年金支給年齢引き上げ案のウラにあるものとは・・・ ( 行政 ) - エクセルシア Season １２

一月ほど前に厚労省が、厚生年金支給開始年齢を６８歳～７０歳に引き上げる

という案を出してきましたが

サラリーマンが加入している厚生年金

基礎年金・・・支給開始＝６５歳から（制度創設時から）

厚生年金・・・現在６０歳から。段階的に６５歳からに引き上げられている途中。（報酬比例部分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓（男性のケース）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年～６１歳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年～６２歳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年～６３歳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年～６４歳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年～６５歳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１９６１年４月２日以降生れは完全に６５歳支給になる）

年金支給開始年齢を１歳上げると、国の負担は５０００億円減ると言われています。

それをもとにすると３歳あげると１兆５０００億円と単純計算ですが国の負担が減ることになります。

ただ今回の案が通ったとしても６５歳以上への支給は早くても２０２４年以降の実施

となると

現在５３歳以下の人の支給開始が遅れる。

受給人口の多い団塊世代は今まで通りで関係なし。

となると

現役世代、特に若い世代に痛みが集中することになりかねない

メディアの年金破綻キャンペーンで、年金不信の多い層にさらに不信を助長する案がなぜ出てくるのか

★支給年齢を引き上げるのは、議員や官僚も難しいと分かっているはずであれば・・・

年金を安定させるためには大きく３つあるとされ

①支給額を下げる　②支給開始年齢を上げる　③年金支給額を下げる

と上げたり下げたり。

現在は２００４年の制度改正により②と③が実施されていますので

支給額を下げることへの「地ならし」との見方もできるかもしれないです。

年金問題が勃発後に安心プランとして改正されたものを、さらにヨーロッパ並に引き上げたいと言いだした。

厚労省の案は、

①支給開始年齢は６５歳のままで、引き上げペースを早める

②引き上げペースは今のままで、支給開始年齢を６８歳にする

③支給開始年齢を６８歳にして、引き上げペースも早める

というものですが、はっきり言って詐欺ですね。

２００４年度までの制度では物価の動きや給料の動きに連動させてきました。

ただし１９９９年～２００１年に物価が下がっても年金支給額は下げないと特例措置をとりました。

その後、特例水準を下げる措置もとりましたが、賃金・物価の下落は追いつかず

本来の支給水準より２．５％高くなっている。

２００５年度からの１００年安心プランで

少子高齢化による加入者の減少や平均寿命の延びなど、マクロ経済全体を反映させる

マクロ経済スライドにしました。

具体的には

物価の上昇率　から　加入者の減少（０．６％）分と

平均寿命の延び分（０．３％）を引く

　　　　　　↓

物価が１％上昇したとすると

１－（０．６＋０．３）＝０．１となり

年金額は０．１％増になる計算　物価は１％だが０．９を引く事で

少子高齢化に対応し、年金を安定させる方法になっている。

当時の小泉政権下では、プライマリーバランスも過去２０年間で唯一黒字に転換でき

景気回復、財政破綻回避への道筋を作れていた。

ただし、デフレ下では支給額をマイナスではなくゼロとするルールにしているため

厚労省の狙いは、デフレ下でも年金を減額するマクロスライドを発動したい

のではないか・・・？

デフレが続く状況の現在なので、支給額を下げたいということが真の目的ではないか

という見方もできますが

そこに景気回復の見通しも意志もありません。

現在、経済はデフレ状況にありますが、年金財政は足元の経済だけでなく、

将来の経済を見通して均衡を図るべきものです。

さらにメディアの年金破綻キャンンペーンにも生命力を吸われそうですが。

年金は期待できないから、ますます貯蓄志向が増え、景気向上がしにくくなり

若者は年金払わせるけど、もらえないかもしれないし、働き口も無い・・・など

悲観的な発想になっても仕方の無い状況に。

でも決して悲観的にならず、メディアに煽られる必要も無いとの見方もあります。

年金破綻を煽る動きに対して

一つは「無知」。公的年金の本質を知らないのです。損得論で年金を語る人がいますが、それは私的年金の考え方であって、社会保障制度としての公的年金制度を分かっていないと言わざるを得ません。

公的年金は、高齢者になったときの生活を保障する制度であり、マクロ的にみれば国民所得を若年世代と高齢世代で分け合う仕組みです。世代間の損得を論じる性質の制度ではありません。また、政治的に制度を改正することで制度が破綻しないようにできます。

もう一つは、年金不安を煽り立てることでメディアに登場して名を売ろうとする識者と、視聴率や販売部数の増加を図りたいメディアの策略でしょう。

１００年安心に対して翌日から不安というメディアもありましたが

04年改革では（1）保険料水準の段階的引き上げ（2）マクロ経済スライドによる年金水準の引き下げ（3）増税を伴う国庫負担率の2分の1への引き上げ―という国民に三つの痛みを伴う改革を断行しました。私は特定の政党を支持する立場にはありませんが、当時の自民、公明の与党は「安心の年金」を確保するために、これだけ国民に不人気な政策をよくぞ断行した、大英断だったという印象を持っています。

当時、野党だった民主党は「抜本改革」を叫んで政府案に反対しましたが、政権与党になった今も実現可能な改革案を示すことができていません。

「100年安心」には、二つの意味があると考えます。一つは、04年改革は従来と異なって「有限均衡方式」を採用し、おおむね100年間で年金の負担と給付のバランスをとる仕組みに改め、人口、経済などの前提通りに進めば年金財政は均衡するという意味での安心。

もう一つは、従来5年ごとに財政再計算をして、年金制度を改正してきました。しかし、制度を維持するために必要な保険料引き上げや給付抑制などを政治が行わないという“政治リスク”がありました。これらを自動的に段階的に行うことにしたことで、政治リスクをなくし、制度が健全に保たれるようにしたという意味での安心です。

これまでも一部の研究者やメディア、野党だけでなく、政府・与党も、制度改正の必要性を訴えるために、結果的に年金不安を煽っていましたが、それを回避することが可能になりました。

経済対策をとらずに、増税や年金支給引き上げなど

将来への不安ばかり開示する政府官僚の行動が

最も破綻していると言わざるえません。