税と社会保障一体改革 ―付則１０４条と与謝野馨氏―

あるブログ繋がりの秀才高校生の曰く

「じゃぁ〜ナンデたちあがったんだっ！」

 天才高校生にかく語らせたのは

与謝野某の行動でした

　最近のネット検索ﾗﾝｷﾝｸﾞでも上位にきていた　「与謝野馨」

２００９年８月の衆院選で東京１区から出馬するも、民主の海江田万里に１万票の

差をつけられて落選。比例代表（自民党）で復活当選。

翌２０１０年４月、「立ち上がれ日本」結党（共同代表）

２０１１年１月離党、無所属として管内閣に入閣

（ちょっとはずれますが、東京１区ってすごいですね、千代田・新宿・港区・・・

日本のど真ん中の中のど真ん中という感じです）

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この行動に対して、自民党から議員辞職せよと言われていますが

調べてみると

▼比例で復活当選した人は、同じ選挙で闘った他党には行けない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　が

選挙時になかった政党に移ることや、無所属になるのはＯＫ

民主党には入れない

▼議員をやめて、民間人大臣になる手もあるが、もらう給料は同じ

▼与謝野氏が議員をやめた場合、自民党から惜敗率で次点だった人が

　繰り上げ当選する

 

という決まりがあるらしいが・・・

海江田氏がいたポストに、自分に負けた与謝野氏が就くという

本人いわく「不条理」な事態に

そして自民党の言う事も分かります、辞職すれば繰り上げ当選もするわけですし・・・

 

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さて、与謝野氏の離党から入閣の背景が見えてくる付則１０４条というのがあります

 

昨年の１１月１８日の首相動向に

【・・・午後８時４２分公邸、４３分与謝野馨たちあがれ日本共同代表。

　　９時２１分与謝野氏出る】

とあり、管と与謝野氏と公邸で３０分ほど会談をしています。

情報によると、この日に連立の打診と税改革が話しあわれたとのこと

与謝野氏は２０年前から消費税のことを言っていて

付則１０４条をベースに自民・民主の両党の意見を聞いて案をつくろうとしている

ようです

付則１０４条とは↓

麻生政権時代に成立した、２００９年度の税制改正法の中に

ゆるく言うと『２０１１年度までに　消費税を含む　抜本改革に必要な法改正をする』

と当時、財務・金融経済財政大臣だった与謝野氏が潜り込ませた

 

１１月１８日の首相公邸での会談でこのことなどが話されたとみています

これを受けて、藤井官房副長官は

「法律だから与野党とも忠実に従わないといけない」と言うなど

ここへきて　法律が利いてきた・・・

 

先日与謝野氏から、段階的な消費税の引き上げは不自然なことではない

と消費税引き上げに言及

関係閣僚による税と社会保障の改革についての会議がなされ

焦点は消費税引き上げや年金などの税制と社会保障の改革に

どんな道筋をつけていくかというもですが　その閣僚会議前に

玄葉国家戦略大臣は、消費税引き上げの時期については「総選挙の後」

と増税の前に国民に信を問う見通しを示した

 

そして関係閣僚会議では、与謝野経済財政大臣⇒「政府案の内容検討を行う」

ことが決まったが、政府内では意見の隔たりも露呈

枝野・管側は　与野党協議をめぐり、政府案の取りまとめ前に協議開始の意向

それに対して

与謝野氏は「政府・与党案の提示が無いと協議入りしない」という野党側に理解

が　しかし

与野党協議入りの可能性も認める　首相側の意見に沿う形に修正・・・・・・

が　しかし

政府が示している年金の全額税方式への移行案には与謝野氏は消極的

と意見の隔たりはいくつかあります

税と社会保障の一体化↓

年金　介護　医療の各保険はじわじわと増えていくもので

与謝野氏はそれに合わせて、消費税も増やしていくということが当然と考えていて

本人にしたら、付則１０４条を実現させるために汗をかくよと　管に言って

今日があるような状態

 

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世界一の借金大国　世界一の速度で高齢社会が進んでいる日本

もう　何年も前からこのままでは　ﾔﾊﾞｲことは至極承知

団塊世代が全員７５歳以上となる２０２５年度と２０１０年度の比較

 

基礎年金給付費　　＝１９．８兆円⇒２７．９兆円

６５歳以上の医療費＝　　１７兆円⇒２８．３兆円

介護医療費　　　　　＝　７．９兆円⇒１９兆円

　　　　　　　　　合計　　４４．７兆円⇒７５．２兆円　　３０兆５千億円増加

*医療費＝６５歳未満の人の医療費は１５年後は１．１兆円の増額の見込み

*　 介護＝在宅介護充実モデルでは２３兆円に増えます

この増加分３０兆５千億円は消費税に換算すると１２．７％分

今後、年に１％ずつ上げないといけない計算に・・・

これはあくまで増税による社会保障改革を前提とした数字

 

野党からは

「増税論ばかりが先に立った主張がなされているが、社会保障のあり方

機能強化を図るなど、「青写真」をつくった上で負担のあり方に議論を及ぼす順序をたどるべきだ」

付則１０４条についても

「法律の片言を金料玉条（きんりょうぎょくじょう）に揚げるような

せせこましい議論ではならない。もっと先を見た大きな議論が必要だ」

との声が上がる

 

世界的に経済政策で先に増税をした国は必ず失敗をしている

という　第二次大戦後の世界の統計があります

この２０年間で唯一

小泉政権時にプライマリーバランスを＋にした実績のその仕組みを

考えると　今のままだと　円高デフレは加速し　政治の混乱も絡み

現在の小康状態から　さらに混乱がおきると予想されます

アメリカの本音は日本のようになりたくないと言われる

「日本型デフレ」

この脱却を今年中に目標としている現政権

先に増税ありきという歴史逆行の道を進もうとしています

 

人件費を削り　社会保障を減らしてから　増税というのが　

世界的な経済学の黄金率です

消費税をあげるなら　２０１２年　２００７年に定年した

団塊世代の年金受給者化

その先の２０２５年の団塊世代の後期高齢者化の時点で何％にするのか

このことを考えると１０％程度では　医療　年金の負担に　

膨大な財政赤字をカバーするには賄えない金額

しかも社会保障に使えば　地方分権ができなくなってくる

地方にとって大事な消費税の財源を社会保障に縛ってしまい

地方分権を阻止したい霞が関・財務省に完全に乗せられているのが　

管内閣であると　知るべきです