原発賠償支援機構法ー２

先週成立した「原賠支援機構法」俗称「東電救済法」？の記事を4日に書きましたが

なんでそうなるの？というのを文字ばかり読んでても分かりましぇん、という声が若干１名からありましたので

もっぺん書かせてもらいます。（携帯の方は見づらいです）

 

 

　　　　　　　　　　　政府　　　　　　　　　原発を持つ電力会社

　　　　　　　　　　↓　　　↓①交付国債５兆円  　　↓負担金毎年納付③

　　　 ②政府保証↓　  　↓　　　　　　　　　     　↓

　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　機構　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　↓　　　↑②融資  　　　　　　↓資本注入  ↑特別負担金という形で返済　　　　

　　　　　　　　　　↓　　　↑　　　　　　　　　　 ↓　　　③　↑（リストラ・資産売却）

　　　　　　　　　　金融機関　　→融資→→　　　東京電力　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓↓賠償金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被害者

 

 

10兆円前後と言われる東京電力の賠償を支援するために　機構　を作るというこの法律

①１０兆円かそれ以上いるので、まず国　政府　が交付国債５兆円を機構に貸します。

　交付国債はそのつどお金が必要な時に現金に替えてねという国債。

　最初から現金だと毎年５兆円も予算とりしないといけないので、要る時に使うてくださいという国債を　　渡します。

②政府は金融機関に対して保証しますから、貸してあげてねとお願いします。今後いくらかかるか分か　らないので。

③東電はそのままでは、会社として資本が不足するので機構から資本金を貸します↓

　そして↑は特別負担金という形で返済。

　原発を保有する他の電力会社からも機構の負担金が入りますが、東電からの負担金の方が多い

　とみられてますが、それがいくらほどのなるかは、分からない。

 

こうしてお金が回って賠償金が払われていくように見えますが

国も株主も含めて誰も責任をとってませんし、東電を国有化や日航のように会社更生法にかけるという話しもなく、金融機関も政府が保証すると言ってるので、貸し手責任も無くなり

結局全部守っている構図が分かります。

①は税金、③は電気代として跳ね返ってきます。

要は国が責任をとるということは、国民が負担を強いられることになります。

 

新機構の原資は　

交付国債＝税金と　　

東電以外の電力会社が機構に納める負担金＝電気代の値上げ

これを全部税金にしても、結局国民負担。

負担金は東電が一番多いので、東電管内は来年度から１６％の値上げという試算も出回ってます。

１６％＝一般家庭で月１０００円、年間１２０００円

 

この法律のマジックは、「東電助けるために１万２千円増税」と言われるよりも

「東電助けるために、１万２千円の電気代の値上げ」と言われた方が、国民の反発を和らげられる

という憶測も出てました。

さらに被害者自ら賠償金を負担する形にもなってます。

東電無くなったら電気がこなくなり、大変なことに・・・

ということからか、官僚の発想らしいややこしいシステムを作って

国民に負担させたれの魂胆が見え見え

これが先週賛成多数で成立したんです。

日本人てお人よしです。

 

国策として原子力政策を推進してきた国の社会的責任が明記され、「国の責任の明確化」が追記されましたが、逃げ道だらけで誰も責任をとらない形になってます。

▼現在公開されている東電の総資産は１４兆８千億円。

内訳は、株主資本が２兆５千億円、発電所・送電設備などが７兆六千億円。

これに東電のグループ会社や子会社の資産も加えれば莫大な資産があるはず。

公益法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」が、使用済み核燃料の再処理に備えた積立金

いわゆる「原発埋蔵金」も２兆４千億円。
これらを踏まえた上で東電を「破たん」させ資産を売却すれば東電一社でできます。

『「どこまで一社で賠償できるか」ではなく、膨らむ賠償額にあわせて必要な資産をすべて売却すれば資金は捻出できる』

と言われるように、復興資金と同じく、眠っているお金、使えるお金を一切使おうとせず

いかにもお金が無いように喧伝して、国民感情に乗じて国民に負担を負わせようとしています。