遅すぎる「がれき特例法＝災害廃棄物処理特別措置法案」

災害廃棄物＝いわゆるガレキの処理がなかなか進まない中

バカ首相がドイツにサッカーの観戦に行こうとしたとか言う先週。

7月15日にようやく閣議決定したのが「災害廃棄物処理特別措置法案」（がれき特例法案）

（被災地では、津波に流され廃棄せざるえない、家や家財などを「がれき」と表現するのを

ためらう人もいます。）

 

法案の中身を簡単に整理しますと・・・

①がれき・災害廃棄物処理は本来市町村の担当だが、市町村が要請すれば環境省が

　収集・運搬・処分の事務を代行する。

 

②費用の１〜２割は自治体が地方債を出すなど一旦負担し、あとから地方交付税でその費用を手当てする

 

正直、こんな法案　我々素人でも震災発生の三日四日で思いつき、一週間で手を打てそうなものですし

最初から国が負担したれよ　と思うばかりですな・・・

野党の共同案は国が全面的な補助を定めており、今後の審議で野党案の通過を期待したいですが

でも発生一週間と言わなくとも、せめて3月中にこの程度の法案が通っていれば、廃棄物処理はもっと進んでいたかもしれません。

法律が邪魔で車一台動かせない状況で、特区を設置して迅速に復旧作業を、と発災後から公明など野党が政府に申し入れていたが、４月中旬でもまだ聞き入れられていないと、自分のブログでも記事にしていました。

 

被災地の自治体は今でも非常に大変な仕事の量で、あの高速道路の罹災証明一つでも

沿岸部では大変な負担を強いられてます。そこに地方債を一々出さないといけない手間・・・

民主党の非人道的でバカな政策しか作らないのは、よく分かっていても

この期に及んでもまだこの程度ですから、地方自治体は「本当に払ってくれるのか？最初から国が全部負担してくれたらいいのに」と本音をもらしている。

それに対して環境省は「すでに１００％処理が済んだ自治体と不公平感をなくすために、一旦地方債でまかなってほしい」としているが、この一手間かけさせる感覚がまったく理解できませんね。

日本赤十字と同じことを言ってます。いかにも官僚的発想で現場主義でないか分かります。

民主党・菅政府に対する不信感からも、結局色んな理由で、費用が出せません・・ということを想像しているんでしょう。

 

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今の現状

沿岸被災地の災害廃棄物は未だに３分の２が手つかずの状態。

しかし、処理済みとされる３分の１も、本当の意味での処理済みではなく

仮置き場を探して、一定の場所に集めて山積みにしたということ。

なので、３分の２はそれすら進んでいません。

 

東北各県別でいうと、岩手県は約４４８万㌧の廃棄物が生まれ、５２％は処理済み

宮城は最も多く約１５２４万㌧、その内３０％が処理済み

福島県は約２２８万㌧、内２７％処理済み　３県あわせて約２２００万㌧　処理済みの平均が３４％

それぞれの県の平時の家庭ゴミの処理量に換算すると

岩手県は１０年分　宮城県は２０年分　福島県で３年分　３県で１１年分に相当

また福島県で５町が警戒区域のために撤去すらできないまま。

 

沿岸被災地で最も多かった自治体は、宮城県石巻市で約６１６万㌧

全被災地２２００万㌧の２８％を占め、岩手県と福島県全体の廃棄物を合計したものとほぼ同じ数量。

グーグルアースで見ると、海からすぐ山のようなでこぼこした土地が多く

平地が少ないように見えます。

そういうこともあり、仮置き場の確保が大変で仮設住宅の用地確保も非常に苦心されており

廃棄物仮置き場に移送できたのは、１４％で福島県広野町に次ぐ遅れですが、広野町は放射性物質が付着している恐れがあるために手がつけられないので、実質的に一番遅れている自治体と言えます。

 

仮置き場に移送された廃棄物は今後

↓

燃やすもの・リサイクルできるもの・埋め立てるもの

に分別する予定ですが、今回の廃棄物の９０％分に相当した阪神淡路大震災時の廃棄物の

すべての処理を終えるまで３年２ヶ月かかっていますので、とにもかくにもどんどん手を打っていくことが必要で、現在３００以上の市町村が最終処理の協力を申し出てます。

日本では野焼きは禁止ですが、今回は特例措置でＯＫ。

ただ燃やすだけでなく、バイオマス発電に利用できないかなども検討。

リサイクルもコンクリートを再利用して防潮堤などの建設や、沈下した地盤のかさ上げに使えないかなど検討。

車一台解体するだけでも色んな素材から出来ているので、非常に手間がかかりますし

移送手段の確保や仕分けする場所など、早急に取り組むべきことは山積み。

そして、もっと大変なのが放射性物質が付着した恐れのある廃棄物

低レベル汚染の焼却灰（１ｋｇあたり８０００ベクレル以下）は埋め立て可となりましたが

高レベルと思われるものの最終処分は未定。

これも、原発は安全ということで、対処する法律がありませんでした。