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昨年から激減したとは言え 未だに数十億円単位で被害に遭う方がいる
「振り込め詐欺」
万が一被害にあってもお金を取り戻す方法があります
それが「振り込め詐欺救済法」
犯罪に使われたと見られる口座を凍結し 口座に残ったお金を被害者に分配するというもの
施行されたのは２００８年６月 これ以降に凍結されたお金は７３億円
うち被害者に変換されたのは３５億円だったと金融庁が発表しました
凍結されたにも関わらず 半分以下の人にしか返金されていない理由として
返金制度があまり知られていないことや
金融機関によって被害者へ連絡する取り組みに濃淡がでていることが
あげられています
被害者が名乗りでなかった約３８億円について
犯罪被害者の支援に使われることになりますが
詳しい使い道や返金率向上方法について
金融庁は財務省内閣府とプロジェクトを立ち上げて
来週までに議論する方針とのニュースがありました
♢ ♢ ♢ ♢ ♢
被害にあってから 返金までの流れ
①被害に合ってしまったら あるいは不明な振り込みや
身内でおかしいと思ったら
まず警察あるいは金融機関に連絡します
金融機関と口座番号と名義が解っているので警察に連絡した場合も
すぐに金融機関に連絡が入ります
②公告請求
金融機関は連絡を受けても勝手に口座を凍結するわけにはいかず
犯罪に使われてる口座と疑われる場合 一旦 預金保険機構に公告を求め
第３者機関に判定を仰ぐ必要がある
③犯罪利用の疑いがある口座を公告
口座があやしいと判断されると預金保険機構のホームページ上で公告されます
OO銀行XX支店のABCの口座は凍結させます 異議があれば申し出てください
みたいに公告され そのまま６０日が過ぎると 口座の名義人は
預金消滅
犯人が口座から引き出せてないお金を返金に充てられます
④被害金の分配
凍結した口座に残ったお金を被害者に分配するための手続きは
預金保険機構が分配金支払いをホームページ上で公告します
各金融機関による被害者からの支払い申請を受け付け（期間は３０日）
あくまで口座に残った金額からの返金なので 犯人がいくらか引きだしている場合は比例配分になる
しかし
この制度自体があまり知られていないことや
金融機関からの連絡が不十分であったり
申請制度ということから
返金の仕組みはあるものの 実際に返金されているのは半分に留まっています
口座凍結という手法は良いものの
PR不足に加え 公告がﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞというのも問題
被害に遭う方の大半は高齢の方で日常的にインターネットを活用し
ホームページを閲覧している人は少ないと考えられ 非常に不親切
そもそも自分が被害者かどうかも解らない人が多いのも現状
こうした情報に敏感ならば 被害に遭う確率も低いと思います
そして
最近多い還付金詐欺などで 自分に負い目を感じて返金を申し込みをしない
ケースや
また一度被害に遭うと 金融機関から連絡をとっても
それ自体にも疑いをかけてしまうケースもあるといいます
振り込め詐欺の手口
オレオレ詐欺
架空請求 あなたの見たホームページは有料です接続料を振り込んでください
融資保証金詐欺 融資を受けるための保証金を振り込んでください
還付金等詐欺 税金を還付するのでまず 手数料を振り込んでください
など
大阪ではオレオレ詐欺はほとんど引っかからなかったのに
還付金詐欺は大阪で激増しています
個人で用心するのはもちろん 声の掛け合いも大事です
またこの情報を共有していくことも重要だと思います
預金保険機構のホームページ http://www.dic.go.jp/
預金保険機構の公告のページ http://furikomesagi.dic.go.jp/
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政談 「全般」
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