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憲政史上奇異な辞め方をした菅前首相
首相を辞めさせるために野党がお膳立てをした３法案
二次補正予算
もう一つが子ども手当を見直したうえでの特例公債法案
そして個人的にはもっと議論が必要と思ってました再生可能エネルギー特別措置法案。
法案は成立したものの、大事なことが後回しになってます。
「子ども手当の見直し」
先日取り上げた時は、もらう側の立場で書きましたが
今回は負担する側から見ますと・・・
▼旧児童手当は子ども手当よりも額は少ないですが、所得制限と自治体と企業の負担がありました。
▼そして民主党の子ども手当は額は増え、所得制限と自治体と企業の負担は無しでしたが
自治体と企業の負担は約束を破って負担をさせられていました。
▼来年度からの新児童手当は、旧より額は多いが子ども手当よりは少なく、所得制限もあります。
そして自治体と企業の負担もありになります。
▼今年度の子ども手当
１０月まで⇒ 中学生まで１人１万3,000円
１０月から⇒ 1万円 ・ 3歳未満と第3子以上は1万5,000円
総額2兆７２７１億円
↓
負担の内訳
国＝１兆９９９２億円 地方＝５５４９億円 事業主＝１７３１億円
↓ ↓
これは自公時代の児童手当を負担していた額を
マニフェストで全額国負担としていたのに財源がなく
そのまま負担させられていた。
▼来年度からの新児童手当では
第１・２子の３歳〜１２歳と中学生は月１万円と安くなります
さらに所得制限も復活しますので、もらえなくなる人も出てきて
現行の２．７兆円⇒２．２〜２．３兆円に総額は下がる見通し
だったら、自治体や企業の負担は減るか無くなるのか・・・
しかしこの２日間良く耳にした３党合意の中身に
「１２年度以降の子どものための現金給付は児童手当法に所要の改正に行うことを基本とする」
って分かるような分からない文章が書いてありまして
自治体や企業の負担が減るか増えるかは、旧児童手当の所要額と比較しないといけない
という意味が書いてあるそうです。今の子ども手当と比べるのではなく、児童手当が復活するので
旧児童手当と比べて増えるか減るか計算する必要がありますよ、ということらしいです。
今の子ども手当の額よりは減りますが、旧児童手当よりは増えますので
旧児童手当＝およそ総額１兆円 ⇒ 新児童手当＝２．２〜２．３兆円
と倍以上増える見込みなので、自治体や企業の負担は増えることになる・・・？
ちょうど１年前にも書きましたが、ころころころころ制度が変わるので、自治体はその度に頭を痛めてます。制度変更にかかるコスト 額・支給対象・所得制限の有無と基準
しかも、今年度１０月分と来年度以降の２回システム変更によるコンピューターソフトの変更と
問い合わせに応じるコールセンター費用など計上する必要があり。
各市町村はそのつど、数千万単位の支出を強いられています。
大阪府によると、前回のシステム改修は国から市町村にお金が出たそうですが
今度は短期間に２回なので、お金が出ないと自治体負担は大変なことになると危惧しています。
また、子供てあて新設のさいに、年少扶養控除を廃止したので来年６月から住民税増税となり
自治体としては金額負担はあまり問題ではないはずと見る意見もありました。
むしろ怒りの本質は振り回されていることではないか・・・とも。
民主党政権になって得した国民はおらず、百害あって一利なしはこれからも続くのか・・・
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政談 「財政・経済」
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旧児童手当は最初公明党が主張し、実現。
桃香苺ミルクo(^-^)o
長年、財源の裏付けのもとで拡充されてきたもの。。
民主党の思いつきによる、子ども手当てと本質が
違います。
民主党政権は国民に謝罪し、元の児童手当に戻すぺき
だと思います。
2011/9/9(金) 午後 8:42
桃香さん
民主党とその政権は
世が世なら、切腹を命じられたような事柄でも
まったく責任をとろうとしません。
マニフェスト詐欺を含めた、これまでの欺瞞の数々。
永遠に断罪です。
2011/9/9(金) 午後 9:24