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犯罪において、裁判官も検察官も「犯罪者」をどう裁くか、ということだけを考えて
「被害者」をどう処するかということを考えないのが司法の場とみなされてきた歴史がある中、
2005年「犯罪被害者等基本法」の成立後から、犯罪被害者をとりまく状況が少しずつ変わってきました。
・被害者や遺族が裁判に参加して、被告人に質問できるようになったり
・被害者に対する給付金が2倍になり、ようやく車の事故の自賠責保険なみの
3000万〜4000万円になり
・刑事事件で有罪判決が出れば、別に民事裁判を起こさなくても
損害賠償請求ができるようになったりなど
例では、秋葉原の事件では、犯人のトラックにはねられた方には自賠責保険が適用されましたが
犯人によってナイフで殺傷された方には、トラックにはねられた方より非常に少ない賠償しかでなかった
ただ制度面では徐々に改善されていってますが、この基本法に記されている基本政策の中に
「犯罪被害者に対する二次被害防止」につとめるべく
とあり、被害者なのに・・・犯罪被害者が苦しまなければならない、風評被害があります。
加害者は護られるのに、被害者は全然関係ないことまですっぱ抜かれて、裸にされてしまう
と「犯罪被害者が受ける社会からの二次被害・風評被害を受けた被害者の訴え」
シンポジムが開かれました。http://www.supporthyogo.org/kensyu/index.html
東京文京区幼児殺害事件の被害者の祖父が参加され、苦悩を訴えました。
1999年、子供を塾に通わせる保護者が多い地域で起きた事件で「お受験殺人」などと呼ばれた。
テレビや新聞、雑誌、ワイドショーの責任を激しく指摘し
子どもを殺された母親と加害者が、受験競争に熱をあげすぎた結果、事件が起きたという風評が流れ
被害者なのに激しく非難されました。
「(被害者の母親が)非常に極悪な母親像というものが多く流された。
全国から[文京区OO様] と書いただけで手紙やハガキが来るようになり
『殺されてよかったね」というような、子供を失った心の傷の上に、塩を塗り込むようなハガキが届いた」
と語ります。
1997年に起きた、神戸連続児童殺傷事件で子どもを失った父親も訴えます。
当時14歳の少年による犯罪だったため、加害者に関する報道は控えられ、マスコミや社会の関心は
被害者に向けられました。
姓名だけでも簡単にインターネットなどで特定できてしまう。
世間の人たちは、私達が何者なのか十分把握している状況です。
檻の中の動物と同じ。長男は事件後極端に人の目を気にするようになりました。
(医師でもあるので)医師=医療ミスという単純な構図が想像されて
患者や患者家族の恨みではないか、女性問題が原因ではないかと
あれこれ噂していたものもあり、医師としての仕事に影響が及んだと語ります。
中には被害者なのに、裁判を起こすのは金銭目的だと言われることも。
子どものいじめで、いじめられる方も悪いという間違った風潮を信じたまま
大人になったからでしょうか
いじめて良い理由など一つもなく、いじめはいじめる側が絶対に悪いという
教育の重要性が増しています。
またここ数年はマスコミ以外の発信者による被害が、非常に多いんじゃないかと語る人も。
掲示板2ちゃんねるでは、匿名で本当に好き勝手なことを、何の責任も覚悟もなく書き散らしてしまい
一たび誤った、不必要な情報が知れ渡ってしまうと
それを消し去るのは容易ではありません。
シンポジウム主催者は、子どもの頃から被害者の立場にたって考えることが重要だと
学校を訪問し被害者の気持ちを伝える授業を始めています。
犯罪被害者や家族が苦しんでいる二次被害の事例の一部
・配慮に欠けるマスコミ取材や、誤った報道
・周囲の人からの中傷や、興味本位の質問
・犯罪被害者は社会的に保護されるという誤解
・民事裁判を金銭目的だという誤った見方
・安易な励ましや慰め
など(神戸市発行の犯罪被害者支援パンフレットから)
犯罪ではないですが、阪神・淡路大震災の時に、東京のキー局が
ホラー映画のような字体で、スーパーやフリップを作って
死者の数を得点票のように掲示し
シンドラーのリストなどの映画音楽のBGMをつけて放送していたことがありました。
ワイドショーなどでも、放送の前日や前々日に発生した事件をとりあげ
BGMをつけたり、イメージつける映像を挟んだり
被害者の勤務先や親類縁者まで探し出して、インタビューをとったり
私生活の状況や過去にさかのぼって紹介したりなどありました。
最近はそういう番組は見ませんが
職場の女性などの会話を聴いていると、まだまだ変わってないなと感じます。
犯罪被害者の二次被害・風評被害を減らすには
メディアの努力もそうですが、国民一人一人の認識、見識が求められます。
実際のアンケートなどでも、最初はメディアから受ける被害も
時間と共に、近隣や地域、病院、捜査や裁判に関わる職業の人からの言葉などでの
被害に変わっていきます。
◆犯罪被害にあった人の窓口
●NPO法人 全国被害者支援ネットワーク
全国の都道府県にあります。
日常生活や立ち直りに関する相談
弁護士や臨床心理士の紹介
検察・裁判所・病院などへの付き添い、裁判傍聴などの支援
加害者は弁護士がつき、裁判所にも連れられますが
被害者はそれが無く、なかなか敷居が高く
心理的な負担を乗り越える必要もあります。
●全国の警察の被害者支援室
犯罪被害給付制度や各種支援制度の問い合わせ
心の悩みの相談
カウンセリング
など
泣き寝入りせずに、相談してください。
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放談 「社会問題全般」
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人権蹂躙。そのものですね。
2011/12/28(水) 午前 10:16
ヤマトさん、おしさしぶりです。
なかなか表に出にくい、深刻で重大な社会問題と思います。
2011/12/28(水) 午後 6:03