サクランボな日々

やっと…。特別背任来ましたか！！

　去年、ギンガネットの件で「特別背任罪に問えるのではないですか？」と某マスコミの人に聞いたところ、「労働基準局の方が先ですし、警察が動いているのは事実なんです。年明けになると思います」と言われてました。

　年が明け、「もう年明けたのにぃぃぃ！！」と思っていた矢先のニュースです。
　受講生や元受講生の無念が少し晴れればいいですね。

ＮＯＶＡ前社長、本格捜査へ　お茶の間で特別背任容疑
2008年02月11日03時04分

　倒産した英会話学校ＮＯＶＡ（大阪市）が、テレビ電話を使用して実施していた「お茶の間留学」事業をめぐって、猿橋望・前社長（５６）が実質支配する関係会社にサーバー使用料として不当に高額な料金を支払い、５億円前後の損害を受けていた疑いのあることが関係者の話で分かった。大阪府警もこうした事実を把握しており、猿橋前社長が立場を利用して自らの関係会社に利益をもたらしたとみて、会社法の特別背任容疑を視野に本格捜査に乗り出した。



特別は委任疑惑の構図

　この関係会社は「ギンガネット」（東京都）。ＮＯＶＡとは決算上独立している。猿橋前社長と、猿橋前社長出資の「ノヴァ企画」が全株を保有していたが、ＮＯＶＡ倒産後は取締役３人を解任し破産管財人が社長に就いている。

　ＮＯＶＡは０１年から、電話回線などを使って自宅で英会話授業が受けられる「お茶の間留学」を本格スタートさせた。ギンガ社は、これに使うテレビ電話を開発し、ＮＯＶＡに販売していた。加えて、ギンガ社が管理するサーバーをＮＯＶＡのお茶の間留学事業に利用させ、使用料を受け取っていた。

　しかし関係者によると、ギンガ社のサーバー使用料は通常の取引と比べて不当に高額だったという。府警は０１年から、倒産した０７年までの間の使用料を通常の取引と比較。５億円前後がＮＯＶＡから得た不正な利益にあたると判断した模様だ。

　関係者は「当時ギンガ社には数億円の負債があり、ＮＯＶＡの利益を付け替えることで負債の穴埋めを図ったのではないか」と指摘している。

　ギンガ社をめぐっては、破産管財人が「テレビ電話の納入価格が不当に高額で、ＮＯＶＡに数十億円の損害を与えた疑いがある」と指摘していた。

　これに対し、猿橋前社長の代理人は、「テレビ電話の販売による利益は１９．１％にすぎず、システムの開発費用などのコストを考慮すると利益はさらに減少する」とし、特別背任罪にはあたらない旨の反論をしていた。

　民間信用調査会社などによると、ＮＯＶＡの前身の会社は８１年に設立。９０年代に拡大路線に転じ、全国に約１０００校、受講生４７万５０００人にまで成長した。しかし昨年６月、解約時の精算方法などをめぐり、経済産業省から一部業務の停止命令を受け、受講生が激減して経営が悪化。同年１０月、会社更生法の適用を申請した。

　負債総額は約８５０億円。一部事業は学習塾を経営する「ジー・エデュケーション」（名古屋市）に譲渡された。お茶の間留学事業も引き継がれ、１月上旬現在で受講生は約２５００人に上っている。

　　　　

http://www.asahi.com/special/071027/OSK200802100044.html

　４０万被害者のためにももっと余罪が出て来てほしいなと思っています。

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何だか…。

　私がネットで知り合いになったＮＯＶＡ被害者の方からメールが届きました。その方も返金でモメにモメ、生徒相談室に苦情を夜中まで言っていた方です。たまたま、ＮＯＶＡにコネがあり、某巨大掲示板（その方も書き込んでいた）では返金が絶望視されていた時、振込みがあったという珍しくラッキーな方なのですが…。

　どうやらその方はコネでこっそり返金されたらしく、Ｇ社に引き継がれた（と思う）顧客名簿には「未返金」と載っていたと思しいです。というのは、その方からメールが来て、「優遇処置で受講しませんか？」とのＤＭが来たんですけど、○○（私の本名）さんところには来ましたか？との携帯メールが…。

　どれだけの顧客情報をＧ社は旧ＮＯＶＡから引き継いだのかはゼンゼン分かりませんが、その方も私も旧ＮＯＶＡには酷い目（といっても返金されただけマシなんですけど）に遭った人物。そんな人物にＤＭ送るか？と思いました。

　それに、同意書を書いた時点で（返金先の口座番号を書かされる）旧ＮＯＶＡでは「退会」扱いになると聞いたことがあります。Ｇ社では返金待ちも優遇処置で入会出来るようにするという記事を新聞では読みましたが、退会の時トラブルになった人間はＮＯＶＡにアレルギーを持っている可能性も高いと勝手に思ってます。（私がそうだから）

　そういう人間にもＤＭを送るんだ…と思いました。
　私は裁判にまでなったので、きっぱりはっきりＮＯＶＡには退会！！と認められたらしくそういったＤＭは来ていませんが、そういうトラブルがあった人間にもＤＭを出すって…。と不安になったことは事実です。Ｇ社はＮＯＶＡの最後の方のトラブルをゼンゼン知らないのかな…？とも思ったのですが、旧ＮＯＶＡ社員はＧ社の従業員となっているハズ。生徒相談室の人間もいるはずです。

　それなのに、ＤＭ出すってのは１人でも多くの人間を勧誘したいのでは？？と少し不安になりました。
　人の心分かっている？？と。

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マスコミを通じて感じたＮＯＶＡ

　私は、３月に退会しようと決意したんですが、（それからネットで情報収集を始めました）「４月３日に最高裁判決が出るよ」という情報をネットで入手し、固唾を飲む気持ちで三日を待ちました。ご存知の判決でしたが、私のＮＯＶＡ用スクラップには当時の産経新聞夕刊が挟んでありました。ＮＯＶＡのコメント「折込済みだから経営には全く問題がない」とだけありました。その後、経済産業省の処分の際（この時点では、マスコミからのオファーがあった）も「経営に与える影響は微弱」と猿橋前社長のコメントがありました。私は某新聞に解約清算書（どんどん返金額が上がっていっているやつ）とどんな目に遭ったのかをつまびらかに説明しました。出た新聞には処分の記事と被害者のコメント（私のヤツです）が載りました。どうやってポイントを蒸発させるかなどもまとめられているいい記事でしたが、ＮＯＶＡ側の「経営に与える影響は微弱」とのコメントは載せてありました。他の新聞もチェックしましたが、「受講者がどうすればいいのか？」という記事を載せているのはなかったです。

そして、給料遅配が問題になった頃（普通この時点で会社としては瀕死の状態です）某新聞から取材がありました。クレジット問題「賢い消費者になために」です。その頃は、私はお金は返金してもらっていたのですが、Ｘディが近いのをマスコミの方からも、ネットでの書き込みからも分かっていた頃です。「ＮＯＶＡが倒産すればどうせお金は返って来ないのだからレッスンポイントを出来るだけ消化するのも一つの道だと思います」と答えました。

これが１０月のマスコミ（と言っても一紙だけ）の対応です。

私のネットで知り合った人の中には「経済産業省処分」と聞いて、慌てて返金交渉を始めて成功された方もいらっしゃいます。私も４月の段階でも、６月の段階でも「経営に対する影響は微弱なハズないだろ！！！」と思ってました。だって、私もＮＯＶＡ通ってだいぶ経ちますが『６００ポイントを一括で購入している』生徒さんが大変多く、６月の処分では命綱が絶たれたのも同然だ！！と思いました。
そこからカリカリして返金交渉を進めた（というか、進めてくださったのは弁護士の先生なのですが）のですが、マスコミは『こうだった』と結果報告はしますが、『こうなるかもしれない、だからそのためにはこういうことが必要』という報道はほとんどなかったと思います。確かにマスコミの威力はすごいです。もし、ＮＯＶＡが危ないと書けば、それだけで危なくなるかもしれません。でも給与遅配からしてもうどうしようもないところまで来ているのだから、４３万人（？）の被害者のためにこう動いたらいい！！という記事を書いて欲しかったです。

あと、テレビでは時間が区切られていることもあってだとは思いますが一番言いたかった言葉はものの見事にカットされてしまいました（泣）

新聞社もテレビ局も事件があってから動くので、行政処分の日、クーデターの日…などは取材が目いっぱい入りました。

けれど、もう、テレビや新聞ではＮＯＶＡのことは過去のことのようです。そういうのが当たり前とは言え、関係者としては切ないものを感じます。

肝心の猿橋前社長をテレビの前に出して謝罪させるくらいの根性を持ったマスコミの方がいらっしゃるのを祈るばかりです。

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ＮＯＶＡ生徒の会のＧ社への要望書

NOVA生徒の会ブログにＧ社へ提出した要望書の内容がアップされていたので転載します。

{http://blog.nova-students.com/?eid=409741#sequel{{

平成２０年１月１７日、
（株）ジー・エデュケーションに平成２０年１月７日付の「ＮＯＶＡ優遇措置に関するお知らせ」についての要望および、前回のご回答に関しての質問書を提出いたしました。
回答が届き次第ご報告させていただきます。


平成２０年１月１７日

株式会社ジー・エデュケーション
代表取締役社長　小野　誉之　様

ＮＯＶＡ生徒の会
代表　矢吹　譲治

拝啓　貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
先日は、本会の要望書についてご回答いただき、ありがとうございました。
さて、早速ですが、平成２０年１月７日付の貴社「ＮＯＶＡ優遇措置に関するお知らせ」についての要望および、前回の貴社ご回答に関する質問を別紙要望書のとおりまとめましたので、ご検討いただきますようお願いいたします。
現在開校に向けご尽力されているところまことに恐縮ですが、本件は緊急を要するため、1月２４日（木）までに貴社ご見解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具



要　望　書

１．優遇措置対象の入会期限の延長を要望します。
お茶の間留学・駅前留学教室の優遇措置対象の入会期限を設けられましたが、入会を希望しているが現在入会できない・やむを得ず入会を見合わせている旧NOVAの生徒がたくさんいます。来月2月末日の期限では間に合わないのではという不安の声があがっています。各状況が解決するまで期限の延長を求めます。

２．現在入会したくてもできない・やむを得ず見合わせている以下のケースについての対応策を説明していただきたい。

A．ローン契約（旧NOVAの受講料の支払い）の問題が解決していない。一時的に正規料金を支払い受講するのが困難である。
B．教育訓練給付金の諸問題が解決していない。
C．近隣のブランチの開校を待っている。
D．優遇措置の入会時に同意を求められる旧NOVAの債権放棄に関する文書について納得できない。
E．英語以外の他言語の対応が不十分である。
F．現在留学等で海外に在住しているため手続きができない。
G．優遇措置対象の入会期限を知らない。
H. 新NOVAの開校について知らない。

３．開校情報を明確にしていただきたい。
・各ブランチの詳しいレッスン内容(KIDS、言語の種類、VOICEの有無、定休日、開校時間等)を明示していただきたい。
・開校する見込みがあるのかどうか、また閉校が確定しているブランチを明確にしていただきたい。近隣のブランチの開校を期待し入会を見合わせているケースも多く、現状では生徒はブランチの変更やお茶の間への移行等の検討ができない状況にあります。
・また、首都圏や関西圏を始めとする本校と名のつくブランチの開校が遅れている理由や見通しを知らせていただきたい。元々生徒数が多いのにも関わらず未だ開校していないブランチがあります。本会の会員からも開校を期待する声が多数届いています。

なお、この開校状況の明確化については先日貴社から前向きなご回答をいただいていますが、今回の優遇措置期限の発表により生徒にとってより切実な課題となっています。今月1月末までには明確にしていただきますようお願いいたします。

４．新聞・ダイレクトメールなどインターネット以外の媒体でも生徒に周知させていただきたい。
特に優遇措置入会期限については旧NOVA生徒が対象なので、知らないまま期限切れになることのないようHPのみでの告知だけではなく、開校情報の詳細と合わせて全員にDMを送る等周知していただきたい。

５．契約に関して十分な説明と手続きを円滑に行えるよう体制を整えていただきたい。
現在契約の説明を受ける予約が混み合っているブランチがあります。今回期限を設けたことで更なる混み合いが予想されます。また混雑等で入会希望者が期限までに入会できない場合、期限の延長等柔軟な対応を求めます。

６．旧NOVAの債権放棄に関する文書について、法律的な根拠に基づいて一般生徒がわかるように説明していただきたい。

７．生徒に対してはどれくらいの人数を優遇措置により救済しようとお考えでしょうか？入会希望の生徒は全員救済していただきますようお願いいたします。

以上
                                                                                           

生徒の会の掲示版や他のＮＯＶＡ関係のＨＰにもでている要望が盛り込まれています。Ｇ社がここで誠実に答えないと、生徒がますます離れると思います。　

転載元: まりのおきらくたいむ

宿題は宿題としておいておくとして…（スミマセン）

給付金騒ぎは収まりました！！

　　　　
ＮＯＶＡ元受講生に教育訓練金給付　厚労省特例、ジー社の修了書で
2008年1月26日 15時49分

　厚生労働省は２６日、英会話学校大手ＮＯＶＡの破たんに伴い、受講料や教育訓練費用に対する国の補助「教育訓練給付金」の最大２０万円がもらえなくなっていた元受講生への救済策を固めた。ＮＯＶＡの事業を引き継いだジー・コミュニケーション（名古屋市）の教室に通えば、給付金制度の適用を継続できるようにする内容で、来週にも正式決定する。

　旧ＮＯＶＡには給付金制度を前提に入会した人が最大約４０００人いるとみられるが、給付には講座修了が絶対条件のため、破たんで受講者の給付金受け取りは絶望視されていた。厚労省は今回、ジー社が発行する修了書による支給を特例的に認める。受講生保護を重視した措置で、今後、同様の事例が起きた場合の救済のモデルケースとなりそうだ。

　教育訓練給付制度は、雇用安定や再就職促進が目的で、厚労省が指定した講座などを修了した人に経費を補助する。だが、学校が破たんし講座が無くなった際の取り扱いは定めておらず運用上の「盲点」だった。

　旧ＮＯＶＡは昨年６月、経済産業省から誇大広告などで一部業務停止命令を受け、給付金制度の指定も取り消された。今回の救済策はそれより以前に指定講座に通学していた受講者が対象。給付額の算定には、ジー社に新たに支払う受講料も上乗せできるようにする。

　ジー社は現在までに全国に約１４０の新しいＮＯＶＡ教室を開校。措置が決まれば、まもなく給付金を受け取れる。ジー社は新たな受講生も制度を使えるよう、厚労省に対して今後、講座の指定を申請する方針。

　支給額は、支払った受講料の最大４割（上限２０万円）。給付金制度は昨年１０月に給付額が２割（上限１０万円）に引き下げられたが、今回は制度改正前にＮＯＶＡに通学していた人が対象のため旧制度に従う。

　【教育訓練給付制度】　労働者が職業能力を高めるのを支援し、雇用安定を図る制度で１９９８年創設。雇用保険加入が３年以上などの要件を満たした人が、英会話学校や簿記検定講座など、厚生労働省が指定した講座を修了すると受講料の一部が支給される。当初は費用の８割が支払われていた。昨年１０月の制度改正では２割（上限１０万円）となった。旧ＮＯＶＡは昨年６月の指定取り消しまでに累計で受講生約７万１０００人が計１６１億円の給付を受けた。


　　　　

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012690154913.html

　ワタシ的にはもちょっと早く決まって欲しかったな…と思います。給付金の件もそうｄすけど、「国が後押ししているし、駅前にあって便利だからＮＯＶＡに通おう」って人多かったと思います。
　それに運命の１０月２６日から三ヶ月経ってから決定されたんじゃ、「辞めよう」と思った方もいらっしゃるでしょうし、（Ｇ社の教室は）遠くて通えない！！という方も出てくると思います。

　Ｇ社ももっと支店を増やして欲しかったのですが…前経営陣のツケのせいか、支店思ったより増えなかったですね（ＴＴ）

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