サクランボな日々

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NOVA駆け込み寺(従業員)

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 まだ、困っている講師の方がいらっしゃるようです。私のブログにも食事くらいならとか、住むところくらいなら…との申し出があり、役に立ちたいと思っているのですが…。
ただ、朝日新聞ですよね…私は朝日新聞社とだけは縁が無くて(笑)他の新聞社の記者さんなら数人は存じ上げているのですが。


2007年11月26日08時00分

 英会話学校最大手「NOVA」(大阪市)の倒産から26日で1カ月。この間、事業譲渡先が決定したり、30万人の受講生受け入れの動きが広がったりするなど事態は表向き収束に向かいつつある。一方で、職を失った外国人講師の再雇用は道半ばで、570億円の「前払い受講料」の返還も宙に浮く。説明責任を果たさず、拡大路線のツケだけを残して去った猿橋(さはし)望前社長(56)は姿を消したままだ。 

 米アイダホ州出身のデリック・アーチャーさん(22)は、茨城県取手市で1カ月間働いたが、一度も給料をもらえないまま教室が閉鎖された。今は元生徒の自宅に居候させてもらい、なんとか暮らしている。インターネットで職を探すが、「まだ決まったところはなく、お金もない」。 

 米出身のニコラス・ファルチャーさん(27)は昨年9月に来日し、名古屋市と東京で教えていた。NOVAが借りていたアパートを出て、都内の外国人専用ゲストハウスに移り、生活費を切りつめている。日本で働き続けたいが、職がなければ韓国の英会話学校への就職も考えるという。 

 NOVAの事業を一部引き継いだ学習塾「ジー・エデュケーション」(名古屋市)は再雇用を希望する元講師と元社員を全員受け入れる方針を打ち出したが、再雇用を希望した約1760人のうち同社が雇ったとしているのはまだ約半数で、多くは自宅待機中だ。 

 未払い賃金を立て替え払いする国の制度もあるが、請求手続きには時間がかかりそうだ。厚生労働省によると、東京や大阪、福岡など8労働局の特別窓口に寄せられた雇用保険や未払い賃金、再就職の相談件数は、4000件近くになっている。 

 帰国した元講師もいる。オーストラリア人のジュリー・ピジョンさん(26)は東京で教えていたが、「金銭的に限界」として20日に日本をたった。「生徒と別れるのは本当にさみしいけど仕方がない」。日本で働きたいという友人がいたら、「学校選びは慎重に」と助言するつもりだ。 

 ジー社は08年5月までに「200教室体制」に広げると表明しているが、NOVA倒産時の約670教室と比べて3分の1以下だ。これまでに再開された教室も15にとどまっている。 

 一方、受講生受け入れの動きは広がっている。業界団体「全国外国語教育振興協会」(66社)は、経済産業省に計1万人を受け入れると報告。「民間語学教育事業者協議会」(24社)は5000人程度で検討している。ただ、570億円に上るNOVAの前払い受講料の返還については、保全管理人は「受講生の手元に戻る確率は非常に低い」と話す。 

 猿橋氏は、代表取締役を解任された10月25日夜、広報担当者に電話をかけ、マスコミに解任の事実を否定するよう指示したとされる。この後、猿橋氏は姿を消した。 

 猿橋氏をめぐっては、英会話用機材取引をめぐってNOVAに数十億円の損害を与えた疑惑が浮上し、保全管理人が会社法の特別背任容疑での告発を検討。講師らの給与遅配についても、大阪労働局が労働基準法違反容疑で立件する方向で調べを進めている。 

    


労働基準局関係の法律を調べましたが、最高は罰金30万…です。
猿橋氏は今、三人の弁護士さんを雇っていますから、お金はあるんでしょう。是非とも特別背任で刑務所へと思います。

現役生徒の皆様は、優遇処置で好きな学校に移るもヨシ、親NOVAに行くのもヨシですね。クレジットの問題がまだ残っていますが…。



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 NOVAの関係者の中では、「安倍る」(日本語の基本的な曖昧さはこういう時便利です。名詞にサ行変格活用をつけると動詞化する)の最上級が「猿橋る」だと言われてますが…。「小沢る」ってのも流行りそうです。
 政治論も書きたいのですが、他の素晴らしいブロガー様に託すとして…。
 NOVA問題で、同じ業界から助けの手が!


子供向け英会話教室「ミネルヴァ」、NOVA講師100人採用へ
 子供向け英会話教室「ミネルヴァ」を運営するゼンケンオールは2日、会社更生法の適用を申請したNOVAの外国人講師を採用すると発表した。採用枠は100人程度。ゼンケンの講師は日本人主体だが、10月から外国人講師による授業も始めたため事業拡大に向け採用に踏み切る。

 面接で資質や能力をみたうえで採用の可否を決める。現在、日本人講師が約1550人なのに対し、外国人講師は100人強にとどまっているが、NOVA講師の採用を機に倍増する計画。小中学校に外国人講師を派遣する事業の拡大も狙う。

 NOVAの講師と生徒に対し、授業を続けるための空き教室を無償で提供することも決めた。東京や大阪、札幌、福岡など大都市圏の100カ所程度の教室が対象。(00:07) 

    


 NOVAの講師100名がこれで救われると思います。



 ただ、NOVA全体には厳しい見方もあります。


NOVA再建、道険しく・支援企業探し、一両日中にも結論
 会社更生法の適用を申請した英会話教室最大手のNOVAの支援企業(スポンサー)探しが大詰めを迎えている。保全管理人は一両日中にも結論を出す考え。30万人を超える受講生が支払った前払い受講料と従業員・講師の雇用の行方がかかるが、財務内容も不透明な状態で大手企業による一括支援は容易ではない。当初想定した全国展開を維持したままの再建は困難との見方が多い。

 保全管理人はNOVAが多数の受講生を抱えることなどに配慮し、全国展開を維持することと、「(返済順位の低い一般債権である)発行済みチケットについての優遇措置」をスポンサー選びのポイントに挙げて作業を進めてきた。2日までに「12社と接触し、数社から具体的な提案があった」と説明している。(07:02)

   
    


 どうやら、保全管理人の弁護士さんは水曜日か木曜日くらいにはスポンサーを決める模様です。


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10月29日に説明会があったようです。
JC様の娘婿様も大変だと思いますが、給料もNOVAが「会社更生法申請のため凍結」で、給料は、受講生よりも優先順位が高いとはいえ、負債の大きさから見て、NOVAから支払ってもらうのは困難かも知れません。
とても残念ですが。

ゼネラルユニオンのサイトの記事を紹介しておきますので、参考になさってください。

私個人の意見ですが、早めに職探しをされることをオススメします。

NOVA会社更生法申請。教職員への緊急アドバイス
          日本人スタッフと外国人講師への説明会

 NOVAは、猿橋氏の代表権を取上げ【クーデター?で平取に】、アンデルスルンドクヴィスト・渡辺勝一・吉里仁見氏ら3名が代表権を取得し、26日に会社更生法を申請しました。大阪地裁は、東畠敏明・高橋典明の両弁護士を保全管理人に任命し、当面、資産の処理や、金の出入りは、地裁の許可の上で、実施されます。【よって、遅配中の賃金の支払は、改めて地裁が判断するので、ごく直近の支払は難しいかも知れません】

 会社更生法は、「再建型」で、裁判所の関与が最も強い「法的整理」です。しかし、現在の猿橋氏一族の持株比率は、4分の1にまで低下しており、今、誰がオーナーなのか判らないほど、不透明であり、再建可能かどうか、は、後日地裁が、管財人を決め、調査の上、決定するので、何とも言えません。
 更正法申請と「解雇」とはイコールでないので、教職員の身分は、今も変わらず、「未払賃金請求権」は継続中です。しかし、「各校はとりあえず、一時休校」との、命令が、NOVA本社から出ていることもあり、出社は困難かとも思います。しかしこれは、「退職でなく、就労困難のための自宅待機」を意味します。【できれば、タイムカードなどの出勤記録など、必要な書類やコピーは確保して下さい】

 雇用保険については、この申請で、待機期間が1週間だけの『会社都合』になりましたが、本社が離職票発行をできるかどうか、が危惧されています。これらの「倒産や離職関連の書類」は、会社が作成すべきものであり、さもなくば、管財人の責任になります。しかし、相当な困難も予想されます。そこでもし、離職票・源泉徴収票などが作成できる立場のスタッフがおられたら、ぜひ、その作業を継続して下さい。以降のその賃金は、「管財人への補助業務」として、裁判所から支給されるよう、ユニオンと地裁で協議します。一方、「離職票がなくても、ハローワークが作成」となっていますが、実際は、賃金証明などが必要などで、簡単ではありません。急ぐ方は、給与明細書持参で、ハローワークに、ご相談下さい。
 【失業給付は1年以内なので、90日分の方は、9か月以内に申請すれば大丈夫です】
 生徒さんへの説明が気にかかる、と思いますが、個別に対処してもラチがあかないので、今後、生徒さんへの説明や指示は、裁判所の仕事とし、ゼネラルユニオンも、生徒会の結成など、全力でサポートしていますので、ご安心下さい。


    




 異国で路頭に迷うことになる講師の方は本当にお気の毒です。
 スポンサーが見つければいいのですが…。ただ、保全人の弁護士さんが一週間以内に結論を出すそうなので、それに賭けたいと思っています。



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 何とか、講師の方に支援を……と思っていましたが、1人もメアドや連絡先も知らなかったので、助けようにも方法がないなと思ってました。
 昨日は仕事の帰り道、私が通っていたブランチの前まで行って様子を見てきました。
 「連絡先が書いてあるかも・・・」と思っていたのですがウチのブランチってシャッターが下りない仕組みらしく、(コンビニみたいな感じでガラスで仕切ってあるだけ)「お詫び」の文面「都合により教室を閉鎖します」とだけ書かれたプリントアウトされたA4の紙がガラス内部に貼ってあるだけでした。
 これじゃあ、どうしようもないな・・・と引き返しました。

 で、こんな記事を見つけました。


NOVA講師らの労組が救済基金、ネットなどで支援要請
NOVA問題
 会社更生法の適用を申請した「NOVA」の外国人講師らが加盟する「全国一般労働組合東京南部」(東京都港区)は28日夜、都内で外国人講師向けの説明会を開き、講師や社員、受講生を救済するための基金を設立し、インターネットなどで支援を呼びかけていくことを決めた。

 集めた資金は講師の当座の生活資金などに充てたいとしている。

 説明会では講師の出身国である米、英、豪など各国の在日大使館や政府に支援を訴えていくことや、同社の保全管理人に対して講師の雇用継続や受講生の救済策をとるよう要望することも決まった。

 説明会には、講師と受講生ら計約40人が参加。講師は「銀行口座には1円しかなく、水道代も払えない」、「社宅を追い出され、このままでは帰国するしかない」と口々に訴えた。

(2007年10月28日23時29分  読売新聞)

    



 で、ゼネラルユニオンだろうな・・・と思って、早速行ってみました。

 しかし、具体的なことは書いておらず、今後の情報待ちです。もし、皆様が気づかれましたらお教え下さい。
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BBC broadcast of NOVA call when want to gather information. 
Please inform it to the following e-mail address if there is a person to be able to hand information.

    

e-mail; miaki_miaki_miaki@yahoo.co.jp



Of course I wait for the reporting of the person who was an NOVA lecturer from other countries.

    


時間がないので、翻訳ソフトを使ってしまいました。



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