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先日 愛知県知事選挙と同日に名古屋市長出直し選挙も行われ
河村氏が あっけなく再選
１丁目１番地のように住民税１０％減税の恒久化を訴えてきました
今 統一地方選挙でも 同じ政策を訴える首長が出てくるのか・・・
ほとんどの自治体は国から地方交付税交付金をもらっています
もらわないと やっていけないのですが
その中で市民税減税を行うことは どうなのか
法律の上では「地方財政法」により総務大臣の許可がいるので
税の制度を変えない限り恒久化は難しい
♢ ♢ ♢
住民税のシムテムが数年前からシンプルになり
①都道府県民税と②市町村税に分かれいて その割合は
①：②＝４：６
ｻﾗﾘｰﾏﾝＡさん一家 （妻＝専業主婦 子供２人＝小中学校）
課税所得５００万円 （年収およそ６８０万円の場合）
都道府県民税 ５００万円×４％＝２０万円 (＋均等割 年１０００円
市町村税 ５００万円×６％＝３０万円 (＋均等割 年３０００円
計 ５０万円
住民税１０％減税だと ２万＋３万＝年５万円の減税
河村市長は２０１２年度から実施を目指すとしています
が
上記の年収を仮定して 市民税減税額を月に直すと ２５００円ほどの減税
多いと感じるか さほど変わらないと感じるか それぞれかもしれません
名古屋市は２０１０年度すでに実施中で
これを２０１２年度以降恒久化を目指していますが
他にも
愛知県半田市も今年度１０％減税を実施したが 来年度は断念
同 大冶町は２０１１年度に１０％減税予定
また
大阪和泉市 ２０１２年度予定
埼玉県北本市も２０１１年度予定しています
名古屋市以外は１年間のみの予定
名古屋市と半田市は ２００８年度、０９年度は財政が豊かで国からの
地方交付税交付金を受け取っていなかったが
しかし
２０１０年度は収支バランスが崩れて 両市とも
わずかだが交付金をもらうことになった
そこで
▼半田市は
市外の人の税金である交付税を受けて、半田市民だけが減税の恩恵にあずかるのは筋が通らないとして 来年度の減税を断念
そもそも制度上は「交付税をもらっている自治体でも 市民税は減税できる」ことがわかりました
ただし
半田市が言うように 市民税が減った分 交付税を増やして・・は通りません
これに対して
▼河村市長は
「交付税をもらっていても 行政のムダを無くし 議員 職員の給料を減らせばよい」
と主張 行政側が身を削ることで 減税継続を可能という立場を貫いてます
交付税の金額も決まっており 先に減税を大きく打ち出して
そこから捻出できるように 公務員の減給など ムダの削減を着手する という手法
名古屋市の財政規模 １兆３４５億円 交付税３９億円（依存度０．３８％）
将来負担率 ２１８．６％
大阪和泉市財政規模 ５６２億円 交付税７４億円（依存度１３．１７％）
将来負担率 ７０．９％
※将来負担率＝市町村が背負ってる借金が どれだけの重みのある額かを
みるもので 大きいほど重いが 政令市は事業などの規模も
大きいので 一般の市との単純比較は難しい
なので 将来負担率の 全国の政令市の平均と名古屋市
政令市以外の市町村の平均と和泉市を比べると
政令市平均は１９０．５ 名古屋市は２１８．６％
市町村平均は ９２．８％ 和泉市は ７０．９％
２０１２年度に市民税１０％減税を予定している両市では
名古屋市のほうが借金の負担は重い
和泉市は行財政改革で市の基金４２億円があり
それを取り崩して １年分の減税９億円を捻出しようとしている
また水道料金の１０％値下げも予定している
が
積立基金があるなら 借金を減らす方に使うのがいいか 減税の予算に使うか・・
市民は冷静に見ています
☆河村市長はインタビューで
「不景気な時は減税に決まっとるがね 当たり前だがね」と言ってましたが
減税の問題点は
①財源が足らなくなった時に増税できるのか
②高齢者など非課税世帯はそもそも減税の恩恵がないうえ、
市民サービスに影響が出始めると 真っ先にダメージを受ける
１０％減税は大きいようだけども 所得５００万円の世帯で月２５００円
子供の給食費よりも少ない
所得の多い人ほど恩恵は大きい
わずかな減税と将来の不安を天秤にかける慎重さは必要なのかも
統一地方選で減税を打ち出す人が出てくる可能性もあり
この辺りを考える必要と
国の借金と地方の借金合わせて１２００兆円
無駄の削減ばかりが 先行し過ぎていますが
税と社会保障
どれだけ負担して どれだけのサービスを受け取るかという
議論をもう始めないと 国が破綻寸前のこの状況では
大金持ち以外にとっては それほどの大きな額にならない
減税に目がくらんでは 数字で考えると
将来もっと大変な負担を負わせられると思えてならない
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政談 「財政・経済」
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