天下のざる法 −政治資金規正法 5年前の改正？改悪？−

大阪のニュース番組で、政治資金規正法をずっと、「天下のざる法と」呼んで問題点を取り上げてきていました。

 

政治資金規正法の「きせい」は〈規制〉ではないんですね、恥ずかしながら、あらためて気付きました。

規正＝規則に従って、悪い点を正し改めること

 

▼前原前外相が辞任した理由が、政治資金規正法違反

前原氏が父親を早くに亡くし、中学時代から苦労をずっと見続けてきた

焼肉店を経営している72歳の在日コリアンの女性から

年5万円の献金を5年間受け取っていた、ということで

外国人からの政治献金を禁じた同法に抵触。

献金してきた女性は「知っていたら献金などしていない、辞任までする必要があるの？」と言ってますが

法律的には、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、起訴された有罪になれば5年間の公民権停止

（選挙に出る事も、投票することもできなくなる）と重大なもの。

 

ブロ友shida地区さんの記事から、

（基本理念）
第二条 　・・・省略・・・

２ 　政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。
国民の疑惑を招いた時点で、もうアウトということですよね。
以上が引用

 

政治資金規正法の第22条の五には、『外国人』　『外国企業』から政治家への献金を禁止と定められており

理由としよく言われるのが

領土問題など外交に対し、外国の勢力からの政治的影響を排除するため

 

ところが、「天下のざる法」たる所以か5年前にこんな「改正」が行われました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

2005年　企業・団体からの政治献金が３４億２３００万円と過去最低になりました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  そんな中↓

キャノンの御手洗会長が２００６年５月　日本経団連会長に就任。財界からの政治献金を復活させる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 がしかし↓

　　　　　　　　　当のキャノンは政治資金規正法上　政治献金ができない企業だった・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 それは↓

当時、外資系企業の株保有比率が５０％を超える企業は政治献金できない決まりでした

外資＝ある国の企業に投資される　外国人及び外国系企業の資本

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　↓

キャノンは外国人持ち株比率が５０％を超えた２００４年以降、献金を中止

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　  ところが

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年１２月２５日に施行された、改正規正法では　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　【国内の証券取引所に５年以上継続して上場していれば献金してもＯＫ】にした

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その結果

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　キャノンは１２月２７日に献金再開　会社四季報２０１０年４集　秋号掲載時に　

　　　　　　　　　　　　　　　　　外資の株保有率が５０％を超えていて　上場５年以上の主な企業は

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　中外製薬・７５％　　　日産自動車・６８．５％　　　富士火災海上保険・６２．９％

　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪証取所・６２．８％　　昭和シェル石油・５９．５％　　 アサツーＤＫ・５６．６％

                                  日本ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞＨＤ・５５，６％　　新生銀行・５４．５％　　　ヤマダ電機・５１．７％

　　　　　　　　　　　　　　　　　オリックス・５０．４％　など

                                  ＊外資が持ちたがる企業は優良企業ということですが

　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪証券取引所は一つの株式会社で一株当たりの資産が結構あるために

　　　　　　　　　　　　　　　　　外資が株を持ちたがる。かつて村上ファンドも狙っていた

 

 

外国人から１０００円でも献金されると違法だが、株主のほとんどが外国人の会社から数千万円献金されても

合法（資本金により一社一億円まで可）

極端に言えば、１００％外国人が株を保有してても、５年以上上場していれば合法になります。

 

企業献金禁止をマニフェストに揚げる民主党、もしネットによる個人献金が増えたら、外国人かどうかチェックできるのかどうか

 

など、色々と矛盾や問題をはらんだように感じるこの法律　２００６年の改正はいかにもご都合主義

海外諸国でも、多くは外国人や外国企業からの献金を規制しています。

ネット献金も国籍確認はほぼ不可能

制度上の欠陥と向き合って取り組まないと、あまり揚げ足とりばかりしても

ブーメランが自民党にも飛んできますね

将来自民とパートナーを組むことになる他党があれば、政治とカネの問題は姿を変えて

巻き添えをくいそうです

 

 

第二十二条の五 　何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所（以下この項において単に「金融商品取引所」という。）に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法 （平成十七年法律第八十六号）第百二十四条第一項 に規定する基準日（以下この項において「定時株主総会基準日」という。）を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているもの（新設合併又は株式移転により設立された株式会社（当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が五年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が五年以上であるものを含む。）がする寄附については、この限りでない。

おはようございます
前原に続いて管首相も外国人から１００万円違法献金を貰ったのがばれたようです
前原は２０万円で大臣を辞職しました
管首相は金額が違います
外国人とわかった上で献金したそうです
罪は重いですね
内閣総辞職になるかもしれませんね

無冠の父さん おはようございます。

朝日の記事を見ました
前原の辞任は今後に大きく響くと思っていたら
こんなに早くしかも管に来ましたね
この外国人からの献金を洗い晒しにすると
まだまだ沢山出て来ると言われてますね

解散してほしいですが、今のこの時期は
介護保険など改正期をむかえてる制度もあり
こうした不祥事など 政局に振り回されて
大変な苦労を強いられるのは 弱者ばかりで
公明にも中身のある審議を遂行してもらわねばです

しかし日顕に頭をさげた管も日顕と同じように
在任しても地獄、辞めても地獄という様相ですね

こんにちは♪
朝起きてニュース見てうんざりしましたよ・・・
解散してほしいけどその介護保険とかの改正期とかを考えると優先順位が違うというような気もしますし・・・どのみちもう末期なんですけどね。いつも割を食うのは国民なんだし、だからあれほど民主はだめだって言ったのにって今言ってみてもしょーもないですけど(><)

minママ こんにちは♪♪
うちは無冠さんに教えてもらいました（＾＾
これ、もっともっと出ると思います
なので、前原大臣の辞任は波紋を広げると思ったら
早速 しかも管ですからね
先が見えてるから今のうちにと毎晩 高級料亭やホテルでうつつをぬかしてますね
あんまり突っ込まれないな

野党議員は政権批判だけに明け暮れず、本業を全うしなければいけませんね
言っても2年前までは政権与党でしたから、それまでの行政の責任は重大と思います。

しかし 竹島のことやら、考えられないことばかり起きますね
民主党は責任を取らない 妖怪政党です