一票の格差

今回の参議院議員選挙では

神奈川の千葉景子法務大臣は６９万６７３９票で落選　（最多得票落選）

　　　　一方　高知の広田一氏は１３万７３０６票で当選　（最小得票当選）

　　　　　　　　　　 その票数の差５５万９４３３票 　格差は５．０７倍

 

という一つの結果がでました

 

毎回ですが自分の持ってる一票の価値の違いが出ます

 

今参院選では　６年前に比べて定数が増えた所と減った所が２つずつありました

 

定数が減った県　　　　選挙で議席が減った党

栃木　２→１　　　　　　　民主党

群馬　２→１　　　　　　　〃

（２人区はほとんどが今まで民主と自民が分け合っていた）

 

定数が増えた県　　　選挙で議席が増えた党

東京　４→５　　　　　　みんなの党

千葉　２→３　　　　　　〃

 

と　分かりやすい選挙結果になりましたが　定数是正を行った理由は当然

一票の格差（議員一人あたりの有権者数の格差）を小さくするためです　

今までどれくらいの格差があったかというと

 

選挙年　     　議員一人あたりの有権者数　　　　     　格差　　　

２００１　　     最多＝東京　　     最小＝鳥取　　　　  ５．０６倍

２００４　　     最多＝東京　　　   最小＝鳥取　　　　  ５．13倍　（この年に東京が定数１増）

２００７　　     最多＝神奈川　　  最小＝鳥取　　      ４．８６倍

　　　　　　　　　最多は一票の価値が最も少ない

　　　　　　　　　最小は一票の価値が最も重い

 

議員の数を分母　有権者数を分子　一人の議員を当選させるのに何票になるかに比例してきます

前回2007年の選挙から「２増２減」が行われました　＊参院は３年毎に半数改選なので実質「４増４減」

しかし　神奈川と鳥取で４・８６倍と５倍はきりましたが

憲法の「法の下の平等」に反するとのことで裁判が起こされ

昨年の９月　最高裁大法廷（裁判官１５人）で違憲との判決こそ出ませんでしたが

「格差縮小には選挙制度のしくみ自体の見直しが必要」と指摘しました

 

＊最高裁では参院の場合６倍を超えた時は違憲としてました

　衆院は３倍で違憲としていましたが　最近は高裁レベルで２倍内で違憲という判決もでてきています

 

そして今回行われた参院選で　例えば選挙区での結果で　

獲得議席数　民主２８議席　自民３９議席

総得票数  民主２２７０万票　　自民１９５０万票と　

１人区で勝利した自民党が議席数では民主に勝ちましたが　得票数は少ないという

都市部と地方での一票の格差の違いが浮き彫りになり

神奈川と鳥取の　４．８６だった一票の格差は５．０１倍とまた５倍になりました

 

２００７年の参院選４．８６倍は違憲とはいえないという判決でしたが

１５人の裁判官の内の５人　３人に１人の裁判官が違憲という判断をしました

それを踏まえれば今回５倍を超える格差に広がりましたので

「違憲状態」ともとれます

 

よく言われる　男は一票　女は０．９票　と言う状況や

今回　私の住む大阪も鳥取の人に比べて　１票の重みは５分の１　　言いかえれば１人０．２票の価値

極端に言えば　投票所で大阪府では投票用紙１人に１枚　　鳥取県の人は１人に５枚　という状態です

これは３年毎に半数を改選してこれですから　もし参院総選挙を行ったら　倍になるおそれもあると言えます

 

ただし鳥取県の方が何も悪い訳ではありませんので　また鳥取県のような地域の方の立場で言えば

都市部は定数が多い分　候補者も多いので選択肢が多いが

定数が少ない　特に１人区の地域では　選択肢も少なく

選挙の権利の観点から　定数の是正だけでは解決できない問題ということも　つけくわえておきます

 

さて最高裁から「格差縮小には選挙制度のしくみ自体の見直しが必要」という指摘を受けて

参院の各会派でつくる改革協議会は次回２０１３年の参院選から新しい選挙制度の導入を検討しています

 

その現時点の案は概ね３つ

①２県で定数１議席という選挙区を作る

②全部　比例区にする

③比例区を無くして都市部の選挙区の定数を増やす

 

という現段階での地方分権の観点からも　少数政党や　政治家の利権の絡みなど

スムーズに改正できる制度の案というのは大変難しいと思いますが

変えなければいけないのは確かで

 

高齢社会が進む現在で　世界で唯一の自著式（自分で記名する方式）の見直しの復活

人口ピラミッドが逆さまになってきていることから　一定の世代に政策や予算が極端に偏らないためにも

世代別の候補を選出する制度なども検討してはどうかと思います

もっと飛躍すれば　連邦制　道州制への移行　憲法改正による参院の見直しなど

考えればいろいろ膨らみ　難問になってきます

 

今回の選挙の争点が首相の曖昧な消費税増税発言に流されてしまいました

どの政党も議員の削減は　バナナの叩き売りのように　揚げてましたが

制度の抜本的な見直しを打ち出した政党はありませんでした

違憲判決が出ていないからか　選挙でこの有権者の格差を言う人も政党もいませんし

制度や参院の在り方にも言及する人も少ないです

有権者を「有権者」ではなく「票」と見ているからでしょう

 

参院不要論までいかなくとも　参議院の仕事　在り方を抜本的に見直す所から始めるのが

国民の法の下に平等な権利を守ることになるのではないかと思います