めて囮に使い、兵隊たちはその隙に逃げた」というものもある（尚、ひめゆり学徒隊には軍命として解散命令が出ている）。


[編集] 自決命令を否定する意見
スパイ容疑による住民殺害と違い集団自決で軍の命令及び強制があったかどうかは不明瞭であるとし、日本国内では前述の「証言」を疑問視する者もいる。

座間味島で軍命令を出したとされる梅澤裕少佐は「戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用の為、島の長老達から偽証するよう頼まれ、従った」と主張している。座間味島の宮村幸延は、兄宮里盛秀（当時の助役・兵事係）は軍から自決命令を受けていない、隊長命令説は援護法の適用を受けるためにやむを得ずつくり出されたものであった、という証文を梅澤裕氏に与え（1987年）、神戸新聞の取材に答えている（神戸新聞、1987年4月18日）座間味島の宮城初枝（当時青年団長、集団自決で生き残った）は「1945年3月25日に村の有力者5人と隊長にあった際に、隊長は『自決命令』を発していない」との手記を遺しており娘の宮城晴美が2000年に『母の遺したもの』としてその手記を出版した。（この手記は集団自決が強制でない有力な証拠とされたが、宮城晴美は、2007年7月27日、大阪地裁での民事訴訟（「集団自決」訴訟）においては、手記の内容や住民への聞き取りなどを基に軍の命令はあったとの認識を示した）。

また渡嘉敷島について曽野綾子は自ら行った取材を元に『ある神話の背景』を1973年に刊行し、戦後の国民に対する補償を定めた「戦傷病者戦没者遺族等援護法」では民間人は年金や弔慰金の適用外であったため（救済対象を「軍協力者」に限定している）、軍命令により自決したとすることで「準軍属」扱いになり、遺族や負傷者に年金・弔慰金が受け取れるようにしたと書いた。渡嘉敷島について照屋昇雄（琉球政府の軍人・軍属や遺族の援護業務担当）は遺族年金を受給するために赤松大尉が自決を命令したことにして公式書類等を作成したと認めた（産経新聞 2006年8月27日付）。（現在この公式書類は発見できない）その後2005年、梅澤裕氏と赤松大尉の遺族は大江健三郎と岩波書店に名誉毀損で損害賠償裁判をおこしている。（「集団自決」訴訟）

慶良間では元々乏しかった食糧を日本軍に独占されたため住民や末端の兵士が飢餓に陥り、追い詰められて集団自殺を決行したとの指摘もある。渡嘉敷島の赤松隊の朝鮮人軍夫は住民より食料を強奪していたといわれる。獣肉については、赤松の部下らは、比較的捕獲の容易な鳥、豚などは村民に残し、既に放し飼いとなっており捕獲の難しかった牛のみを赤松隊が徴発するという協定を結んだとしているが、当時、渡嘉敷村長だった古波蔵惟好の手記には「赤松は村民へ家畜の捕獲禁止を命じて、軍夫を駆使して牛や山羊を徴発していた。（中略）蛆のわいた山羊の頭部のみを村民に食料として後日渡された」といった記述がある（いずれも前述の『ある神話の背景』より）。渡嘉敷島の隊長赤松大尉は8月末に降伏して捕虜となったが、アメリカ軍の取り調べに対し「（食糧は）あと10年は保てた」と豪語していたという（『日米最後の戦闘』米軍陸軍省編・外間正四郎訳）。ひめゆり学徒の証言の中には「『まだ若いのだから無駄死にすることはない』と逃がしてくれた」「突然『出ていけ、叩っ切るぞ!』と軍刀を振り回して追い出されたが、その直後に兵隊だけが手榴弾で自決した」というものもある。


　　　　

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E6%88%A6

極限状態の中、何が起こったのかは、まだ闇のベールに包まれているが、最近の「教科書問題」のニュースは「……ちょっと？！」と思ってしまった。
戦争をことさら美化するつもりはさらさらないが、手榴弾を手渡されたからといって「軍関与」とは言い切れないと思う。当時の日本は「アメリカが攻めてきたら、女子は強姦される」という強迫観念があったし、実際に青酸カリが各家庭に配布されたという話も歴史書で読んだ。これらは、軍人が、「強姦されないように『厚意』で渡した」のであり、軍の命令ではない場合が多かった。

また
＞戦傷病者戦没者遺族等援護法
の問題もある。沖縄は日本でも所得が低い地域に分類される。「戦傷病者戦没者遺族等援護法」によって出ているお金の問題は無視できない。高校生に平和教育を施すのはいいが、「国のために、アメリカ兵から貞操を守るために死んでいった沖縄の人たち」の側面が欠落しているのは悲しい限りだ。
きちんと両論併記で伝えなければならないと思う。

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論説委員・石川水穂 歴史問題でも情報戦に後れ

こういう記事を見つけた。

◆自民議連が重要な発見


　安倍晋三首相が辞任を表明した。安倍首相は「戦後体制からの脱却」や「美しい国づくり」を目指していただけに、残念であるが、この理念を後退させてはなるまい。その一つが、国に誇りを持てる歴史教育である。

　１０年前、安倍氏や中川昭一氏ら当時の若手国会議員が中心になってつくった自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は今年、南京事件をめぐる歴史問題で重要な成果を上げた。外務省に保管されていた南京陥落直後の昭和１３年２月の国際連盟理事会の議事録とその討議の経緯を記録した機密文書を入手したことだ。

　これらの文書から、当時の中国国民党政府の顧維鈞代表がニューヨーク・タイムズなどの新聞記事に基づき、「南京で２万人の虐殺と数千の女性への暴行があった」と演説し、国際連盟の行動を要求したが、採択されなかったことが明らかになった。

　当時、日本は国際連盟を脱退しており、日本非難の決議が採択されてもおかしくない状況だったが、この「２万人虐殺」すら否定されたのである。

　「２万人虐殺」説は、終戦後の昭和２０年１２月８日からＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指示で一斉に新聞各紙で連載された「太平洋戦争史」にも出てくる。南京事件の虐殺数はその後、東京裁判で「２０万人」、中国側発表で「３０万人」とふくれ上がるが、当初は「２万人」とされていた。自民党議連の調査がこの事実を改めて浮き彫りにした意義は大きい。

　自民、民主両党の若手国会議員でつくる超党派の勉強会「南京事件の真実を検証する会」も発足した。同事件に詳しい東中野修道・亜細亜大教授や藤岡信勝・拓殖大教授らを講師に招き、米国でベストセラーになった中国系米国人、アイリス・チャン氏の著書『レイプ・オブ・南京』に掲載された写真の真偽などを検証している。

　今年は南京陥落（昭和１２年１２月）から７０年の節目の年に当たる。海外では、南京事件を題材にした反日宣伝映画が次々と制作されている。国内で、国会議員レベルでの検証作業がさらに進展することを期待する。


　◆学者の実証研究も進む


　歴史学者の秦郁彦氏は今夏、自著『南京事件』（中公新書、昭和６１年）の増補版を２１年ぶりに出した。旧版では、日本軍の不法行為による犠牲者数を「３・８万〜４・２万人」としていた。増補版でも、「４万」と数字はほとんど変わっていないが、「４万の概数は最高限であること、実数はそれをかなり下まわるであろうことを付言しておきたい」と書いた。

　事実上の下方修正といえる。秦氏は「４万人は、未発掘の新資料が出てくるかもしれないことを予期し、余裕を持たせた最高限の数字だったが、この２０年、事情変更をもたらすような新資料は出てこなかった」と理由を説明する。

　南京事件の虐殺数をめぐり、東京裁判の判決や中国側発表に近い規模の虐殺があったとする「大虐殺派」、「２０万、３０万の虐殺はあり得ないが、一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」、「虐殺はほとんどなかった」とする「まぼろし派」の３グループに分かれて論争が行われている。

　秦氏の「４万人」虐殺は、中間派の中で最も多い数字だったが、同氏が「実数はそれをかなり下回る」としたことは、学問状況の大きな変化といえる。


　◆日中国交３５周年の反省


　「南京大虐殺」の発信源とされる英文の著書『戦争とは何か−中国における日本軍の暴行』を書いた英マンチェスター・ガーディアン紙の中国特派員、ティンパーリー記者が単なる第三者ではなく、中国国民党の宣伝工作の一翼を担っていたことも、北村稔・立命館大教授や東中野教授らの研究で分かってきた。

　日本は南京の戦闘では圧勝したが、情報戦では中国に完敗していた。日本は今も、情報戦で中国に大きく後れをとっている。

　今年は日中国交回復から３５年の節目の年でもある。今月末には、さまざまな記念行事が催される。

　戦後、東京裁判で一方的に指弾された「南京大虐殺」が蒸し返されたのは、日中国交回復のころからだ。これには、日本の一部マスコミも加担した。

　この３５年間、「３０万人虐殺」を唱える中国の反日宣伝に対し、日本の外務省は有効な反論を加えてこなかった。中国側に立って、教科書検定に介入し、どこの国の外務省か分からないこともあった。

　国際社会で何も反論しないことは、相手側の主張を認めたことになりかねない。南京事件など歴史問題で、いわれのない非難に対しては、実証的な調査研究で得られた史実を示し、積極的に反論すべきである


　　　　

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070915/srn070915000.htm

＞「南京で２万人の虐殺と数千の女性への暴行があった」と演説し、国際連盟の行動を要求したが、採択されなかったことが明らかになった。

＞当時、日本は国際連盟を脱退しており、日本非難の決議が採択されてもおかしくない状況だったが、この「２万人虐殺」すら否定されたのである。

国際連盟脱退後の日本にとっては、国際連盟は敵のようなモノ……それなのに、採択されなかったというのは、多くの国が疑念を持っていたからではないか？

今、北朝鮮の核問題は国連安保理では大きな問題になっている。ミャンマーの件もそうだ。それは証拠があるからではないか？
それに対して、日本の虐殺は証拠もなく、動く国もなかったということになる。
日本の法律でも、反論せずに黙っていたら自白したものと看做される。どんどん反論をすることは大賛成だ。

それに、日本には憲法９条がある。武力を行使出来ないのならせめて情報戦で勝つべきだと強く思う。

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