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いつも大きなニュースや政局に隠れてしまい 本来なら大きく扱われそうなニュースも流れてしまうこともあります
今年の６月の時点で 全国の生活保護受給者が１９０万人を突破したというニュースがありました
▼１９０万人を超えたのは 戦後混乱期の余波で受給者が多かった昭和３０年以来
５５年前の水準
▼その後経済成長を遂げましたが バブル崩壊後の１９９５年度でも
受給者は５０万人にも満たない状況でしたが その後すこしずつ増え
９８年からさらに増え続けて 昨年の１２月に１８０万人に達し
この半年で約１０万人増加 これは数字としては非常に大きい増え方
受給者の多い都道府県
１ 大阪 ２７万８２４４人
２ 東京 ２４万９９３２人
３ 北海道 １５万 ３人
４ 神奈川 １３万４５８０人
５ 福岡 １１万９６７５人
人口の割合（保護率）
１ 大阪 ３．２％ 大阪市のみ＝５．４％
２ 北海道 ２．９％
３ 高知 ２．６％
４ 福岡 ２．４％
５ 京都 ２．２％
全国平均 １．５％
様々な理由で生活保護を受けている人が多く
怪我や病気 家庭内の問題などから
生活を立て直すために 自立するために いったん保護を受けて
そこから一生懸命に仕事をして自立した経済基盤を築こうと努力をしている人が多く
私の知っている人達も涙ぐましい努力をされてる中
住居などもなかった人達に住居や食事などを提供して支援する団体もあります
が
これを利用して生活困窮者を食い物にする畜生以下の「囲い屋」という
貧困ビジネスなるものがあります
ホームレス状態の人を勧誘して マンションなどに住居させ
そのうえで
生活保護の受給を手伝った上で 家賃 共益費 弁当代などの
さまざまな名目で割高な料金をピンハネ
受給者の手元には１万〜２万のわずかなお金しか残されず
賞味期限切れの弁当を渡されて 狭い部屋に入れられる
しかし 「ホームレスに戻るよりはまし」 と考える人が多く
やりきれない想いがするだけに
そこにつけ込んだ 許し難い犯罪
この「囲い屋」という言葉は 大阪の弁護士らが去年の秋につけた呼び名
貧困ビジネスの中に囲い屋という輩がおる ということですが
しかし
囲い行為＝生活困窮者からの搾取そのものは事件にならず 被害弁済もない
という問題があります
貧困ビジネスにどう対処していくのか という取り組みが動いています
大阪府では 全国初の規制条例案を審議中 内容は
生活保護受給者に住居や食事などをセットで提供する業者に届け出を義務つける
○サービス内容の明示の義務化
○解約ルールを契約に盛り込むなど
これらは 部局が法律上規制が困難と判断したために
弁護士でもある橋下府知事 自らが草案を書き
福祉担当者の武器にするとして 府議会で審議中
しかし弁護士会は別の見方もしている
① 路上生活者に声をかけて 住まいなどを有償で提供するのは
訪問販売と同じとし
悪徳セールスを禁じた 改正特定商取引法を使う
②社会福祉法を使えば 届け出など強い監督指導ができるはず なぜしない！
しかし囲い屋に囲われてる人は ピンハネがきつくて その住居から出たくても
出られない人や
改正特定商取引法を適用させたい場合は 被害者が訴えないといけないが
なかなかそこにいくか 難しい
また ホームレスの人の中には社会福祉法に縛られたくないという人も多く
問題はいろいろある
関西囲い屋対策会議
「貧困ビジネズを規制する法律は一から作らないとない」という行政側の姿勢に対して危惧している
たとえば社会福祉法には「利用者に対して 不当に営利を図ってはならない」
とあるから 強い指導をすべきと指摘している
その危惧する理由は社会福祉法が適用されないと 法律の穴をみつけて
別の悪いことを考える人間が出てくると可能性が高いということ
ただ囲い屋を摘発しても 問題の解決にはならず
「生活保護を受けるには住居が必要」ということなども
貧困ビジネス業者につけ込まれるスキを与えてしまっています
最近検挙された 貧困ビジネスをめぐる逮捕者の容疑
自称ＮＰＯ法人「あしたば会」 代表者ら３人が逮捕 容疑は詐欺
→敷金礼金はいらないゼロゼロ物件なのに 礼金分を含む３６万円の保護費
をだまし取った疑い
男らはＮＰＯを名乗っていたが 大阪府の認証は受けていなかった
また８月には不動産会社社長ら２人も詐欺容疑で囲い屋が逮捕された
資産も家もあるにのホームレスと偽り 生活保護費４０万円を
だまし取るという手口
社長が所有するマンションに生活保護受給者１５０人以上を住まわせ
保護費をピンハネしていました
いずれの事件の逮捕容疑は自治体から生活保護費を騙し取った 詐欺で
搾取そのものは事件になっていません
この不動産会社社長は大阪市東住吉区にある 日蓮正宗法住寺法華講の幹部で
囲っていた受給者を寺に連れていき 受戒させていたことでも有名
新聞の記事にもなったほどで 社会的に弱者を食い物にする畜生以下
本来取り締まりたい容疑では罪に問えない状況になっている
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