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当たり前ですが、関西人がこれほど東京電力や東電という言葉を、耳にすることも口にすることもかつて無かったほどの事態に、大地に染み込むように、空気にも水にも満ち渡るように、そして過酷な環境下で連日命がけの作業をされてる方々の健康と事態の早期終息を深く祈る日々、そういう人が大半と思います。
東電の賠償を国民に負担を押し付けようとする現政府
この危機的な経済状況にさらに打撃を受けたのに、復興や賠償にかこつけて増税を先に推し進めることは
経済学のイロハも知らない愚の骨頂
非常時だから仕方ない・・・と考えるのは間違いです。
復興税などを真顔で口にする日本を、世界のエコノミストは不可思議に見ています。
東電の株価の動き
▼3月11日以前の東京電力は一株2100円台で推移していましたが
▼地震発生後、三日連続のストップ安（誰も取引しない状態）で921円に。
▼3月22日前後に若干持ち直すも、29日に「国が東電株の過半数を取得する
一時国有化案も浮上」と一部朝刊で報じられると、ストプ安の５６６円に。
▼枝野長官が国有化案否定も、翌日もストップ安 466円になりました。
一時は１０００円台にまで戻した株価が３４０円まで再び下がり、4月22日現在 終値４０４円。
●東京電力福島第一原発の今回の事故の賠償金
原発一か所につき、１２００億円までは保険が効きます。あの事態でいうと、わずか１２００億円です。
１２００億円を超えると東電が負担することになりますが、原発「一基」ではなく一か所です。
東電福島第一原発１号〜６号すべてで１２００億円。新聞社によっては一基として４８００億円という記載が
ありましたが、一か所１２００億円程度の保険しか効きません。
１２００億円を超える賠償については東電負担になりますが、法律には
「異常に巨大な天変地変」の時は、電力会社に賠償責任はなく「すべて政府が必要な援助を行う」
とあります。―原子力損害に関する賠償の法律
東電は免責されるのか？そうではなく、原発に何かあったら、過失があろうが無かろうが
原則電力会社が責任を取りなさいという法律。
内閣府原子力委員会のＨＰでは、「異常に巨大な天災地変」とは、一般的には日本の歴史上余り例の見られ ない大地震、大噴火、大風水災等が考えられる。例えば、関東大震災を相当程度（約３倍以上）上回るものを いうと解している。
しかし、枝野長官は「免責は社会状況からみてありえない」と会見で述べた一方、与謝野大臣は「電力会社と国の責任は両方存在する」と発言。
結局、政府は財源確保のために電気料金値上げの検討に入り、各電力会社が電気料金に反映させている電源開発促進税を増税することになれば、我々関西電力管轄地域も含めて、東電の賠償を国民全体で負担することになる。さらに“原発事故保険料”引き上げのほか、東電は独自に電気代を値上げする可能性もあり、管内の消費者にはトリプルパンチ。
海江田万里経済産業相は１９日の会見で、賠償について「税という形か、電力料金という形か、国の負担のあり方を考えている」と述べ、国の負担という言い方で、国民への負担をごまかした言葉で
結局これまで通り、民主党の十八番である国民への責任転嫁に終始。
今回の事故の賠償額を外国のシンクタンクはどう試算していたか？
３月２９日のアメリカ メリルリンチのリポートでは
事故解決まで半年かかった場合、２兆４千億から３兆円
廃炉費用はゴールドマンサックス証券、３月２６日付リポートでは
東電福島第一・第二 全１０基を廃炉にすると７０００億円の特別損失
その他 代替火力燃料費６０００億円（バンクオブアメリカ）
これらはちょっと前の記事ですが、それをもとに試算すると、およそ４兆円必要となりますが
実際は１０兆円にのぼるという試算が有力
しかし
東電の２０１０年３月期の最終利益 １３３７億円
手元資金 ６７００億円
純資産 ３兆円
有利子負債 ７兆４６４１億円
柏崎原発の補修のために、最近やっと黒字計上になったばかりでしたが
７兆５千億近くも負債があり、しかも電力供給に支障をきたすわけにもいかず
資産売却や社員年収２割削減なども実施するようですが、それでも数千億円の捻出
現実問題東電だけで賠償をするのは厳しいという見通しに至りました。
しかし、一説には１３兆円もの資産があるとの情報も・・・ もし東電が国有化されると、日本航空のような法的整理をされると、大量解雇に年金減額、職員の給与も大幅削減、株はおろか社債も紙くず同然に。
また、日航とは違う りそな銀行型の方法もあり、足利銀行をつぶした後に市場がパニックを起こしたのを見て
国がお金を出して株主と社債権者は保護しました。
東電の株に動きがあるのは、日航型に行くのか、りそな銀行型にいくのかどっちに行くのか分からないからのよう。
東京電力は世界最大の民間電力会社で、社債残高は国内最大の５兆円強、７９万人の株主で金融機関が３６％保有する会社とはじめて知りました。
もし日航型で法的整理をされれば、金融機関が巨大な損失を出し、日本は恐慌に陥りかねません。
企業年金も被害を受けます。
では、どうすればいいのか、色々あるかと思いますが、あるエコノミストは
①電力会社の大合併・・・・これはとても時間がかかります。その前に東日本と西日本の電圧の違いをなんとかせえと思いますが・・・
②東電から原発部分を切り離し、その部分を日航型の法的整理する方法・・・電気代が上がり、株主も痛手。
③完全国有化・・・株主も国も大痛手
④原発部分だけ国有化・・・国の負担大 株主は守られ、国民は増税など負担大
などが考えられていますが
今回の事故は日航の倒産などとは違い、特殊な事故で一時的に悪くなっているので
また事故も継続中なので、緊急措置的な性質も帯びています。
どういう方向に行こうと、政府は増税など国民負担を先に検討しています。
財政を再建するのに、増税を先に行った国はことごとく失敗しているという
歴史の証明があるにも関わらず、増税ばかりを口にしたり
法人税の引き下げを先送りしたり
「非常時だから何でもあり」で経済原則に反した誤った政策ばかりとられています。
今や悪名高き事業仕分けも本気じゃなかったから、全く捻出できないでいただけで
利権や天下りに本気でメスを入れるだけで本来兆単位のお金が捻出できます。
また中途半端な状況の郵政公社を、民意である民営化を完成させ、株を上場売買すれば
５兆円とも１０兆円ともいわれるお金が入ってきます。
国債整理基金の残高は１２兆円に上り、こういう緊急事態には思いきって使うことは可能。
外為特会はドルだて１００兆円以上、利子だけで２兆から４兆円、短期国債発行
また円に替えると円買い介入になり円高が進むので、緊急支援の一環で協調介入の
外交交渉などとにかく動くことはできるはず。
これらは復興財源としても有効ですが、一部を賠償に回す事も考え
法の改正や整備を急ぎ、とにかく早く手を打っていくことなど、おもいきった転換が求められましょう。
未だに電気も水道も断たれて、避難所などに暮す１０万人以上の人達も含め
４０日も経って、目に見える政策がなにも実行されていないことは
もやは菅機能不全としか言いようがありません。
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政談 「財政・経済」
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