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子ども手当、アメリカの債務不履行回避などでメディアが騒いでいる間に、ステルスのようにスーッと通過して
昨日の３日、参院で可決成立した法案が「原子力損害賠償支援機構法案（原賠支援機構法）」
別名東電救済法と呼ばれてるかどうか分かりませんが、民主・自民・公明の三党の賛成多数で成立。
原発はコストの高いエネルギーだとわざわざ言明したような法律は
原子力賠償支援機構を設立し、政府が出す資金などを使って東電を救済します。
『支援機構法は、原発事故の損害賠償額が原子力損害賠償法（原賠法）に基づき国が負担する金額（1原発当たり1200億円）を超える場合、原子力事業者に賠償に必要な資金を交付する機構を新設するのが柱。』 『賠償支援は、積立金からの資金交付▽株式引き受け▽融資▽社債購入▽資金借り入れに対する債務保証−の形で行う。賠償金支払いを円滑に進めるため、機構は事業者から「資産の買い取りを行うことができる」とした。支援を受ける事業者は、機構に経営計画を提出する。
機構が、金融機関からの借り入れや機構債発行による資金調達もできるようにした。それでも賠償資金を準備できない場合は、政府が交付国債を発行して支援する仕組みも整えた。支援は、電気事業や金融の専門家で構成する「運営委員会」で議決した上で、国の認可を得る必要がある。』
となんやら、ややこしそうですが、しくみを簡単に言うと
① 交付国債の発行。 ② 新機構への融資に政府保証をつける。 ③ 新機構への直接の資金投入。 と国が新機構を通して東電に資金提供し、税金も投入されるしくみ。
さらに原発政策が継続されていくことが言明されています。
▼現在公開されている東電の総資産は１４兆８千億円。
内訳は、株主資本が２兆５千億円、発電所・送電設備などが７兆六千億円。
これに東電のグループ会社や子会社の資産も加えれば莫大な資産があるはず。
公益法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」が、使用済み核燃料の再処理に備えた積立金
いわゆる「原発埋蔵金」も２兆４千億円。
これらを踏まえた上で東電を「破たん」させ資産を売却すれば東電一社でできます。 『「どこまで一社で賠償できるか」ではなく、膨らむ賠償額にあわせて必要な資産をすべて売却すれば資金は捻出できる』
と言われるように、復興資金と同じく、眠っているお金、使えるお金を一切使おうとせず
いかにもお金が無いように喧伝して、国民感情に乗じて国民に負担を負わせようとしています。
『3党の修正協議で公明党は、政府原案にはなかった「国の責任の明確化」を主張。国策として原子力政策を推進してきた国の社会的責任が明記された。
付則には、（1）原賠法の抜本的な見直し（2）国民負担の最小化を図る観点も踏まえ、東電の資産売却や徹底したリストラなどの経営合理化のほか、経営者責任の明確化、株主や債権者の責任も求めていく―などが盛り込まれた。』 とありますが、結局中身は曖昧で、責任を取るべき人達に逃げ道を与えています。
さらに電気代の値上げによって賠償金返済の道筋も作られており
要は国民が負担し、さらに被害者自らが賠償金を払うような様相を呈します。
付則と言っても法案に賛成した時点で、公明も国民負担に加担したということになり
国の責任を明記するなら自民に加え公明もどう責任を果たすのかみていきたいです。
この付則から、大衆と共にの政党として最善の方向へと転換を望みたいですし
賠償だけでなく、福島県の方々が早く安心した普通の生活に戻れるように全ての努力を惜しまないでほしい。
「電力の安定供給を維持することと東電を守ることは違う」とは海江田に辞職を迫られた
経産省の岩窟王・古賀茂明氏
東電の公的な管理―東電の分割―発送電分離―電力自由化―電力産業の再生を提起されてます。
『今年、還暦をむかえた１０電力会社による地域独占体制は、原発などの巨大発電施設と遠距離送電をセットにした高度経済成長に固有の在り方だった。成長の時代が終わったいま、原発とともに、一〇電力による地域独占体制も過去のものとしなければならない。』
新しいエネルギー、スマートグリッド導入の声があがりつつある今
発送電・電線網の分離売却が有効的とも。
さらに政治家と国民もスマートグリッド化が必要かも。
『 』 は転載
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政談 「エネルギー」
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