【資料】TPPの経済効果 農水省と経産省の試算

共同通信の世論調査　　（共同通信は電話などではなく対面で統計学に基づいた人数を調査）

参加した方がよい＝３８．７％　　　参加しない方がよい＝３６．１％　　

「ＴＰＰに参加した場合の影響を政府は十分説明していると思いますか？」

思わない＝７８．２％　　思う＝１７．１％

良く分からない、その原因の一つに試算がバラバラ

各省庁が都合のよい数字を出しているという疑念も混じる

 

ＴＰＰ参加・不参加でＧＤＰはどうなるのか？

報道をもとにすると

内閣府は　参加で２．４〜３．２兆円増加　　　　不参加で０．６〜０．７兆円減少

農水省は　参加すると農業関連のＧＤＰが７．９兆円減少　雇用３４０万人減

経産省は　参加しないと１０．５兆円減少　雇用８１万人減

 　　　　　　※内閣府の２．４〜３．２兆円増加は１０年間の試算、単年度はその１０分の１

　　　　　　　メディアではこの「１０年間で」を省いて報道されることが多い

とみごとにバラバラ

ふつう試算するときは前例を用いて説明するところが、ＴＰＰは前例がないので

各省庁が用いる数字を恣意的ものにして主張を通している。

どれくらい恣意的か

 

農水省は　参加すると農業関連のＧＤＰが７．９兆円減少という試算の前提は、

・コメ  麦など主要農産品１９品目について、すべての国と関税を完全撤廃

・政府が農業支援を何も講じないと想定

 

経産省は　参加しないと　車・電気・機械の３分野１０．５兆円減少　この前提は

・韓国がアメリカ、・ＥＵ・中国とＦＴＡを締結したうえ

・日本はＴＰＰ以外にもＥＵや中国ともＦＴＡを結ばないと想定