|
政局や円高加速、アメリカのデフォルト問題などの大きなニュースが報じられていた今月の4日に、
与野党賛成多数で成立した法律があります。「年金確保支援法」
過去に未払いだった「国民年金」保険料を過去にさかのぼって支払える、追納期間を
現行の2年から10年に延長するというもの。国民年金を受給するには、最低25年間の保険料納付が必要で
未納期間があるために、受け取れる年金額が少なかったり、受け取れないケースが出てきます。
年金確保支援法は、こうした人達を救済するために３年間の時限措置で、未納期間分を追納できる
年数を過去２年から１０年にしました。
厚労省の推計では、この措置によって無年金にならずに済む人は最大で約４０万人
受給額が増加する見込みの人は１６００万人にのぼるとしています。
現行の年金制度では、国民年金を受給するのに必要な納付期間は最低２５年間
２３年１１ヶ月だとびた一文もらえません・・・
分かりやすいので４５歳の人を例にすれば
４５歳の時点で一度も年金を納めてないとして、２年さかのぼって
未納分を支払い、残り６０歳まで支払っても１７年で国民年金はもらえません、
特例で１０年分さかのぼって支払うことができれば
１０年＋１５年＝２５年なので年金は受け取れます。
ただし３年の時限立法なので、施行（おそらく来年度）されてから３年が経つと
また２年になってしまいます。今のところ
この追納期間の延長でまったくもらえない状態から脱する機会ができた人は最大で約４０万人と試算
さらに、すでに２５年は支払い済みで受給資格があり、追納によって支払い期間を増やして（４０年で満額）支給額を増やすことができる人は、最大１６００万人と試算
例えば２５年支払った人と、３０年支払った人とは受け取る金額が変わります。
ただし、後払いする保険料はわずかながら利息分も払わないといけないので（国債に準じて）
１０年分で１７０万円ちょっと必要 （１０年分まとめて払うとして）
この１７０万円ちょっとを追納したら、月なんぼ増えるのかといいますと
１万６５００円
ちょっと大阪人らしさを出して計算しますと（＾＾；
１７０万円÷１万６５００円・・・８年７ヶ月で追納分の元がとれる計算・・・
基礎年金の支給が６５歳からなので、７３歳と８ヶ月以上生きたら追納した人がトク・・・
ってことをあまり考えて生きませんわね（＾＾；
しかし現時点で経済的に余裕のある人しか恩恵を受けられないという指摘もあります。
▼それはそれとして、追納を１０年に延長した今回の法改正
しかし、その陰で２３３１人ほどトクした人がいまして、政府はそれを頬かむりした問題があります。
昨年、３号被保険者切り替え漏れ問題が国会が取り上げられて、ニュースになりました。
専業主婦（夫）あるいはパートなどの年収１３０万未満の給与所得者の妻（夫）は、保険料を払わなくても
皆で払ってることになり国民年金に加入していますが
夫が退職してサラリーマンでなくなったり、離婚や死別した場合、自分で保険料を払わないといけなくなります
がしかし
この制度を知らずにずっとそのままの人達がいます
するとその人は年金が未払いになって、年金がもらえない可能性が出てきた
その未納になっている人は約１００万人
それらの人も支援法の改正で追納はできます
がしかし
今年の１月から厚労省の課長通知で「直近２年分の保険料を払えば全部払ったことにする」と
救済措置を行った・・・
これは１月から約２ヶ月間に過去２年分を払ってくれたら、過去１０年分払ったことにしましょうと
政府がやったんですが、政治家ではなく厚労省の一課長の通知でやっちゃった・・・
こんなことになるて知らんかったでしょ、２年分払といてくれたら、８年分払ったことにしとくよ、と・・・。
課長さん、なにしてくれはりますのん、著しく不公平と政治問題になり２月２４日に停止されました。
このわずかな期間に適用を受けた人の数が２３３１人。この人達は悪くありません
が、このことをほったらかしにしたままです。
それ以外の人は１０年分払ってねとなります。
無茶苦茶でございます。
不公平を解消するには、２３３１人の人に残りの８年分を払ってもらわなあきませんが
今さら、あの時約束したんとちゃうのん？と不満は残ります。
しかしこれをそのままにして、法改正が行われました。
そもそもこの問題が出た時にも、元々税制による最低保証年金など言ってた民主党も
抜本的な年金制度の見直しに着手すべきでしたが
菅政権下、大震災前から政治機能は停止していましたから、
民主党が中心の政権には今後も展望が開けません。
が、税方式なども含めて移行するにも長い年月がかかる年金の制度
１００％公平な年金制度って無いとも思うんですが
しっかり議論しより良い方法に早く変えてもらいたいものです。
|
政談 「財政・経済」
[ リスト ]
こんばんは。ちょうどいま、ＷＥＢ講義で「国民年金法」の授業を受講しているところですが、こっちのほうが分かり易いがな・・・（笑）。
国民年金の受給資格期間は25年以上、また老齢基礎年金を満額で受けるには最大40年間分収める必要があるってのが基本情報。
ところが25年の人生の間にはいろいろあり、ずっと払いつづけられない場合もある。サラリーマンの場合は、会社が給与の天引きで厚生年金に入ってくれるのでよいのですが、そんなサラリーマンもいつ何時会社がつぶれたり、解雇されたりするかわからない。解雇されたら、収入がなくとも保険料の支払いは義務ですね。
まして、自営業の方は自分の稼ぎのなかからいかなる時も25年間もらさず年金を払い続けねばならず大変です。
嫁はんは、旦那がサラリーマンのうちは、安心しても自分も被保険者（3号）ですが、旦那が何らかの理由で会社を止めた瞬間に、自分で年金納めなあかん1号になっており、それに気づかずずっと年金滞納しておられる方もおるみたいで、その救済策を考えているうちに、課長さんの事件がおこっちまったんですよね。
2011/8/16(火) 午後 9:08 [ RAINBOW ]
はっきりいって、いま自営業の方々がもっともしんどいと思います。
事業の継続にもお金が必要、しかし税金も払わねばならないし、年金を疎かにすると将来まで苦しまなければならない。
しかしそんな複雑な制度を、保険料徴収は税金で一本化せいみたいなことを、軽々しく口にして、できもせん大風呂敷ひろげて政権を搾取したのが現政権。
2011/8/16(火) 午後 9:08 [ RAINBOW ]
shida地区しゃん、こんにちは。
前時代にできた制度が、時代に取り残され
また、制度を扱う人間の側の大問題で、今の状況に陥ったという側面と
国民の社会性や共助の精神が希薄になってしまったという側面の両方に問題があると思っていました。
でも、少しずつでも知っていくと、政治力の無さが一番の問題だと思うようになりました。
shida地区さんがお書きいただいた状況の上に
復興財源に所得税と法人税を引き上げると民主党の幹部は真顔で言い
同調する自民党の幹部も少なからずいます。
私が知る限りでは、サラリーマンでない人で
手取りが15万から20万円の人で、40代だと
年金と国民保険合わせて月約4万円
家賃と合わせると手元に残るのはわずかです。
そこから光熱費と食費・生活費をねん出ですから
大変です。増税などもっての他です
大衆政党を看板にあげる政党に命がけで闘ってほしいですね
マクロ経済の面からも、現況下での増税は絶対に阻止してほしいです。
2011/8/17(水) 午前 1:33