破綻した日米の巨大企業の行方 ― JAL & GM ―

日本航空＝JAL　　アメリカ・ゼネラルモータース＝GM

まさかこの二つの会社がつぶれるなんて　と思いましたが

両社とも　リーマンショックに端を発した世界的な経済危機により破綻

そして両社とも上場廃止　

JALは株価が最後に１円になりました　GM株は２ドル　

その後⇒

①大規模リストラ

②裁判所の下での再生

③株式再上場をめざす　

という破綻後の流れも両社は似ています　が　しかし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の場合

 

会社更生計画案が先月可決　（いうても恵まれた会社です）

更生計画案

▼国内・国際線４５路線廃止

▼グループ人員１万６０００人削減

　　　―この状態でも退職金の上増しなど好条件の退職を促す

　　　　　（最大２５０人の整理解雇の方針も）

▼取引銀行などによる５２００億円の債権放棄（借金棒引）

▼東京地裁が更生計画認可

今後のスケジュール

①主力銀行が２８００億円融資（来年３月）→企業再生支援機構の保証

②株式再上場―２０１２年１２月末までに

まあ恵まれた民間会社という印象です　解雇された方を思うと複雑ですが

 

しかし　ややこしい問題も・・・

JALの客室乗務員らの　労働組合がスト権確立（組合がストを行うのもﾙｰﾙがある　勝手にできない）

支援機構側は「ストするなら金は貸さんぞ」と

『スト権確立を撤回しない場合　出資は行わない」としていて

再建の道は入り口で不透明

普通の会社やと　とっくに潰れてる状態で　贅沢言うな　という声もありつつ　　

一方　GMは・・・

 

                                              ↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカの場合

 昨年の６月の破たんから１年５カ月のスピード再上場！

１１月１８日NY株式市場では　GMのCEOがｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞﾍﾞﾙを鳴らし　取引ｽﾀｰﾄ

初値で売り出し価格を上回る３５ドルをつけ　終値も３４．１９ドルという

初日からの好スタート　証取所の正面にはGMのでっかいGMの旗と横断幕が掲げられ　その前にはGM車が並べられる光景がﾆｭｰｽで流れていました

しかし　今回の株式公開でGMに対するアメリカ政府の出資比率は大幅に下がる見通しですが　GMに投資した公的資金を回収するのは１株５０ドル台まで上昇する必要もあり　ぬかよろこびもできない状況は確か

そしてなんといっても　環境対応車に弱く　日本のメーカーに遅れをとっており　要はガソリンをよお食う車ばかりで　アメリカ自動車産業の完全復活は

これからが正念場といえそう

 

 

GMのｽﾋﾟｰﾄﾞ再上場までの流れ

日本との違いはとにかく　電光石火な決断力と行動力

日本の代理店ヤナセもびっくりするほど

▼車種・人員・債務の大幅圧縮（かなり強引な方法で）

 　　　UAW全米自動車労働組合との確執や年金・健康保険費用などの

　　　過剰サービス問題などを乗り越えて

▼事前に再生計画を立ててから破綻を申請―日本はこれをしない

　　→スムーズな資産売却につながり顧客離れも防ぐ

　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　チャプターイレブン申請

 

▼２００万台を売り

　外資最大の車メーカーになった中国で　上海汽車集団と資本提携

　強力な米中連合誕生　中国市場はGMが席巻

▼米経済の立ち直りによる販売台数増　

　　１０月の米新車販売は前年比＋１３．４％

 

今後の課題

GMには今　日本円で２兆５千億の借金　未返済の公的資金があります

総額で最大５００億ドルあった公的資金の借り入れが

①７０億ドルはこれまで返済

②再上場による政府の持ち株売却で　およそ１４０億ドル回収

つまり

▼２５０億ドルの公的資金がまだ未返済

▼米政府が持っている残りのGM株およそ５億株　これは

　　　１株６０ドル弱にならないと回収不可能(アメリカ政府が損をする）

再上場の初日の終値が３４．１９ドル　売りだし価格設定MAX３３ドル

GM自体が驚くほど良い値が付いた方ですが　

まだあと２０ドル上げないと損益に　しかし２０ドルはなかなか・・・

ちなみに１９９９年は１株１００ドルあった

 

正念場はこれからですが　カナダも協力しての

スピーディな再上場にこぎつけるシステムと環境

中国など普段の外交も見方に付く

日本との違いが　こういう時に出るなあと

最小不幸社会などと言ってるツケですな

今の日本のニュースは　　政局・・・海老・・・

 

---

 

※チャプターイレブン（申請）

米連邦破産法第 11 条を指し

企業倒産の法的処理の中で経営再建の手続きを規定した条項

なお企業清算の手続きを規定しているのは同法7 条（チャプターセブン）です
チャプターイレブンを申請した場合　経営者が引き続き経営しながら再建計画を策定することが可能で

その間　債権取り立て等は一切行われません

再建計画の成立には債権者の同意が必要ですが　チャプターイレブンを申請すれば債権者全員でなく

過半数かつ債権額の3 分の2 を保有する債権者でいいとされています

また　申請前に債権者等と調整を済ませておくことも可能です

実際　ノースウエスト航空とデルタ航空は事前調整を行ってからチャプターイレブンの申請を行い

その後再建に成功して2 年を経ずに再上場しています

チャプターイレブンはこれまで有名な大企業からも申請されてきました

日本の民事再生法と似ていますが　

企業の経済的破綻を申請要件として課していない点が日本と異なります

その点で米国のチャプターイレブンは企業再建の手立てとして使いやすいとも言えましょう