地震保険

　東日本大震災で支払われる地震保険の総額が、最大で１兆円（５０万件）に達する見通しになることが

先月の段階で報じられました。

これまで最大だった、阪神・淡路大震災の件数で６万５千件の８倍、保険金で７８３億円の１３倍近く上回ります。

大津波による沿岸部の被害が広範囲にわたり、街全体が全損認定を受けるケースが増えることから

巨額保障になる見込み、ただ地震保険の支払いに備えた政府と損保業界の準備金が２００９年度末で２兆３千億円あり、支払い総額が１兆円になっても、原資は十分にあるということです。

　一方で地震保険は火災保険とセットで加入する必要がありますが、全国の平均加入率は２００９年度で

２３％、今回被災した東北６県では宮城県の３２％が最高で、損保業界も地震保険に対する理解を深めてから加入を増やしたいとしています。

阪神・淡路大震災当時の地震保険加入率は全国平均９％、この時をきっかけに加入者が増えましたが

今回の被災地では宮城県が３２％と高かったものの、岩手県１２．３％、福島県１４．１％、青森県１４．５％　茨城県１８．７％といずれも全国平均を下回っていました。

宮城県が高い理由は、仙台市などの密集度の高さと、宮城沖地震が将来起こるので備えよと徹底していたことが、背景にあります。

かといって、他の地域は地震は来ないと思っていたということではなく、地震保険自体が高いということが言えます。

全国的に加入率が一番高いのは愛知県の３４．５％、次いで宮城県、東京都、神奈川、千葉、岐阜・・

大阪は９位２４．４％

 

▼知っておきたい地震保険の基礎知識

　①まず火災保険とセット加入が条件

　②被災時に受け取る保険金は火災保険の３０％〜５０％以内

　　　たとえば保険金２０００万円で火災保険に入った場合、地震保険契約できるのは最大で１０００万円

　③所在する都道府県によって支払う保険料は３倍以上の開きがある

 　地震がくる恐れの高い地域ほど保険料が高い

　　地震リスクの低い地域は１万円（木造）

　　一番高い地域は３万６００円（千葉　東京　神奈川　静岡　愛知　三重　和歌山　徳島　高知）

　ある例：東京で木造一戸建て　新築　５年長期年払

　火災保険　保険金２０００万円　保険料２万５６６０円

　地震保険　保険金１０００万円　保険料３万１３３０円

 

　④全損時でも、新築や購入にかかった金額から使用による消耗部分を差し引いた「時価」が

　　支払い上限となる

　建物の支払い上限は５０００万円　家財は１０００万円まで。つまり地震保険で家を建てなおすには不十分で

　当面の生活再建資金の生活が強いことが言えます。

が

　本当は余裕資金が無い人や、多額の住宅ローンを抱えてる人ほど地震保険に加入したほうがいいのですが

そういう人ほど加入していないのが現状のようです。

「高いのに元がとれない」と考える人が多いと見られますが、地震保険は家を建てなおすための保険ではなく

生活再建のための保険なので、被災後すぐに収入のある生活に戻れる保証が無いので

当座の生活費、仮住まい資金、壊れた家のローンなどで、まとまったお金が必要になるので

保険で賄われることは大きいと考えられます。

　

しかし、深刻なのは二重ローン問題

倒壊した家や、使えなくなった漁船、トラクターなどのローンはそのままで

新たに購入した家やトラクターなどの金利を極めて低くするか、免除などの措置は検討されるようですが

債務自体は無くならないので、出口の見えない問題がのしかかってきます。

阪神・淡路大震災で多重ローンを抱える事になった人の中には

１０年また１５年経って、ここえきて自己破産をよぎなくされる方もでました。

保険への考え方を今一度真剣に検討していく必要がありそうです。