原発立地自治体へ匿名の巨額寄付金

私の父方の田舎は原発のある市でして、海のねき（近く）に家が点在し、おおよそこんな大きな発電所が

この町の為には無いだろうことは、小学生の自分にも漠然と分かってました。

そして原発のあるところには、それなりにお金も入ってくる・・それがどれだけのものか・・・？

原発に限らず発電所のほとんどは、都市部になく電気をあまり使わない地方に建てられることが多いのが現状。

電気をいっぱい使う都市部には発電所がなく、地方部にというのが当然になっていましたが

▼原子力に限らず、その発電所が建設される市町村など自治体のデメリットを補うために様々な交付金があるのはよくご存知と思います。それが「電源三法交付金」

早い話しが迷惑料の交付金もさまざまで

①発電所のある市町村に直接渡るお金や

②発電所のある近隣市町村や

③その都道府県にいくお金もあり、支払い先もいろいろ。

「電源立地地域対策交付金」と呼ばれるものは6種類ありますが

中でも、やはり原子力発電所のある市町村は額が多く

例えば「東京電力福島第一原発」のある福島県双葉町・大熊町

双葉町の年間の収入５８億８０８７万円のうち、３分の１にあたるおよそ１９億５３００億円が電源三法交付金

大熊町は７１億１７４４万円の収入のうち、４分の１にあたる１６億９６００万円が電源三法交付金（いずれも2009年度）

これの他に原発の固定資産税や法人町民税も交付金とは別に町に入ってきますので、けっこう大きい額です。

そのお金で町に色んなものを作り管理していかないといけませんが

このお金は恒久ではないので、いつか無くなる・・・でもお金は要る・・・そうすると

1号機に対する交付金が終わりそうになれば、2号機作りましょか・・次3号機作りましょか・・となってきた

そういう仕組みだったそうです。そのおかげで都市部への電力が供給されてきました。

 

▼一方こちらの関西には福井県の若狭湾沿岸に14基の原発があります。

日本の原発で最も古い美浜原発1号機、1970年に運転開始

大阪万博をご存知の方は「原子の灯」という展示があり、それはこの原発からの電源だったそうです。

この美浜町には現在三基ありますが、電源交付金以外に、町の収入の1割を超える巨額の匿名寄付が毎年寄せられているとの報道があります。

美浜町は人口およそ１万人、毎年の平均収入は８０億円

これまでに国から２１９億円の交付金が支払われてきました。

そのお金で町民の暮しに密着した施設などを建設し、町を発展させてきました。また関西電力からの固定資産税や法人町民税を入れると、町の収入の半分を関西電力に依存してきたことになります。

町民や町議の中には反原発を訴える人もいますが、原発マネーが地域に席巻する中、その巨額なお金の流れを淀ます発言はタブーとされてきたといいます。

報道によると町には表立った収入以外に、１０億円を超す匿名の寄付がなされています。

町の人も匿名といえども、だいたいどこからか察しがつくと言いますが、町長は決してだれからかは言えないと語っていました。

これは美浜町に限ったことではないようですが、この振り込まれてくる時期と言うのが

会計年度末の後、出納整理期間（現金の未収未払の整理を行う４月１日から５月３１日まで）に１０億円以上のお金がどっと振り込まれます。この整理期間中の入金というのは、議会で事前に審議がされず、議員は決算書で初めて目にするので、狙ってるのも見え見えです。

これに対して批判をするとかしないという事ではないんですが

原発のある自治体への交付金は、現状ではあぶく銭になっていると言われ、過疎の問題も進んでいます。

１０年後２０年後の町をどうするのか、今後住民と考えていく場が必要になってきます。

そうは言いつつ、今年の１月のニュースでは、福井の電源三法交付金、７年ぶりに前年割れ

電源三法交付金の２００９年度県内交付額が確定し、県全体で２０３億８６６１万円が配分されたとの報道も。

 

こうしたおかげと言っていいのか、我々都市部に住む人間は、放射能の心配をせずに電気を使いまくってました。

原発事故が起こった後、２ヶ月以上原発のことについて中々記事にしずらかったですが

大阪も財政がひっ迫して久しく、こんなお金が入ってくるなら、原発は必要だと言う人は

上町台地のどこかか、りんくうか、将来の伊丹空港跡、はたまた梅田北ヤードに原発を誘致してはいかがでしょうか？

 

他にも　　今年の１月の報道から

中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画をめぐり、同県は、建設予定地の近隣自治体に配分される国の「電源立地地域対策交付金」を受けるための申請手続きを始めた。最大で約８６億円が同町周辺の５市町に交付される。上関町については、同様の交付金が国から直接交付される見通し。

「上関町に６億円　中電が寄付」
山口県上関町で原発建設計画を進める中国電力が、同町に６億円を寄付したことが（１月）27日、分かった。中電から町への寄付は５回目。計２４億円となった。

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原子力規制委員会の新基準に適用せず、原発数が減ると、電源三法交付金や電源立地地域対策交付金のほか、法人住民税や固定資産税等の収入もなくなります。更に、匿名寄付も得られなくなります。貴人のブログに書かれている通り、再稼働が不適当であると結論づけられた地域は、ニーズを満足し、持続力のある成長産業とは何かの答えを出し、地域新興を迅速に開始しなければなりませんと私も思います。