サクランボな日々

弁護士さんの光と影。

　ワタシの代理人を受任して下さった弁護士の先生は、正直　☆　神　様　☆　のような方だ。もうもう感謝の念しかない。

　近畿のＮＯＶＡ弁護団とはご縁がなかったので、詳しくは存じ上げないが、こちらも無私の方針で運営されているのだなぁと、まぶしく見つめている。

　でも、弁護士は職業である以上、お金が発生する仕事はたとえ嫌でも引き受けなければならないし、その金額はプロである以上報酬を支払わなければならない。
　ＮＯＶＡに関わってきて「嫌だな」と思ったのは、「自分の案件が弁護団にはそぐわないから断られた。あれはずるい」と怒っている人も実際に知ってしまったことだ。

　人はそれぞれ考え方が違うのは当然で、「死刑廃止」論者も居れば、「死刑賛成」論者も居ていいと思う。

　光市母子殺害事件の弁護団が２１名もついたことにより、一斉にマスコミは取り上げたし、橋下弁護士のテレビの発言で訴訟にもなった。

　「死刑廃止」論者は、冤罪の可能性・世界的に死刑は廃止に向かっているので日本もそうすべきだ・国家によるリンチだと言う。（他の主張もあるだろうが…）
　２１名の弁護士は国選弁護士ではなく（国選だと１人）また容疑者の環境からして２１名も雇えるようなお金はないことだけは確かだ。と、すれば２１名は「死刑」を免れさせるために有志で手弁当で集まって来たと思われる。まぁ、その熱意は買うが、行動には賛成出来ない。

　冤罪の可能性＝容疑者ははっきりと自供しており、裁判でもそれは変わらなかった。ということは冤罪ではない。昔は、社会的弱者や、警察の人権を無視した取調べで死刑確定した人がいたのは事実だが、この事件にはそれがない。

　世界的な風潮＝「死刑廃止」が世界的風潮であることは事実だ。しかし、世界的風潮を気にして死刑を取りやめるというのは日本古来の風習を否定するのと同じく間違っていると信じる。死刑廃止をしている国や衆は、死刑の代わりに終身刑を導入しているし、日本のように無期懲役の次が死刑という（無期懲役でも１５年位で仮出所出来る）無期懲役の１５年の次は死刑というのでは間が開きすぎている。この隙間を埋めてから法律を変えるべきだ。

　国家によるリンチ説＝国民（このケースだと木村氏）が殺せないから国が代わって殺すというのは理にかなっていると思う。何の罪もない妻ととても可愛い子供を殺された夫の身にもなって欲しいと思う。私だったら、自分の手で殺してその後に自殺すると思う。

　死刑が確定すれば、独居房に移され、全ての作業は免除される。そして、毎朝近づいてくる足音に怯え、自分の部屋に靴音が止まればそれが死刑の日だ。

　人が人を殺してはならない。しかし、人を殺した人を国家が殺すのは許されてもいいのではないかと思っている。

　今回の橋下弁護士の発言で溜飲を下げた日本人がどれだけいるか２１人の弁護士は分かっていないのではないかと思う。

　私は橋下弁護士を応援する。

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「隠れてゲーム、怒られた」＝祖父殺害の高1、弁護士に−山口

また、ヘンな動機での高校生の祖父殺害…。

　山口県上関町で無職男性（79）が殺害された事件で、殺人などの容疑で逮捕された孫で県立高校1年の男子生徒（16）が「隠れてゲームをしていたのを祖父に見つかって怒られ、（殺害の）一因になった」と話していることが23日、分かった。
　同日、田井正己弁護士が生徒が拘置されている県警平生署で初めて接見し、明らかにした。
　田井弁護士によると、生徒は今年、お年玉などで携帯型ゲーム機を購入。隠れて遊んでいたが、7月から8月にかけて数回、祖父に見つかって「続けると学校を辞めさせる」と怒られた。　


　　　　

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070823-00000176-jij-soci

　この男子生徒の家も相当複雑とはいえ、裕福な家。（確か離婚した父がお医者さんで母親が歯科医だったかと）どっちの祖父かは分かりませんが、教育熱心な人だったのでしょう、多分。
　で、昔の調子でバシバシやっていたら、相当この生徒はその「愛情」が分からず、「憎悪」だと勘違いして強い感情を持って殺害してしまったのか？それとも、殺人というものの重さには全然想像力が働かなくなっていったのでしょうか？

　「ゲームを取り上げる！」と言われたことが殺害の一因って…ゲームと祖父の命が対価であると思っているのでしょうか？

　薄ら寒くなるような事件です。

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ローンに思う。

　予備校が倒産したり、英会話学校が倒産したりした場合でも、信販会社は第三者であるから、役務提供がストップしてもローンを支払わなければならない。
　ローンの契約の時は、「倒産するかも？」などと思わないから契約する。しかし、まさかの倒産…となると本当に困惑する。
　今回の予備校の自己破産についても、ローンを組んだ親御さんは次の予備校の月謝（ワタシが勤めている某三大予備校の一つは月謝制だったと思うが）を支払わないといけない。（自力で頑張るという手段はあるが…普通予備校に通って勉強するだろう）自己破産した予備校のローンを支払いつつ、新たな予備校のお金も必要となる。
　
　この点では、救済の手段がない。
　NOVAもそうだが、第一に金儲け手段！！第二も金儲け手段！！と思っている会社ほどローンを勧めるような感じだ。
　ワタシが非常勤でなく、社員として勤めていた某塾では、月謝制だった。もちろん会社が目標とするのは「お金儲け」が当然ではあるが、月謝制なら万が一、その塾が倒産しても被害は一ヶ月の月謝のみで、まだまだ救いがある。

　ローン会社も営利目的で運営するのは当然のことだが、会社が自己破産や倒産するかもしれない財務状況の場合、（情報は信販会社の方が収集しやすいだろう）その企業とは取引しない…というセーフティネットを作成して欲しい。

　消費者保護の観点からも、そういった措置を作って欲しいのだが…。
　信販会社だって、個人が自己破産してローンが返済出来ないというリスクは負っているわけだし（まぁ数十万のお金で自己破産する人間は居ないと思うが…）取引先を選ぶ責任と必要があると思うのだが…。
　
　情報量は信販会社の方が個人よりも多いだろう。なので、危ない企業との取引を止めるくらいのことはしてもいいと思うのだが…。

　ちなみに、NOVAの場合、今ワタシは抗弁権の接続で支払いを止めているが、これからどうなるか全然分からない。しかも、抗弁権の存在もNOVAでは教えてくれず、「口座を空にしておいて下さい。そうすればお金は支払わなくていいですから」などとふざけた対応だった。社会経験（？）があるワタシはクレジットカードの支払が滞った場合、カードが使えなくなるばかりか「クレジット」＝信頼だと知っていたので他社にもその情報が流れてしまうのも知っていたから「そんなワケあるか！！」と思い、すぐに信販会社と連絡を取りどうすればいいか教えてもらった。
　しかし、NOVAは生徒が大学生の場合など、NOVAの言う通りにしてしまう人もいるだろう。
　信販会社の良心に期待したいのだが…。。

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3原発とも同種ミス＝「重要性認識」も公表せず−女川、浜岡、志賀の制御棒抜け

　原子力の臨界事故は昔、東海村（だったよな？）で一人が死亡したのを覚えている。
　その時はちゃちい工場での事故だったが、今度は原子力発電所ですか！！
　
　原子力については分かってないことが多いが、東海村の被害者の男性の体はすさまじいものだったそうだ。
　家族はともかく（事故に慣れている）医師までがたじろいだそうだから･･･

　なのに、こんな事故が起きて、それを近隣住民に知らせないなんて絶対オカシイ！！

　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070319-00000101-jij-soci

中部電力浜岡原発3号機（静岡県御前崎市）と東北電力女川原発1号機（宮城県女川町、石巻市）でそれぞれ1991年と88年、定期検査中に原子炉の出力を調整する制御棒が抜けたのは、いずれも制御棒を動かす装置の弁の開閉にかかわるミスが原因だったことが19日、分かった。
　99年に起きた北陸電力志賀1号機（石川県志賀町）の臨界事故も、きっかけとなった制御棒の脱落は同種のミスだったことが分かっている。
　中部、東北電力は抜けた制御棒の炉心内での位置によっては臨界に達する可能性があったことを認めた上で、「事案の重要性を認識し、操作手順書などを改めた」としているが、当時外部への公表はしていなかった。　
　


　　　　

　　　　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070319-00000101-jij-soci

　　　　　

堀江被告に実刑判決 「狙い撃ち」論一蹴、錬金術明確に「ノー」

ふーん、堀江さんでも泣くんだなぁ。

ライブドア（ＬＤ）前社長、堀江貴文被告（３４）を懲役２年６月の実刑とした１６日の東京地裁判決は、堀江被告が繰り返してきた「（自分が）有名になったので、検察に『狙い撃ち』された」との主張を一蹴（いっしゅう）した。東京地裁が「粉飾額は小さい」としながらも実刑を選択したのは、「成長企業と見せかけるための粉飾」がマーケットに与えた悪影響の度合いを重視したためだった。

　公判の主な争点は（１）事件の主導者は誰か（２）投資事業組合を使った自社株売却益は売り上げに計上できるのか（３）堀江被告は架空売り上げを指示したか（４）株価の維持、上昇のためにうその情報を流した偽計・風説の流布があったか−などだった。

　判決は、堀江被告のＬＤ内での位置づけを「創業者で、犯行時は唯一代表権のある社長だった。絶大な権限があった」と認定。ただ、自社株売却益の還流計画は元取締役、宮内亮治被告（３９）が中心だったと判断し、宮内被告らとの共謀関係だったとするにとどめた。

　そのうえで、自社株売却益還流は「新株を発行して、その売却益を売り上げ計上して業績向上を実現しているに等しい」と述べ、認められない“錬金術”だったと明確に「ノー」の判断を示した。

　架空売り上げの一部については、ＬＤ元役員に堀江被告が送った「少し売上げつけてあげたら？」とのメールなどを根拠に、「実行を指示した」として主導者だったと認定した。

　偽計・風説の流布についても、地裁は「株売却のため、株価の維持、上昇目的でうその情報を流した」と認定した。

　そして、地裁は堀江被告が各犯行の結果、「人為的にＬＤの株価を高騰させた」と結論づけた。

　堀江被告は１月２６日の最終意見陳述で、「１０年くらい一生懸命、会社や株主のためにやってきたのに…」などと涙ながらに訴え、「目立ち過ぎたので検察に狙われた」との主張を展開していた。だが、東京地裁判決は堀江被告自身が株主を欺いていたことを明確に認定し、マーケットに悪影響を与えた“元凶”だったとして、被告の“謀略論”を一蹴した。


　　　　

　　　　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070317-00000020-san-soci

　妥当な判決でしょう。しかし採取弁論は読み飛ばしてました。涙ながらに訴えるのは彼たしくないので･･･　
　ただ、部下に全てをかぶせようとする態度では、この先、新しい会社を立ち上げてもついてくる人いないんじゃ？？などと人の心配してます。