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日本の国の借金は８００兆円を越え 実質来年度９００兆円になりました ９００兆円ゼロを並べたら
９００,０００,０００,０００,０００
さてギリシャ 昨年の１０月に政権交代がおきて ある大問題をきっかけに 財政破綻危機となり
国債が急落し世界経済にも影響が出てきて 国民の生活も一変しました
今年の５月５日には国民の４人に１人となる約２５０万人の大規模なデモが発生
死傷者が出るなど 現在も混乱が続いています
その破綻危機のキッカケとなった大問題とは
前政権による「財政赤字隠し」の発覚
２００１年ユーロに参加したギリシャは年平均４％の経済成長をしたものの
高齢化や税収減などで 財政赤字が拡大していきました
前の政権は赤字が実際の半分と発表しつづけていきたましたが
政権交代でこの嘘が発覚し積りに積もった借金（債務残高）が
ＧＤＰ（国内総生産）をはるかに超える ＧＤＰ対比１１５％だと分かりました
ちなみに日本はＧＤＰ対比２１８％の赤字 ただしギリシャとの違いは日本の国債はほとんど国内
ギリシャは外国が投資していたり 国債を買っていました
* *
ギリシャの現代の政治 経済のニュースなど普段触れる事がありませんでしたが
ギリシャは今まで 右派と左派が選挙により交代で政権を担ってきました
右派と左派という真逆の政党の戦いで 選挙の度に国民に耳触りの良いこと
うちが政権を取ったら こんなことしてあげますよ あんなことしてあげますよ
と 「おいしい」ことを言って選挙に勝って政権が交代してきました
最近のどこかの国も似ています
とにかく国民にいい顔だけしてきて政権交代を繰り返してきました
例えば仕事や生活に困ったら簡単に公務員に採用し続け その数労働者の４人に１人の１００万人にのぼり
給与・手当などが政府支出の４０％を占めていました （日本は１０％〜１２％ 国債費などを除いて）
また大学院まで無料
無保険であっても日本円で３５０円ほど払えば入院できたり
年金は３５年以上勤めて５８歳で退職すれば 受け取れる年金は最終給与の８０％
中間管理職くらいの金額が受け取れます
またユーロに加盟するにはかなり高い敷居があります
たとえば日本は今の借金をかかえていれば 参加できません
なので 経済成長率の発表なども 今となっては信ぴょう性が薄れます
国の収入が無いのに様々な国民への手厚い政策がアダとなり
結果財政破綻危機となり 国民の生活は一変します * *
年金減額
公務員賞与３０％減
日本の消費税に相当する 付加価値税が１９％→２１％→２３％にアップ
公務員と定年退職者を主なターゲットに
財政削減の為の政策が次々打ち出されています
増税も贅沢品から日用品そして食品へと拡大し
この夏の後にも厳しい状況を向かえるとも言われています
破綻は回避の見通しですが 危機は続いています
ギリシャと日本は違うから大丈夫との見方の根拠の一つは
国債はほとんど日本人 国内で買っているので日本人の中で消化ができています
また国民の金融資産が１４００兆円あり 借金を下支えしているので
外国からは不安視されていません
ただ 銀行などに預けている１４００兆円ものお金で国債を買い続けて
もしそれが 預けている我々に戻せません と言われたら 怒りますよね
危機が身近に迫って 引き出しが増えると 国債が暴落しますので
１００％大丈夫と言う理屈はありません
ただ 外国人が国債を持っていないので 外国からの不安視はされていないのがギリシャと違う所です
* *
しかし 前述の引き出しは 極端な例では無いんです
団塊世代の高齢化で 社会全体の高齢加速が猛スピードで進んでいるので
この資産が減少傾向にあり
数年の内に財政の聖域は無くなってきます
先月の参院選でも 使い道の説明の無い消費税増税の発言が問題であって
首相の唐突な発言だけが問題では無いはず
しかし 民主党はそれすら分からず 選挙結果の分析をしていました
財政再建で増税からはじめた国は どの国も失敗しています
増税には順番が必要です
まず人件費の削減 社会保障の削減
その上で必要な増税をした国が成功しています
昔から危惧されていたように 経済を全く知らない管首相は財務省に乗せられているだけに成り下がって
このままでは地方分権もできずに １５年後のギリシャ化は目に見えてます
ギリシャから学ぶ事はあります
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