首相と府知事と大阪市長の退職金

皆さん、大阪市役所に相当不満を持っていますね。特に区長が選挙で選ばれていないことに関してはもの凄い関心。東京都の区長公選制も住民運動で勝ち取った話をしたら皆さん目が輝いていました。
平松市長の退職金が内閣総理大臣の８倍ということを言ったらどよめき。

 

大阪府知事の昨日のツイートから

こういう論調もいかがなものか

 

先月の読売に

 

首相や閣僚の場合、１年間務めて辞任した場合の退職金は、首相が約１３１万円、閣僚が約９６万円。

４年間務めた場合でも、首相は約５２４万円、閣僚は約３８２万円にとどまる。

一方、全国の都道府県知事と政令指定都市の市長には、平均約３０３９万円(任期満了の場合、２０１０年度時点)が支払われている。

国のトップよりも、地方自治体のトップの方が退職金ははるかに高額だ。

中央労働委員会によると、大企業に勤める一般のサラリーマンが定年退職した場合、退職金は平均約２１７５万円にとどまる。

４４００万円を超える大阪市長や宮城県知事の１期分の退職金の半額だ。

 

退職金にかかる所得税と住民税は、退職金が老後の生活資金に充てられることが多いため、「２分の１課税」という手続きを踏むことで半額以下に減らすことができる。

通常の給与収入などに対する税制にはない優遇措置だ。

政府は、首長が受け取る高額の退職金が「生活資金」ではなく、再選のための「軍資金」に使われているケースもあるとみて、優遇税制の目的には当てはまらないと判断した。

今回の見直しで増税額が１０００万円を超える例もあるとみられ、改めて首長の高額な退職金のあり方に焦点が当たりそうだ。

(読売新聞　１月１３日)

 

とあり

確かに庶民感覚から　かけ離れた高額な退職金ではあります

大阪府知事も自分の退職金を半額にすると言っており

約２０００万円ほど

しかし内閣総理大臣は議院内閣制で国会議員から選出されており

総理を辞めても国会議員としての歳費はもらえるが

二元代表の首長は退任＝退職を意味して、市会議員などになることはなく

同じように並べて論じるのは

大阪市長を攻撃するための攻撃にしか　映らない

こういうやり方で　府民　市民を誘導し続けるのは

詐欺師の手法だな・・・