森田実の言わねばならぬ 公明党の人間の復興へ 大震災復旧復興ビジョンは 国民が納得できる「基本理念」だ

【転載】

公明党の「復旧・復興に関する提言３」はきわめてすぐれた提言である。とくに基本理念が冴えている。

基本を日本国憲法第13条と第25条においているのが、とくに良い。明快である。これなら、日本国民のほとんどが納得できる。この部分を引用する。
《東日本大震災からの復興に当たって最も重要なことは、都市の再生、産業の再建、各種インフラの復旧?など、物理的、物質的な復旧・復興はもちろんのこと、日本国憲法第13条に定められるところの「幸福追求権」並びに第25条に定められるところの「生存権」を念頭に置き、一人ひとりの人間に焦点を当てた「人間の復興」を目指すことである。公明党は、これを復興の根本的な理念とする。》

　次に原子力医発電所事故からの復旧・復興の原則を提唱している。国際主義・国際協力の原則である。

今回の福島第一原子力発電所事故により、世界中にたいへん大きな迷惑をかけている。反省しつつ、国際協力をお願いしなければならない。これも全国民が納得できる。
《原子力発電所事故からの復旧・復興に代表されるように、これは日本国だけでなく、諸外国の英知と最新技術などを結集して、全人類が未来にわたって共有し、語り継ぐことのできる復興の歴史を創造することとする。》

　第三は復旧・復興の「地域住民の意向を最大限に尊重する」という原則だ。これも全国民が納得するだろう。
《各被災地域の具体的な復興施策や実施の方途については、地元住民の意向を最大限に尊重しつつ、これを行うこととする。さらに、各被災地域の復興後の姿は、それぞれの文化と伝統を尊重しつつ「支えあう社会」「共生社会」としての21世紀の地域社会の模範となるように先駆的取り組みを目指すこととする。》
　以上の三原則の上に立って具体策を提言している。引用する。

《具体的には、復旧については、当面の住宅確保、生活資金の提供、生活再建のための雇用確保を重点課題としつつ、復興については、大震災を教訓にした新たな街づくり、各種産業の再建、新しいライフスタイルの創造、減災や免災を重視した防災対策等への転換、道州制への移行を視野に入れた地域の自主性拡大や地元主体の復興など、官民のリソースと知恵を結集して復興に当たることが重要であると考える。
　以上の理念に基づき、第二次補正予算の今国会の提出を強く求めるとともに、復興庁の創設・被災地域の有料道路の無料化・二重ローン対策・学校放射線基準の見直しなど、従前実施した２回の緊急提言に続き、復旧・復興に向けた各種項目について提言を行うものである。》
　東日本大震災からの復旧・復興においてわれわれ日本国民がめざすべきは、公明党が示している「人間の復興」である。筋の通った、国民の良識に合致した提言である。いま、日本の政治の再建のためには、正しい土台を据える必要がある。この土台を、公明党が提示した。大いに学び、議論したい。