１２日・日航ジャンボ機事故の日／１０日・１１日付読売新聞社説「増税に原発再開を」 ( ブログバトン ) - エクセルシア Season １２

今日８月１２日は１９８５年に発生した日航１２３便の大事故が発生し、５２０人の尊い命が失われた日。

例年なら各メディアが取り上げますが、今日は私が知る限りありませんでした。

こちらも忘れてはならない日であると思います。

昨１１日付読売新聞社説「読売緊急提言　新首相の下で復興体制確立を」

抜粋

◆増税論議を与野党で◆
　厳しい財政事情を考えると、復興債発行はやむを得ない。問題はその復興債の償還財源をどのように確保するかである。
　政府は、所得税、法人税、消費税の「基幹税」の増税を考えているようだ。借金を将来につけ回しせず、復興債の償還を安定財源で賄うべきだ。広く負担を分かち合える消費税の増税を柱とするのが妥当といえよう。
　政府・与党が６月に決めた社会保障と税の一体改革案は、消費税を社会保障財源として位置づけ、「２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる」と明記した。少子高齢化に対応し、消費税収を社会保障財源に充てるのは当然だ。
　非常時だからこそ、１３年度から消費税率を３％前後引き上げ、当面は増収分の相当部分を復興債の償還に使ってはどうか。

◆電力危機の拡大を防げ◆
　原発事故後、定期検査を終えた各地の原発の運転が再開できない状況が続く。残る原発も来春までに検査で停止する。電力危機が現実味を帯びてきた。
　電力不足と超円高のリスクを回避するため、多くの企業が工場を海外に移転する動きを加速させると国内産業は空洞化する。日本経済の土台が揺らぎかねない。
　そうした衰退を防ぐには、まず原発の安全性を確認したうえで、国の責任で原発を順次、再稼働させていくべきである。

私もアホなりにこの１年色々と、政治の世界、経済など恥ずかしながら無知だった状態から

人並みに学ぼうと努力はしてきましたが、今この景気の状態で増税をしたらどうなるかくらいは分かります。

しかも国の財政と景気は別に対策する必要があり、大震災復興も含めて財政の面では国よりも

むしろ民間が大変なはず。何十回と記事で書いてる気がしますが、短期的な復興に必要な国の財源

１０兆円規模はこの日本では捻出できます。問題は民間の方が深刻。それをどうするか政府はほとんど手をつけない状態を続け、国にお金が無い無いと喧伝しています。

戦後、世界の国で財政再建に取り組み、最初に増税をした国は失敗しています。

社会保障など長期的な財源捻出のためには将来増税は必要で、消費税増税も避けられない道ですが。

無駄削減、公務員の人件費削減、社会保障も一時は抑えて、国がお金儲けを考える事が先決。

東電の賠償も負担させられる上に、増税をいうこの新聞・・・

まして、原発再稼働・・・あの福島県民をはじめとする人々の想像を絶する苦しみを見て

よくも書けたもんだと思います。

超円高のリスクの一つの見方として、

為替介入をわざわざ事前に世界に宣言して、断片的にするから焼け石に水状態で

世界は自国の通貨の価値を下げて輸出に力を入れるなど、しっかり政治が働いてます。

矛盾だらけの無謀な政策ばかり打ち出して、なに一つまともに執行できなかった民主党政府の

いわば無政府状態が招いたリスクと言っていいでしょう。

この大変な景気の国の通貨が「強い」という変な状態も、それまで積み重ねてきた実績からの信用と

現在の政治の力の弱さという見方もあります。

その円が世界同時株安の歯止めになったとの見方もありますから

悲観的にデメリットばかり目を向けずに、それを活かす大胆な政策を考えて打ち出すという発想があってもいいと思います。企業はどんな政策や状況の中もくぐりぬけようと努力しています、この論説委員は国民を随分見下してますね。

国土の３０００ヵ所以上で、震度５以上の地震がいつ起きてもおかしくない国の陸上に、原発があることが

無謀だと誰もが気付いてきた時に、この論説員はよほど世間知らずでないかぎり

それを知らないで書いてるはずもなく、ここまで堂々と書く真意はなんなんでしょうか？

もっと恐ろしい事を書いてるのが、この前日の１０日付社説

核燃サイクル　無責任な首相の政策見直し論

核燃料サイクルは、ウラン資源の有効活用を目指している。
　使用済み核燃料は再処理し、燃え残りのウランや燃料に使えるプルトニウムを回収する。高速増殖炉では、燃えないウランをプルトニウムに変換して使う。
　新たな核燃料を生産でき、長期的に「準国産エネルギー源」を得るのに等しい、とされてきた。これを放棄して他に本格エネルギー源を見つけるのは困難だろう。
　青森県六ヶ所村では、日本原燃の再処理工場が建設中だ。福井県敦賀市にあるもんじゅは、２０５０年の実用化をにらんだ開発拠点に位置づけられている。
　政策転換で、これらの施設が凍結・廃止になれば、六ヶ所村の工場では、運び込まれた使用済み核燃料約３０００トンの処理が宙に浮く。全国の原発に保管中の使用済み核燃料も行き場がなくなる。
　ただ、再処理工場は最終工程でトラブルが続き、稼働には至っていない。もんじゅも、１９９５年のナトリウム漏れ事故以来ほとんど運転できていない。それぞれ２兆円、１兆円の巨費が投じられていることにも批判がある。
　しかし、短絡的な廃止では、この投資が全て無駄になる。
　近隣国に目を転じれば、原子力は一層、存在感を増している。
　中国は先月から高速増殖炉の発電運転を開始した。韓国は、日本と同じく再処理を始める、との方針を示している。北朝鮮は、核兵器開発に固執している。
　日本は、平和利用を前提に、核兵器材料にもなるプルトニウムの活用を国際的に認められ、高水準の原子力技術を保持してきた。これが、潜在的な核抑止力としても機能している。