|
民主党政府は、復興の財源の柱の一つに増税を本気で考えている。
先に自民党からも提案がなされたようではあるが。
これは、4月2日に大塚厚労副大臣がテレビで発言したようで
この時に増税すべきではないとは経済学のイロハだ、という反対意見に
大塚副大臣は平時の理論など今は通じないと、反論した。
反論の中身でも、国民の間に復興への負担を惜しまない、という機運も高まっているからという。
納税を募金かなにかと思っているのか？
被災地では10万人以上の方が、今でも避難所生活を強いられており
まだまだ復旧、復興への一歩を踏みだす前段階の地域もあります。
どこから手をつけていいのか困惑している状況の中。
しかし、ある方が言うように、「子供のサッカー」のように、一つの玉に皆が集まって
ただ目の前のボールを蹴り合ってるだけの、現政府の対応。
実質的に、3週間どころか2週間分の初動体制も機能していない状況。
3週間も経ってなにもメッセージが発信されず
官房長官は原発専門のスポークスマンになってしまった。
新年度予算も、ほとんど当初のままの内容で通し
どこが非常時なのかと疑うが
そもそも震災前の経済状況すら非常時と認識していなかったことも
驚くとともに、いかに国民の生活が第一というキャッチコピーが
キャッチコピのためのコピーだったことを、わざわざ開示したように映ります。
世界中のどこの国でも、財政再建のために先に増税をした国は
必ず失敗してきたことは歴史が証明している。
また今の日本で増税を先に行えば、景気の悪化は目に見えている。
経済が悪くなったら、税収は伸びず悪循環に陥ります。
復興の財政資金に10兆円が必要と言われていますが
一時的な資金なので、国債の発行もできうるし、国債発行までもなくても
国債償還の為と言われている、国債整理基金の残高12兆円や
郵政民営化を推し進めて、株を売買すれば5兆、10兆は捻出できるとも言われている。
問題は民間の設備投資などに重点をおくべきとの指摘も
どうも耳に入らないよう。
増税の前にやることがあるはずで、順序が大切。
あれだけ〝平時"に無駄を削減・仕分け仕分けと叫んでいたのに
なぜ今叫ばないの？
国会議員の歳費削減も与党ではなく、野党公明党の提案がきっかけ。
いざという時に真価が見えてくるもの。
しっかりと手順を踏まえた財政再建 復旧・復興そして改革
これを一体化して進めていくことが求められる。
そして防災をいうなら地質学を基にした、産業や町づくりなども新しい観点の復興のあり方。
|
政談 「財政・経済」
[ リスト ]
