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「大阪市原発住民投票の必要署名数が集まる」というニュースが
年明け早々にありましたが、自分の周りでは誰もその事実を知りませんでした。
これは市民グループが関西電力(関電)管内の原発稼動の是非を
関電の筆頭株主である大阪市での市民投票を目指したもので
このニュースを理解するには
地方自治法に定められた直接請求の仕組み
「地方自治の重要事項に住民の意思を直接反映させるための制度」
を知る必要がありそうです。
我々は自分達が望んでいる事を、選挙で選んだ議員に議会で物事を決めてもらう
間接民主主義で政を進めていますが
こういう条例を作ってほしいなどを、直接請求できる権利がありそれを行使した
というのが、このニュース。
しかし、それにはかなり高いハードルを超える必要があります。
その手順とは
①条例制定を求める署名集め
有権者の50分の1(大阪市4.2万筆)が必要
選管が署名の有効・無効をチェック
↓
②原発の是非を問う住民投票を行うための条例制定を市長に請求
↓
③市長が市議会に法案をかけ、市議会が過半数賛成すれば可決
↓
④ここではじめて条例公布に至り住民投票が実施される
今回の原発住民投票の署名集めは今月9日に終了し
4万2673人分が集まったとされ、実質5万筆以上に達したもようとのニュースもありました。
この①の署名集め自体が非常にハードルの高い厳しいルールなので
集められたことだけでも、大変な作業を経ています。
それは
1、市の選管に届け出た請求代表者か受任者が、直接対面で署名を
集めなければならず、回覧・ネットは不可で印鑑か拇印が必要。
2、署名集めを担う受任者(代理人)は自分が住む行政区内のみで
署名集めをしなければならない。
3、期間は1ヶ月
これらをクリアして署名が集まったということで、今日にも市の選管に届ける予定とのこと。
この市民グループが作ってる条例の案は
・投票資格=永住外国人を含む、16歳以上の大阪市民(3ヶ月以上在住)
・投票方法=関西電力管内の原発稼動に賛成か反対かO印
・投票運動=自由 買収・脅迫は禁止
・投票結果=過半数の結果が、投票資格者総数の4分の1を超えた時、
市長や市議会は関電および国に市民の意思を反映させる
ように務めなければならない。
現在東京都でもこの署名は行われており、東京都は署名期間が2ヶ月間なので
大阪が先に手順が進んでいるという状況。
橋下市長は脱原発を掲げてはいるものの、住民投票には5億円がかかることもあり
この運動とは距離を置いている。
原発の是非は本来、地方ごとに決めることというより
国のレベルで決めていくべきことで、今後の大阪市の動きや
特に東京都での動きが国政や政党に及ぼす影響は大きいのではないかと
思われます。
ただし東京都で必要な署名数は21万5千筆と大阪市とは規模が違う。 |
政談 「大阪」
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え〜っ!私全然知りませんでした、皆の話題に登ったこともありませんよ。 どこで集めているのかしら・・・といっても私の済む市は神奈川と境で神奈川県と思われてるのかもwww 23区内での話なのかしら・・・
2012/1/16(月) 午前 11:39
minママ、おひさです(^^
知りはりませんでした?東京都と大阪市で同時にはじめたみたいで
東京の方が大きいので署名期間が2ヶ月だったそうです。
自分も当初は知りませんでしたが、年末にたまたま街頭で集めているのを見たくらいです。
http://www.alterna.co.jp/7673
ここから関連の情報があるかもしれないです。
minママの家の近くにあるあの自然は、そういう環境だったんですね(^^;
神奈川県と思われてる・・・これおもしろいです
大阪にもありますよ…言ったら怒られるから言いませんが・・・
兵庫県と思ってた市や奈良県と思ってた市・・・
逆に大阪と思ってる兵庫の市もありますけど・・(^^;
2012/1/16(月) 午後 0:54